増子輝彦の発言 （災害対策特別委員会）

○増子輝彦君　政務官、私が申し上げているのは、その患者さんを通常のベッドに入っていただいて医療サービスをしていただかなければならないけれども、ベッドが空いていないので、同じ敷地内にある福祉施設、老健だとか特老とかそういうところに入っていただいた。そのときに実は診療報酬は、老健だとか特老の診療報酬しか払えないということが問題だと言っているんですから、そこのところを間違えない──結構です、結構です、時間がありませんから、そういうことを今後とも十分検討していただきたいし、再三私は厚労省の方へこの問題について回答を求めていますが、今もって回答が来ませんので、しっかりとした対策を講じていただきたいと思います。
　それで、次に二重債務問題。これは全ての実は分野あるいは人々にかかわってきている問題なんですね。もちろん中小企業も、事業所が崩壊してしまった、津波で流されてしまった、様々な課題。農家の皆さんも、農機具を買ってローンが残っていたけれども、津波あるいは地震、そしてこの避難の中にまだまだローンが残ってしまっている。本当に各界各層あらゆる分野にこの二重債務ローン問題が実は残ってきているんですね。
　その中で特に医療機関、非常に大きな今実は切実な問題となっているわけであります。病院、先ほどもお話がありましたとおり、随分地域医療が崩壊をしつつあります。特に東日本震災や福島原発の事故の中における病院というものの今後の再建、これをしていく場合に、せっかく病院の運営を順調にしていたけれども、今回の津波や地震や原発の事故によってそこの場所で運営ができなくなるほど大変な打撃を受けてしまったという状況の中で債務が残っていると。新しい病院を造るのにも新しい今度融資を受けるけれども、二重債務の処理がきちっとしなければ病院経営ができないという大きな課題が実は病院にも残っているんですね。これは福祉施設も全く同じなんです。ここの問題をしっかりと対応していかないと地域医療の崩壊につながっていくということは、もう御存じのとおりだと思います。
　実は福祉医療機構の貸付実績で見ますと、津波エリアで今この貸付けが約六百十一億円、そして原発エリアの中で五十三億六千万円ぐらいの実は貸付けがあるんですね。これは福祉医療機構だけです。それ以外のを調べてみますと、民間の金融機関がこのエリアだけで約九百億の融資があるというふうな調査が出ています。合わせて千五百億近くの実は債務が、崩壊をしたり津波等で被害を受けた原発のエリアの中であるんですね。ここのところを解決していかないと実は地域医療が崩壊をしてしまうという問題が切実な問題になってきていると思います。
　これは医療債務の解決、どういうスキームでやっていくのか、大変重要な課題だと思います。中小企業の問題あるいは農業者の問題、個人の様々な課題、いっぱいあると思います。今日はあえてこの医療債務に対する二重ローンの解決について具体的な方法を何かお持ちならしっかりと答えていただきたいと思いますし、ここは是非、この二重ローン、いわゆる二重債務の医療機関に対するものについてはやっぱり長い期間、それこそ一時、買い上げることは私はできないと思うんです、これは住専の失敗がありますから、住専のように国で買い上げては駄目です。何らかの方法でこの債務を処理するための新しい仕組みをつくっていくことが地域医療を守ることになっていくと思います。これは福祉医療機構を活用することもまた一つの方法だと思います。
　こういった観点から、どのようにお考えになっているか、御答弁をお聞かせいただきたいと思います。