伊藤哲夫の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（伊藤哲夫君）　御指摘のとおり、宮城県の災害廃棄物処理の基本方針では、おおむね一年を目標として被災地から搬出し、おおむね三年以内に処理を終了するものというふうな目標を掲げているところでございます。また、この基本方針においては、膨大な量の災害廃棄物の処理及び市町村の復興を効率的に進めるため、一元的な災害廃棄物の処理に努めるとしております。具体的には、災害廃棄物を可燃物、不燃物、家電製品等に分別することを原則とし、大規模な仮置場、二次仮置場と呼んでおりますけれども、これを設置することを検討することとしております。
　環境省では五月の十六日に災害廃棄物の適切かつ効率的な処理を進めていくための指針、いわゆるマスタープランを策定し、公表いたしました。今後、このマスタープランに基づきまして、宮城県において更に具体的な処理方法を定めた実行計画を策定し、災害廃棄物の着実な処理を進めていただくということをお願いしているところでございます。
　環境省といたしましては、災害廃棄物の処理を適正かつ効率的に進められるよう第一次補正予算を着実に執行するとともに、専門家や環境省職員による助言、支援等を強化することによりまして、各県の処理の計画が実現できるよう最大限支援をしていきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。