平山誠の発言 （災害対策特別委員会）

○平山誠君　こんにちは。私は、民主党・新緑風会、平山誠でございます。
　参議院に東日本大震災復興対策特別委員会が新たに創設されるということで、四月六日以来、ツルネン委員長の下、ほぼ毎週行われてまいりました当委員会の集中審議は本日が最終になると思われます。ツルネン委員長、御苦労さまでした。
　この間、与野党から復興に向けた有意義な討議が行われました。松本防災大臣、東副大臣におかれましては、新たな委員会ができましても、この災害特別委員会での有意義な内容を今後の審議に継続していただきますようお願い申し上げます。
　私は、四月十三日に続き、二回目の質問をさせていただきます。本日は、東京電力福島第一原発に類似する事故が二度と起きないよう、幾つか質問させていただきます。大臣、副大臣、政務官、御担当者、御多用のところ申し訳ございません、拙い質問ですが、よろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、目に見えない恐怖、原発事故のシビアアクシデントマネジメントに対する問題です。
　原発事故では、即判断、即実行が必要とされます。この度の事故に対応する対応はどうだったのか。現場の対処は東電任せ、政府の災害対策本部への不満、原子力の英知を結集したはずの原子力委員会への不信感、また保安院は原子炉の机上だけの監視、放射線の対応は文科省のとりで、防災は防災担当大臣経由、現場の安全労働環境は厚生労働省管轄と、権限の縦割りの弊害があらわになりました。
　フランスでは、原子力安全透明化法という法律の下、アクシデントが生じた際、大統領に権限が一元化されます。アメリカのＮＲＣでも同様です。権限の移譲の法律が日本にはありません。いや、権限の移譲など、縄張意識でできなかったのかと思われます。
　ジェー・シー・オーの事故の反省から、各原発には、アクシデントの際、政府、電気事業者、メーカー、自治体、消防、自衛隊などが結集して指揮活動する場として、連絡網もオンライン化されたオフサイトセンターが設けられました。しかし、今回の福島第一での活用はされませんでした。それは、事故当日の夜九時二十分、非常電源が切れました。また、原発から五キロということで避難圏内にありました。そのため、三月十六日に福島県庁内に撤退し、連絡網は電話のみと聞いております。
　先日、東電の社員の方からお聞きしましたところ、事故の当日、官邸に詰めていた東京電力の社員は携帯電話が頼りだったと申しておりました。官邸内の災害対策本部は携帯電話の電波が入らないため、一々外へ出て連絡をしていたということです。
　緊急対応を要する事故が起きても、現場、メーカーから電力会社、電力会社から保安院、保安院から安全委員会、安全委員会から官邸。この情報システムは、万一の災害というときにこの体制でよいのでしょうか。疑問を感じております。
　本日、六月三日に参議院予算委員会で同僚の舟山委員が使用されました資料をお持ちしました。御覧いただけるように、内閣府、経済産業省、文科省、業界団体と、原子力発電関係の機関は多様にあります。
　そこで、ちょっと質問をさせていただきたいのですが、内閣府、原子力委員会、原子力安全委員会の人数、主な職務は何でしょうか。時間がありませんので、端的にお答えしていただければと思います。