野田佳彦の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（野田佳彦君）　野上委員御指摘のとおり、災害救助法だとこれ最大だと国の負担は九割になります。それに残りの地方負担分を総務省の特別交付税の措置によって対応することによって地元の被災地の負担を極小化すると、そういう考え方に立ってこれまで取り組んでまいりました。
　瓦れきの撤去については、被災地は負担は基本的にはなくなるというレベルになりましたけれども、個別の様々な事業ごとにこれよく勘案をしながら考えていきたいというふうに思います。
　それから、単に旧に戻すだけではなくて、高台へなどの移転なども含めて住宅への支援策のお話でございますけれども、今の現行における住宅復旧に関する支援策を申し上げますと、生活再建のための被災者生活再建支援制度に基づく支援金の支給などの制度があるほか、被災住宅の復興支援として住宅金融支援機構の災害復興住宅融資、それから居住に適当でない区域からの集団移転促進事業の下で移転者の住宅団地における住宅建設、土地購入に対する補助などの制度がございます。
　面的な広がりが大きい今般の災害の特殊性に鑑みまして、地域全体の防災の様々な態様に着目してきめ細かな住宅の整備を支援することが肝要でございまして、被災地の現況なども踏まえながら適切な対応をしていきたいというふうに考えております。