災害対策特別委員会

平成二十三年五月十八日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　田村　智子君　　　　　山下　芳生君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　加賀谷　健君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　川上　義博君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　増子　輝彦君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野ひろし君　　　　　川田　龍平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田名部匡代君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　善一君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三輪　和夫君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　平嶋　彰英君
　　　　　　　総務省統計局長　　川崎　　茂君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局次長　　　　　　渡辺　　格君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　有松　育子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　清水美智夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　宮坂　　亘君
　　　　　　　林野庁長官　　　　皆川　芳嗣君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　西本　淳哉君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　長尾　正彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　井上　俊之君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　瀧口　敬二君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（東日本大震災に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（ツルネンマルテイ君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田村智子君、芝博一君、川合孝典君及び相原久美子君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君、増子輝彦君、加賀谷健君及び川上義博君が選任されました。
　また、本日、上野ひろし君が委員を辞任され、その補欠として川田龍平君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（ツルネンマルテイ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官荻野徹君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（ツルネンマルテイ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（ツルネンマルテイ君）　災害対策樹立に関する調査のうち、東日本大震災に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○増子輝彦君　民主党の増子輝彦でございます。
　今日は、災害対策特別委員会で質問の時間をちょうだいしたことに、まず御礼を申し上げたいと思います。十五分という限られた時間の中でございますので、焦点を絞って、地域医療における様々な課題について御質問させていただきたいと思います。
　東日本大震災、そして福島原発の事故が起きて、早いものでもう二か月以上がたちました。今日も、この原発地域の浪江町議会の皆さん、飯舘村議会の皆さん、陳情に参っておりまして、午前中は官邸にも行って、菅総理ともいろいろ陳情、要請をしてまいりました。こういう中で、松本防災大臣始め閣僚の皆さんや政府関係の皆さんにもそれぞれ被災地に入っていただいていることに、改めてこの場から御礼を申し上げたいと思います。
　今回のこの東日本大震災、加えて福島原発事故、本当に未曽有の大変な事故であります。特に福島原発の事故、かつて経験したことのない大変国難という中で、十万人近くの方々が避難を強いられ、また計画的避難ということも含めて、今厳しい状況に置かれていることは御案内のとおりでございます。
　そういう中で、様々な今やらなければならない課題がたくさんあるわけであります。もちろん、復旧復興ということの道筋を付けながら、瓦れきの撤去を始め、あるいは農業関係者の再生や中小企業の皆さんの様々な課題、そして多くの避難民の皆さんの生活保障の問題等、いろいろあると思います。そういう中で、やはり人の命、この命を守るという観点からすれば、極めて医療に関係することは重要な課題だと思っております。
　そういう中で、今回のこの東日本大震災における中で、福島原発の特に三十キロ圏内の中で被災を受けた病院あるいは福祉機関についてどのような今状況なのか、件数あるいは規模等、ひとつ教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（岡本充功君）　今回、東日本大震災、それと伴う福島第一原発事故に際しまして、増子委員が様々な観点でお取組をされているということに敬意を払いつつ、我々が把握をしている医療福祉施設の被害状況について少し御紹介をさせていただきます。
　病院の被害状況につきましては、現在、岩手、宮城、福島、こういった各県の全壊、一部損壊等について数字を把握をしているところでありまして、岩手県は全九十四病院中、全壊が四、一部損壊が六十、それから宮城県は全百四十七病院中、全壊が五、一部損壊が百二十三、そして福島県が全百四十病院中、全壊が二、一部損壊が百十三との報告が三県からありました。また、診療所の被害状況についても、更に詳細な状況を確認しなければならないということもある前提の上でありますけれども、岩手県が全九百二十四医院中、全壊十四、一部損壊五十七、宮城県が全千五百八十医院中、全壊が六十七、一部損壊が三百十六、そして福島県が全千四百六十八医院中、全壊ゼロ、一部損壊二十九との報告が三県からあったところであります。
　三十キロ圏内に限ってということになりますと、なかなか人が立ち入れない地域もある関係で詳細な被害状況が分からないというところがありまして、ちょっと現時点でお答えをするということが難しいと考えております。

