佐藤信秋の発言 （災害対策特別委員会）

○佐藤信秋君　実はそこが逆なんですね。分かるでしょう。市町村長や知事の立場からいくと、逆に作用する。十年もたったら、災害対策債で手当てしたその元利償還の分が幾ら交付税で入ってきているか、これは分からなくなります、みんな。
　その分を、その額を上積みするのならいいんですよ、普通交付税として交付税算定額の基準以上に毎年一兆円ずつ増やしますとかいうのならいいんですが、ところが、そっちの方は予算上で決めますと、配分だけ基準財政需要額に入れますからねと、こう言って十五年、二十年にしたら幾らもらっているか分からなくなる。これは公共団体の首長たちはさんざん痛い目に遭っているんですね。それは分かるでしょう。合併債がそうでしょう、合併特例債がね。みんな一生懸命やれと言われて一生懸命頑張りましたと、ところで幾らその後の交付税措置で返ってきているんだろうと、これは分かりません。分からない。
　だから、できるだけ短い期間にして、しかも、これは財務とのやり取りでしょうけど、その分は交付税を上積みする。できるだけ特別交付税で見ます、漏れた分は普通交付税で後年度負担で元利償還を見ますけれど、できるだけ短く上積みしてあげます、その分交付税をしっかり取りますと、こういう闘いをしないと、実は被災した市町村や県はほかのことが全部できなくなっちゃう。それは分かりますよね、財政窮迫して。だから言っている。
　特別交付税をできるだけ取りなさい、それから取ってくださいと、それから、残りの分としてはどのぐらいやっていただけるのか分からぬが、七千三百億のうちの四千億ぐらいは特別交付税で面倒を見ていただくと、こういうのが大前提だと思いますけど、私は。思うけれども、その残りの分の三千億とかいうのは交付税の期間をできるだけ短くして、しかも、その分は交付税全体の外側に乗っける努力をしなさい、してくださいと、こういう方向性をお願いしている。その気になってもらわなきゃ、これはみんなが困るだけなんですよ。御答弁。