○増子輝彦君　今の報告承りました。大変厳しい現状にあることはもう言うまでもありません。特に、三十キロ圏内、なかなか立入りも難しいということで、実態を把握されていないということ、これ、是非、医師会等も含めながら、しっかりとした状況把握をしていただきたいと思っています。
　この及ぼす影響、極めて私は大きいと思うんですね。三十キロ圏内で医療サービスを受けていた患者さん、高齢者の皆さん等、本当に今どういう状況になっているのか。これは厚労省でも把握はしているんだろうと思いますが、今日はあえてお聞きいたしませんけれども、非常にこれらの皆さんに対するしっかりとした今後の医療サービス、ケアが大事だと思っています。
　そういう中で、緊急避難的に実は移動をされていろいろと治療を受けた中で、二つ大きな問題があることを是非御答弁いただきたいと思うんですが、介護医療施設や福祉施設へ患者を移送しなければならないという状況が実は出たわけであります。これらの皆さんの長期的入院が必要であるとか、あるいは引取り手がいないという中で、やっぱりこれらの皆さんをしっかりと受け入れるための入院ベッドの確保というのが極めて重要なんです。ところが、御案内のとおり、ベッドの確保ということについてはそれぞれのしっかりとした基準がありますから、なかなか簡単に増やせない。しかし、緊急時の場合はこの医療ベッドの確保ということが極めて大事な私は今回の震災あるいは原発事故における大きな課題の一つだと思っています。
　この入院ベッドの確保ということについて、今後柔軟性を持って、これからいつ何が起きるか分からないというときに大事な視点だと思いますが、これらについての柔軟な考えを持つことができるのかどうか、簡略的にお答えを願いたいと思います。

○政府参考人（唐澤剛君）　お答え申し上げます。
　三十キロ圏内の入院医療の確保、実は大変重要な問題でございます。御指摘ございましたように、南相馬でございますと、七万人の人口のところでございますが、半分くらい戻ってきているということでございまして、この入院医療をどうやって確保するかということで、今福島県や地元とも御相談しております。
　先生御指摘の点は、医療計画との関係をどうするかという問題になってまいりますので、復興に向けて地元で医療計画を考えていただくとともに、私どもも今ちょうど医療計画の見直しの時期に当たっておりますので、災害医療という観点から御指摘のような点につきまして御検討させていただきたいと考えております。

○増子輝彦君　今後のことも大事なんですけれども、緊急時で移送されたときの実は問題なんです。そのベッドの規制があるがために受け入れられない、お帰りいただかなければいけないという問題が随分出たんですね。ですから、緊急避難時の場合のベッドの確保という点について今後柔軟性を持って考えていただかねばならないということ、しっかりこれも実際検討してください。
　二つ目には、緊急で避難をしたときに、実は入院ベッドが空いていない、それによって老健施設だとか福祉施設に実は入れるんですね。そうすると、これは何度も実は厚労省にも回答を求めているんですが、今もって出てきませんけれども、入った施設が老健施設あるいは福祉施設がゆえに、通常の医療サービスを受けている方々が、診療報酬としてはまさにこの老健施設とか福祉施設の診療報酬しか受け取れないという、支払ができないという問題が実は大きな問題となって、現実にあったんですね、今も引き続いているかもしれませんが。
　ここのところも、施設に入れて、その施設で判断するのではなくて、医療サービスを受けているそれらの患者さんや高齢者の皆さんの状況が私は判断基準になるんだと思うんです。ここのところも是非しっかりと今後とも検討していただきたい。検討してもらえるかどうかだけの答えをお願いします。

○大臣政務官（岡本充功君）　委員からそういう御指摘をいただいているということは事務方からも聞いております。
　先ほどの答弁とも重なりますけれども、定数を超えて病院に受け入れた場合でも、当面の間、診療報酬を減額しない等柔軟な取扱いをすることとしておりますので、基本的に医療が必要な方というのはやはり病院に行っていただくと。レントゲンが必要だったりエコーが必要だったり、そういう医療機材がやはりあるところの方が真の意味で療養が必要な方にとってのいい環境でありますので、多少ベッドがオーバーしても病院に行っていただくというようなことで医療を受けていただきたいし、介護が必要な方については介護施設で介護を受けていただくと、こういうことなんだろうというふうに考えています。

○増子輝彦君　政務官、私が申し上げているのは、その患者さんを通常のベッドに入っていただいて医療サービスをしていただかなければならないけれども、ベッドが空いていないので、同じ敷地内にある福祉施設、老健だとか特老とかそういうところに入っていただいた。そのときに実は診療報酬は、老健だとか特老の診療報酬しか払えないということが問題だと言っているんですから、そこのところを間違えない──結構です、結構です、時間がありませんから、そういうことを今後とも十分検討していただきたいし、再三私は厚労省の方へこの問題について回答を求めていますが、今もって回答が来ませんので、しっかりとした対策を講じていただきたいと思います。
　それで、次に二重債務問題。これは全ての実は分野あるいは人々にかかわってきている問題なんですね。もちろん中小企業も、事業所が崩壊してしまった、津波で流されてしまった、様々な課題。農家の皆さんも、農機具を買ってローンが残っていたけれども、津波あるいは地震、そしてこの避難の中にまだまだローンが残ってしまっている。本当に各界各層あらゆる分野にこの二重債務ローン問題が実は残ってきているんですね。
　その中で特に医療機関、非常に大きな今実は切実な問題となっているわけであります。病院、先ほどもお話がありましたとおり、随分地域医療が崩壊をしつつあります。特に東日本震災や福島原発の事故の中における病院というものの今後の再建、これをしていく場合に、せっかく病院の運営を順調にしていたけれども、今回の津波や地震や原発の事故によってそこの場所で運営ができなくなるほど大変な打撃を受けてしまったという状況の中で債務が残っていると。新しい病院を造るのにも新しい今度融資を受けるけれども、二重債務の処理がきちっとしなければ病院経営ができないという大きな課題が実は病院にも残っているんですね。これは福祉施設も全く同じなんです。ここの問題をしっかりと対応していかないと地域医療の崩壊につながっていくということは、もう御存じのとおりだと思います。
　実は福祉医療機構の貸付実績で見ますと、津波エリアで今この貸付けが約六百十一億円、そして原発エリアの中で五十三億六千万円ぐらいの実は貸付けがあるんですね。これは福祉医療機構だけです。それ以外のを調べてみますと、民間の金融機関がこのエリアだけで約九百億の融資があるというふうな調査が出ています。合わせて千五百億近くの実は債務が、崩壊をしたり津波等で被害を受けた原発のエリアの中であるんですね。ここのところを解決していかないと実は地域医療が崩壊をしてしまうという問題が切実な問題になってきていると思います。
　これは医療債務の解決、どういうスキームでやっていくのか、大変重要な課題だと思います。中小企業の問題あるいは農業者の問題、個人の様々な課題、いっぱいあると思います。今日はあえてこの医療債務に対する二重ローンの解決について具体的な方法を何かお持ちならしっかりと答えていただきたいと思いますし、ここは是非、この二重ローン、いわゆる二重債務の医療機関に対するものについてはやっぱり長い期間、それこそ一時、買い上げることは私はできないと思うんです、これは住専の失敗がありますから、住専のように国で買い上げては駄目です。何らかの方法でこの債務を処理するための新しい仕組みをつくっていくことが地域医療を守ることになっていくと思います。これは福祉医療機構を活用することもまた一つの方法だと思います。
　こういった観点から、どのようにお考えになっているか、御答弁をお聞かせいただきたいと思います。

○大臣政務官（岡本充功君）　まず、事実関係といたしまして、被災された事業者や企業のローンについて、震災後、金融庁から直ちに金融機関に対して貸付条件の変更の申込みに積極的に対応するよう要請が出されたということは承知をしております。
　一方で、厚生労働省といたしましては、第一次補正におきまして、被災した医療機関の復旧を支援するため、また、社会福祉施設についてもほぼ同様でありますけれども、いわゆる融資につきましては、福祉医療機構の通常時の貸付限度額、これを引き上げて、また通常時の貸付限度額が七億二千万円でありますが、この間にあっては無利子にするということに、この期間を五年間設けたところであります。
　さらに、据置期間の延長、融資率の引上げなども行っているということはありますが、今、増子委員から大変重要な御指摘がありましたけれども、民間の金融機関等の範囲だけでは対応できない問題として二重ローンの問題をどう考えるかというのは大変大きな課題であります。様々な工夫を国会でも御議論いただかなければならないと思っていますし、一方で、先ほど農業だとか中小企業だとか挙げられました。病院だけではない、様々な被災者の皆さん方の間での公平性の観点、こういったものも見ながら決めなければいけない問題でありまして、なかなか厚生労働省一省で解決する課題でもないということも御理解をいただきたいと思います。

○増子輝彦君　今政務官からお話がありましたとおり、中小企業、あるいは農業者、あるいは個人的な様々な階層の方々がいらっしゃいます。
　ただ、私は、これは全部一くくりになって新しいスキームでこの二重債務の問題を解決するということはなかなか難しいんだろうと思うんです。やはり個別的に、医療分野は医療分野、中小企業は中小企業、農業者は農業者、そういう形の中での二重債務というものの解決をしていかないと、これは多分私はできないと思っています。
　私は経産関係を中心に今までやってまいりましたけれども、中小企業庁の方ではいろいろ今考えているところであります。例えば企業再生支援機構というものをつくって、五年時限でありますが、これを更に延長して活用しようかという考え方もありますが、いずれにしても、医療は地域の命を守り、地域の医療を守り、本当にそれぞれの地域住民の皆さんの大切な分野ですから、大胆にスピーディーにしっかりとこの二重債務ローンについてのやはり解決のための対策を講じていただきたいと思います。
　是非これは政務官の方も大臣にも申していただきたいんですが、今国会、やっぱり私は、閉会を早くして夏休みを取って盆明けに臨時国会なんということでは我々国会議員は笑われますよ。夏休み、何我々はやっているんだと、そういう批判を私たちは招きますから、ここは通年国会ぐらいのやはり気持ちの中で、この二重債務ローンのきちっとしたスキームをきちっとつくること、あるいは、やはり国民の皆さん、被災者の皆さんが安心できるような二次補正も含めて、原賠法のスキームもそうですが、国会が今果たすべき役割を我々一人一人しっかりと感じ取ってやっていくことが大事だと思いますから、特に地域医療再生のためには政務官始め是非皆さんの力を結集して、一日も早い体制をつくっていただくことをお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。

○轟木利治君　同じく民主党の参議院の轟木でございます。
　本日は、この当委員会で四月の二十五日に視察に行かせていただきました。宮城県仙台市を中心に見させていただきました。そして、同じく環境委員会でも五月の十日の日に宮城県仙台市を中心に視察をさせていただきました。そんな中で、特に復旧の第一歩である廃棄物の処理、この進捗状況も自分の目で見てまいりました。四月の二十五日に見た段階と五月の十日で被災地の方の復旧の状況を見たとき、大変状況は進んでいるということは確認をさせていただきましたし、この間、政府また環境省を始め努力していただいていることには心から敬意を表したいと思います。
　そんな中で、具体的な内容について、特に宮城県、今回の廃棄物、そして特にこれから復興、そして自立をしていただいていくという中では企業の再生というのが大事だと思っております。そういったことを含めて少し質問をさせていただきたいと思います。
　まず、廃棄物の処理の状況でございますけれども、宮城県内の処理について少しお伺いをしたいと思います。
　宮城県の方では、廃棄物の発生量が今推定では一千五百万トンから一千八百万トンぐらい発生するだろうと。ただ、これは鉄道ですとかいろんな工業地帯の機械ですとか、そういったものは入っておりませんので更に膨れ上がるとは思いますけれども、この量がどれぐらいの量かというと、想定では東京ドーム十九個分だという量も言われております。そして、宮城県の県内で発生する量が年間で八十万トンでございますので、二十三年分に相当すると。これを三年間で処理をしたいという計画が打ち出されております。
　そこで、この二十三年と三年という相当の数字の差があるわけですから、具体的にこの三年間で処理というのはどういった方法でやられようとしているのか、そして国としてどういった支援をされようとしているのか、この点についてまずお聞きしたいと思います。

○政府参考人（伊藤哲夫君）　御指摘のとおり、宮城県の災害廃棄物処理の基本方針では、おおむね一年を目標として被災地から搬出し、おおむね三年以内に処理を終了するものというふうな目標を掲げているところでございます。また、この基本方針においては、膨大な量の災害廃棄物の処理及び市町村の復興を効率的に進めるため、一元的な災害廃棄物の処理に努めるとしております。具体的には、災害廃棄物を可燃物、不燃物、家電製品等に分別することを原則とし、大規模な仮置場、二次仮置場と呼んでおりますけれども、これを設置することを検討することとしております。
　環境省では五月の十六日に災害廃棄物の適切かつ効率的な処理を進めていくための指針、いわゆるマスタープランを策定し、公表いたしました。今後、このマスタープランに基づきまして、宮城県において更に具体的な処理方法を定めた実行計画を策定し、災害廃棄物の着実な処理を進めていただくということをお願いしているところでございます。
　環境省といたしましては、災害廃棄物の処理を適正かつ効率的に進められるよう第一次補正予算を着実に執行するとともに、専門家や環境省職員による助言、支援等を強化することによりまして、各県の処理の計画が実現できるよう最大限支援をしていきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。

○轟木利治君　ありがとうございます。
　これが確実に実施されるようお願いしたいと思いますし、環境省としては、廃棄物の処理については国費で一〇〇％という方針も出していただいて、第一次補正でも三千五百億計上していただきましたし、その設備の補修についても百六十四億計上していただいております。
　宮城県のお話、また仙台市のお話聞きますと、仮の焼却炉も造って処理していくということでございますが、実際見た段階でいきますと、仙台市の仮置場が、グラウンドを潰してそこに置いてありますが、もうほとんどいっぱいに近くなってきていることを見ると、本当に仮置場がそこで賄い切れるのかどうかということも心配しておりますが、是非お願いしたいと思います。
　一つアイデアとして御提案させていただきますと、仮に仮置場等がなくなった場合は、一つの方法として海を使う方法もあると思うんです。そのときにはメガフロートのような施設を海に浮かべて、それで、これから海の廃棄物も取っていかなきゃいけない、そしてやっぱり環境という意味では、浮かんでおりますので、それは。製造もそんなに時間掛かりませんので。そういったことも一つの検討課題として、今回、福島の原発で排水の関係でメガフロートを活用するという方向も出ておりますけれども、まだ前回実験で使った部分は残っているところもありますので、そういったところも活用できればと思ってございます。
　ここは是非お願いしたいんですが、次の点ですが、確かに被災地を見ますと廃棄物の処理というのは、撤去については被災を受けた住宅地等は相当進んでいると思います。ただ、雇用という面で、私が直接お邪魔し、また労使でいろんな要請を受けております工業地帯、特に仙台港の工業地帯でいきますと、私の関係で鉄鋼会社が四社あるんですが、四社ともここで我々は事業を再開するんだ、雇用を守るんだという意気込みでやっていただいております。政府の方で今回の一次補正にも絡めて雇調金も三百日の支給日数を一回リセットしていただくと、被災地の人、大変これは画期的で大変喜んでいただいております。
　ただ、これも、事業としてはすぐに復旧作業をやりたいんだけれども、廃棄物が邪魔をしているという状態でございまして、まだ撤去まで行っておりません。特に、今回、十日の日にもお伺いしたときに訴えられたのは、自動車、車、これがまだまだ手付かずの状態で、そこで置場を占めているものですから重機等が入らないということを言われております。
　順番があって、最初は住宅地、その次は工業地帯だろうということだろうと思うんですが、せっかくやる気が起きているところに取りあえず待てと言うよりも、少しでもいいからやはり撤去作業をやっていただくと。これがやっぱり国としてまた地方自治行政として目に見える形の支援策であろうと思っています。
　それと、一番のネックは、まだここは電気も高圧線は通っておりません。ですから、設備が本当に動くかどうか通電しないと分からないというような状態でございますが、これも七月末には東北電力が何とか通そうと。つい最近やっと電話が通ったような状態ですから。そんな中でも企業の方々は雇用を守りたいということで、この地で復興するんだという意気込みでやっていただいております。
　そこでお願いですが、これまでの順番というのはあろうかと思うんですが、政府として、また環境省としても、急いでいるところは急いでいるところであるわけですから、スピード感を持って、そしてやはり一律にじゃなくて、全体的に手を付けられるところは付けていくという、要請が強いところは付けていくということで、強弱を付けて御指導願いたいと思いますが、そういった点について何かコメントがあればお願いします。

○国務大臣（松本龍君）　瓦れきの問題につきましては大変重要な御指摘だと思います。
　私も、発災から十日ぐらいして瓦れきの量がすごいということで、全国の処理場を調べるように、また埋立てができるところを全部調べるようにということも指示をしましたし、ゴルフ場で使っていないゴルフ場も調べるようにというふうなことも含めて、様々、民有地、企業等の援助をいただくようにという指示をしてまいりました。
　今、優先順位とスピードが一番大切ということも非常に重要な指摘だというふうに思っております。
　宮古に行きましたら、宮古の山本市長は、まず海の瓦れき、航路を確保するためにあそこの海の瓦れきを何とかしてください、あるいは気仙沼とか石巻では、冷凍庫の問題とか魚の問題とか、いろいろありました。
　地方によってそれぞれ優先順位は違うと思いますけれども、今御指摘のありました被災者の雇用確保や被災地復興のためには、事業再建を目指している企業の土地にある瓦れきの処理も非常に重要なことだと思います。これは市町村が必要と判断した場合には補助対象となり得るということにしておりますし、ある意味では、阪神・淡路のときも私これにかかわりましたけれども、大企業も様々な瓦れきの問題では処理をするという状況もつくっております。
　そういう意味におきましては、大変スピード感が大切というふうに思いますけれども、地域の実情に応じた優先順位を付けていただいて、環境省も様々、省の職員を県に派遣をしたり、いろんな取組をやっていきたいというふうに思います。
　そして、まず最初に、発災から十日ぐらいして実は経産省とか中小企業庁に言いまして、もう横横の支援といいますか、様々、一番ベテランは同じ業種の人たちが横横の支援をするようにという指示もいたしましたので、何とかスピード感を持って取り組んでいきたいと思います。

○轟木利治君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　今、復旧作業というベースがありますが、これからは、二次補正に向けて言うと、やっぱり復興の政策をどうするかということだろうと思います。そういった意味で、今回でも、瓦れきの処分に関しても、また雇用をつなぐ雇用調整助成金含めて、阪神・淡路大震災より以上のことをやっていただいていることについては十分理解をしておりますが、これからの復興に向けていろんな御要望を受けておりますが、特にやはり企業、雇用という形でいきますと、工業地帯については、できれば雇用特区的な発想を持って復興に向けて支援をしていただきたいと。
　いろんな税制、補助金、融資、社会保険とか労働保険、そして住居という考えでいけば企業の寮とか社宅等もあると思いますし、お話を聞いていますと、製造業でいきますと、震災前につくった製品在庫が残っている、これを何とか活用できないものだろうかと。鉄でいいますと塩をかぶっているとなかなか難しいんですが、何とか使う方法がないだろうかということで、国に対しても支援を求められております。
　そういったことで、これまでにない強力な取組というものをお願いしたいと思いますし、今現在、復興構想会議では復興特区ということが検討されていることも聞いておりますが、現時点におけるこの方向性について最後お聞きして、質問を終わりたいと思います。

○政府参考人（荻野徹君）　お答えいたします。
　東日本大震災復興構想会議における議論についてのお尋ねでございますが、同会議に対する総理からの諮問にもありますとおり、復興に当たって新たな産業の立地、創出等による地域の雇用と経済の再生を図ることは同会議における議論の重要なテーマの一つであると考えております。
　御指摘のいわゆる復興特区構想につきましては、委員によって様々なイメージがあり、現時点では必ずしも共通の考え方が整理されているものではございませんけれども、一定の議論が行われているということは事実でございまして、今後、同部会の下に置かれました検討部会というところで更に検討を深めるようにという段階にあるということでございます。
　いずれにしろ、こうした議論の結果につきましては、六月末を目途に取りまとめられる予定でございます復興構想会議の提言にも反映されるものであると考えております。

○轟木利治君　ありがとうございます。
　ちょっと今答弁で、ちょっと気になった点が。新たな産業じゃなくて、現状、今やってきた産業が復興しようとしているんです。その点に対して支援をするというのを重点に考えていただきたいと思います。
　終わります。

○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。
　地震発生以来、最初が三月の二十日でしたが、地元に行きまして、知事や市町村長さんたちと会いながら、いろいろ様々御心配なさっている、特に財政的な面というのが非常に首長の立場からいくと気に掛かる、こういう問題から、いろいろ御相談を受けている内容の幾つかを今日はまたお願い申し上げたいと思います。
　最初に大臣に、三月十一日の時点でできれば出すべきだったと思うんですが、とにかく予算や責任というのは国がちゃんと取るからこれで何でもできることをやってくださいと、この一言が必要なんですね。いろんな手当てというのはその後いろいろ考えよう、だけどとにかくやることをやってくださいと、このメッセージ性が弱い。特に総理がちゃんとおっしゃるべきだと私は思うんですが、それにしても、これからでも、大臣、一言お述べください。

○国務大臣（松本龍君）　佐藤委員におかれましては、私が二十年前国会議員になりまして、初めて建設委員会に所属をいたしまして、建設行政のイロハを教えていただきました。この場を借りてお礼を申し上げたいと思います。防災のことについても本当にいろんな御指摘を受けて、福岡で地震がありましたときも、さっき言われましたように、何でもやってくださいと、後で全部やりますという言葉をいただいたのも今思い出しております。
　そういう意味では、瓦れきの処理につきましては、緊急性に鑑みていわゆる全額国庫という状況をつくってまいりました。それ以外のものにつきましても、いわゆる五月二日の財特法においては、上水道等公共土木施設等の災害復旧事業は地方自治体の財政負担力に応じて国庫補助率を最大十分の九までかさ上げをされ、さらに、残りの地方負担分についても起債が認められて元利償還金への交付税措置が導入される見込みであることから、地方自治体の実質的な負担はごく僅かとなっております。
　いずれにしましても、できる限り地方負担の軽減を図りつつ、国としても全力を挙げて、これからまだまだ、避難所におられます、そして自宅でじっと我慢をしている方がおられますから、しっかりこれらの方々の生活の改善も図りながら努力を続けていきたいというふうに思っております。

○佐藤信秋君　意気込みをしっかりやっていただきながら、具体的に実現していっていただきたいというのが幾つかあるものですから、これからお願い申し上げたいと思います。
　資料の一に、今回の補正予算で、四兆円ですが、に対して地方負担が生ずるものについて整理してもらったのが資料の一です。これを御覧いただくと、約七千三百億円の地方の負担が出てくるんですね。今のお話の、地方にはできるだけ負担を掛けないと、こういう点からいきますと、本当は一定額以上は全額国費で負担しますよというのが私は一番いい姿だと思う。ですから、これが一割ぐらいになればいいんですね。七百億円とか、せいぜい、そういうオーダーにせないかぬと思っていますが、それにしても現状としてはこういう計算、数字になる。
　だとすると、この七千三百億に対して、一次補正だけですからね、これまだ。二次も三次もまた出てくるわけですから。これに対して特別交付税で全額見ますと、こういうのは分かりやすいですわね、これなら分かりやすい。そういういい返事がいただきたいんですが、いかがでしょう、総務省。

○政府参考人（平嶋彰英君）　今、佐藤先生からお尋ねありましたように、平成二十三年度の補正予算では、ここにございますように、おおむね国費に対しまして七千三百億円の地方負担が出ておりますが、このうち今年度、現年特別交付税等で措置することになっておりますのは災害弔慰金の地方負担のようなもの、五百六十億円でございます。ただ、残りの六千数百億円につきましても、基本的には災害復旧事業債等を充当させていただきまして、その元利償還に応じて交付税措置をさせていただくことを予定いたしております。

○佐藤信秋君　だから、その交付税措置が駄目だと僕は言っているんです。ね、分かるでしょう。分かりますね。特別交付税でやってくださいと、七千三百億のうちの大部分を、こうお願いしている。
　一兆円等、約一兆円年度当初と、それから千二百億今度補正組みましたよね、一兆一千億ぐらいあると。その中で、もちろんほかの地域だって必要になるんだから、今回の地震のこの手当てだけに回すわけにはいきませんよと、そこはよく分かります。だから、もっと増やさなきゃ駄目。特別交付税をもっと増やさなきゃ駄目。今のは説明に多分なっていない。
　次に、じゃ、交付税で措置しますと、こう言うんだが、何年で見るんですか、何年で償還することにするんでしょう。

○政府参考人（平嶋彰英君）　災害復旧事業債等で起こした起債の償還について普通交付税措置は、基本的にはそれぞれの起債の償還年限に応じてその時点の額に応じて措置をしますが、そういたしますと佐藤先生のお尋ねは、今回の地方債の元利償還の年限がどうなるかということだと思います。
　これ、いずれも上限ということでございますけれども、瓦れき処理に必要な災害対策債等は十五年以内、補助災害復旧事業債等は二十年以内、それから上水道等の公営企業災害復旧事業債は二十五年以内、公営住宅建設事業債は三十年以内というふうなことになってございます。
　これについては、基本的に災害復旧については私どもも返せるならばできるだけ短い期間で返せるようにする方がいいということなんでございますが、阪神・淡路大震災のときも大変に被害が大きゅうございまして、そのときにその起債の元利償還というものが、単年度のものが大きくなり過ぎるとやはりそれが負担であるということ、それから公営企業債の場合は一部料金負担もあるわけですけれども、できるだけ平準化をさせてほしいという要望がありまして、阪神大震災のときも相当程度引き延ばしたという経緯がございます。
　それもございまして、今回、地元の御要望も踏まえまして、上限については阪神大震災よりも更に長くさせていただいたと。それはやっぱり国の方もそれだけ補助率を引き上げているということで、その上限を長くさせていただいているという措置を講じさせていただいております。

○佐藤信秋君　実はそこが逆なんですね。分かるでしょう。市町村長や知事の立場からいくと、逆に作用する。十年もたったら、災害対策債で手当てしたその元利償還の分が幾ら交付税で入ってきているか、これは分からなくなります、みんな。
　その分を、その額を上積みするのならいいんですよ、普通交付税として交付税算定額の基準以上に毎年一兆円ずつ増やしますとかいうのならいいんですが、ところが、そっちの方は予算上で決めますと、配分だけ基準財政需要額に入れますからねと、こう言って十五年、二十年にしたら幾らもらっているか分からなくなる。これは公共団体の首長たちはさんざん痛い目に遭っているんですね。それは分かるでしょう。合併債がそうでしょう、合併特例債がね。みんな一生懸命やれと言われて一生懸命頑張りましたと、ところで幾らその後の交付税措置で返ってきているんだろうと、これは分かりません。分からない。
　だから、できるだけ短い期間にして、しかも、これは財務とのやり取りでしょうけど、その分は交付税を上積みする。できるだけ特別交付税で見ます、漏れた分は普通交付税で後年度負担で元利償還を見ますけれど、できるだけ短く上積みしてあげます、その分交付税をしっかり取りますと、こういう闘いをしないと、実は被災した市町村や県はほかのことが全部できなくなっちゃう。それは分かりますよね、財政窮迫して。だから言っている。
　特別交付税をできるだけ取りなさい、それから取ってくださいと、それから、残りの分としてはどのぐらいやっていただけるのか分からぬが、七千三百億のうちの四千億ぐらいは特別交付税で面倒を見ていただくと、こういうのが大前提だと思いますけど、私は。思うけれども、その残りの分の三千億とかいうのは交付税の期間をできるだけ短くして、しかも、その分は交付税全体の外側に乗っける努力をしなさい、してくださいと、こういう方向性をお願いしている。その気になってもらわなきゃ、これはみんなが困るだけなんですよ。御答弁。

○政府参考人（平嶋彰英君）　今、佐藤先生から御指摘がありました件、実は阪神大震災の直後等に関しましては、皆さんそういうことについて御心配を余りいただいていなかったのでありますが、今、合併特例債の御指摘がございましたけれども、合併特例債のときも言われたことは、三位一体改革の中で、私どもとしては、先ほど申しましたように、例えば今回の災害復旧事業債に関して申しますと、交付税に入っている額はその年の元利償還金百円のうち九十五円とはっきり書いてございますし、その金額も各団体は算定をしておりますので皆さん分かっているわけでございますが、他方、そのときに、三位一体のときには、それはそのとおり入っているけれども、ほかのところで削られているから削られているじゃないかというような御議論がありまして、今、佐藤先生の御指摘のようなお話があったんだと思います。
　今後について、私ども、交付税の総額を決定するときには地方財政計画を作って、その中にきちんと所要額を算定するという作業をしております。その中に今回の災害復旧事業債の元利償還金はきちんと全部入れて、それで足りない場合にはきちんと交付税に上乗せをしてもらって、必要な交付税を確保した上で元利償還に対する措置をしていきたいと思っておりますので、是非御理解をいただきたいと思います。
　また、地元の側も、短く早く終わらせた方がいいという問題もある一方、やはり毎年度の公債費が非常に高いということ自体に対する不安もございまして、ある程度の期間については、いろんな御意見もありますので、私どもも努力をしてまいりますということを申し上げまして、答弁とさせていただきます。

○佐藤信秋君　その額がちゃんと行くんなら、しかも、起債の許可枠の外側で災害対策ですよと、こういう話であれば早く返してもらう方がいいに決まっているんです。三年で返しますよ、その分どんと上積みしていきますよと、それならその方がいいに決まっているんですから、今のはちょっと詭弁に近いですね。それで、時間がたっている間にまた、三位一体じゃないけど、またこういう改革をしますと面倒を見てもらえなくなると、みんなそう思っているんだから、実は。だから駄目なんです、今の御答弁ではね。それは努力はしっかりやっていただかなくちゃいけない。
　ということで、瓦れきの処理に入りたいと思います。だからこそ、いろんな心配しているんです。
　資料二に瓦れきの処理、これは私が勝手に書いてみたんだけど、災害救助法上は県が生活障害の障害物除去、住宅の中にある瓦れきあるいは周辺で出入りに差し支える瓦れきというものは言ってみれば障害物の除去で、県が災害救助法でやりますよと、こういうことですよね、局長。それから、廃掃法でいえば市町村長が責任持って瓦れきの処理してくださいと、こういうことになっているんですね。それで、そのほか公物管理とかあるいは農地、漁場等がありますから、瓦れきの処理が非常に難しいというのはよく分かります。
　現地では、市町村が今回百分の百といいますか国費で面倒を見ていただけると、こういうことだから市町村が積極的にやってくださいと、こういうことではあるんですが、それぞれ置かれた状況によってとても瓦れきの処理まで手は回りませんという市町村と、自分のところで一次処理ぐらいまではやるけれども、そこから以降はちょっと無理なんだよという市町村。これは実態行為として、実行する行為としてですね。負担の方は、実は、市町村が自分でやりますとこう言うと、この地方負担額にあるように、瓦れきの処理、地方負担分として四千二百億のうちの五百八十五億と、こう出てくるわけですね。
　これは災害救助法の方もそうなんです。災害救助法の方は、今度は県が実行しますよと。それで、これがお互いに委任できるようになっているから、まとめてどちらかがやってくれると、こういうことでもいいんですけど、一次処理、二次処理と最終処理といいますか、仮置きと最終処分というような段階で、この瓦れきをそれぞれごとに分けるわけじゃないから、あそこを置場にしましょうと持っていきますよね。そうすると、その県と市町村にしてみると、自分の分、費用負担どのくらい出るかな、実態行為としてやるという問題と今度財政負担の方と両方考えながら。落ち着いてくると、大急ぎのときは緊急だ緊急だといって頑張ってくれるんですが、特に最終処分なんかを考えていこうとすると、そういう財政負担はどうなるかと、こういうことが大変気になってくるというか。これは、市町村長や知事は一生懸命とにかくやるんだと。だけど、部下の皆さんは、財政預かる人たちとか、これはいろいろな心配せないかぬわけですよね。それでさっきの、総務省で特別交付税で全部見てくださいね、基本的にはと、こういうことを申し上げているわけです。
　資料の三に、環境省で、この大震災では特定被災区域は百分の百までいけるようにしますよと、こういうお話がありました。ありましたが、今言ったようなお話ですから、みんなそれぞれが財政負担どのぐらいになるかなと、財政の懐の方を担当する部局の部局長さんたちはそんなことも考えながらやっているということを御承知おき願いたいと思います。
　そこで、これはどちらに聞けばいいかな、伊藤さんに聞けばいいのかな。市町村と県と、それぞれ瓦れき処理、委任がし合いっこできると。ただ、県の方は、救助法の方は住宅の中と住宅周辺。ですから、ここをわざわざ分けることはないですよね。ないんですが、ある程度基本的な考え方を示してあげると市町村長や知事が楽になるかなと。
　というのは、単価も違うんですね、これね。住宅周辺の方は、一戸当たり大体標準が十三万四千円ぐらいですかね。ただ、今回は特別もっと掛かるだろうと。そうだとすると、お互いに環境省と厚労省である程度はこんな考え方で、救助法の方ではこのぐらい見て、片一方はこのぐらい、市町村の廃掃法の方ですね、みたいな打合せがしていただけると一番いいんだけどなと、こう思うんですが、それぞれお二人、どうでしょう。