財政金融委員会

平成二十三年三月三十日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　田城　　郁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　野田　　毅君
　　　　　　　発議者　　　　　　後藤田正純君
　　　　　　　発議者　　　　　　竹下　　亘君
　　　　　　　発議者　　　　　　竹内　　譲君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　隆志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　　学君
　　　　　　　財務省関税局長　　柴生田敦夫君
　　　　　　　財務省国際局長　　中尾　武彦君
　　　　　　　国税庁次長　　　　田中　一穂君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　雨宮　正佳君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
　伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業者等に対する金融の円滑化を図るため
　の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○国民生活等の混乱を回避するための租税特別措
　置法等の一部を改正する法律案（衆議院提出）
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○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長森本学君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（藤田幸久君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事雨宮正佳君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（藤田幸久君）　関税定率法等の一部を改正する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案及び中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○野上浩太郎君　おはようございます。自由民主党の野上浩太郎でございます。
　まず、冒頭、私からも東日本巨大地震そして津波災害でお亡くなりになられました方々に心よりお悔やみを申し上げたいと思いますし、被災された皆様にも心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、今、現地で一生懸命救援に対して頑張っていただいておられる全ての方々にも心より敬意を表し、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　それでは質問に入らさせていただきたいと思いますが、昨日、平成二十三年度の予算案が成立をするということになりました。これは本来であれば、歳出でありますこの予算とそしてその歳入を執行面で担保する税法というものを、当然、これは同時に成立をさせるということが当然であるというふうに思うんですが、この予算が成立をするという事態になってもまだ衆議院から送付もされてきていないという状況であります。
　参議院では、予算が送付されてきたときに、参議院としての意思を示すためにその受領を一日遅らせるということもありましたし、これは西岡議長の意思でもあったわけであります。昨日の両院協議会でも、何で税法を送ってこないのかと、この説明も全くなかったということであります。
　これはまさに憲政の常道を踏み外すような、本当に無責任な私は対応だというふうに思いますが、こういう状況になったことについて、大臣の見解を聞きたいと思います。

○国務大臣（野田佳彦君）　政府としては、平成二十三年度の予算と、そしてそれを裏付ける関連法案を年度内に一体的に成立をさせるということを目指してまいりました。残念ながら、予算案は昨日成立をいたしましたけれども関連法案はまだ残っているものが多いということでございまして、これ、国会の運びにかかわることについては詳しくコメントは避けたいと思いますけれども、結果的にはまだ残念な状況が続いているというふうに思います。
　二十三年度の予算は通りましたけれども、これが円滑に執行していくためにも、やっぱり特例公債法案等々必要な法案は、これは早く成立しなければなりません。直ちに執行に支障が出るわけではありませんが、余りにも遅延した場合にはその影響が出てくると思いますので、引き続き関連法案についての御理解をいただくべく説明をさせていただきたいというふうに思います。

○野上浩太郎君　国会の運びという話もありましたが、皆さん、これは政府・与党一体でやるという話をされているわけですから、これはしっかりと、やっぱり衆議院の方は多数を持っておられるわけですから、やろうと思えばできるんですよね。これをしっかり送ってこないということは、もう事実上その法案の中身の審議を拒否しているということに等しいわけなんで、これは本当にもう猛省を求めたいというふうに思っています。
　そして、その結果、三月今末を迎えるわけでありますが、いろいろ租税特別措置等々の期限になってくると。このままではやっぱり国民生活に大きな支障が出てくるということであります。こういうことは何としても避けなければならないということで、自民党、公明党両党はいわゆるつなぎ法案、これを提出をするということになります。
　ちょっと思い出していただきたいんですが、三年前、ガソリン値下げ隊という、あのみっともない話があったと思います。時の衆議院の河野議長が本会議に臨むのを実力行使で阻止をするというような、本当に国会の権威をおとしめるような対応があったわけであります。
　我々は、そういうふうに法案を人質に取って国民生活を混乱に陥れるということはいたしません。粛々とつなぎ法案を提出をして成立をさせるということで動いているわけでありますが、まさにこれは責任野党としての対応だというふうに思っております。
　こういうつなぎ法案の対応も含めて、もう一度、今のような関連法案の状況がこういうふうになっているということをもう一回答弁いただきたいというふうに思います。

○国務大臣（野田佳彦君）　今お尋ねの税制関連の法案の審議は、衆議院の財務金融委員会において様々な観点から御議論をいただいておりました。残念ながら、年度末が近づく中でなかなかまだ合意形成ができないと。そういう中で、特に租税特別措置の期限がこの三月末に切れてしまうことによって不測の事態が生じかねない、国民生活に支障を来す可能性があると。
　そういうところから、自民党、公明党の皆さん、野党の皆さんがこういう形でつなぎ法案というお知恵を出していただいたことには心から感謝を申し上げたいというふうに思いますが、これはあくまでつなぎでございまして、おしりまでずっと待っているということではなくて、それまでにも税制改正の本体も含めて合意ができるように、これから努力をしていきたいというふうに思います。

○野上浩太郎君　まさにこの法案はつなぎ法案でありまして、三か月なんですね。この三か月という意味を政府・与党はやっぱりしっかりとかみしめてもらいたいというふうに思うんです。この三か月の中でどういうふうにして与野党協議をしっかりと進めていくのか、これは本当に大事な三か月だというふうに思っています。
　昨日の予算委員会でも菅総理は、何を優先して財源を振り向けるのかと、与野党で合意形成を図っていきたいと、こういう答弁がありましたが、その出発点はやっぱり私はばらまき政策、いわゆる四Ｋ政策、この取扱いだというふうに思っています。
　一つには、高速道路無料化について、これは見直しの方向で動いているということですが、それはそれでよろしいでしょうか。

○国務大臣（野田佳彦君）　国交省において、特に割引の財源についての見直しというのは検討してきているというふうに承知をしています。

○野上浩太郎君　無料化自体見直すというような認識でおるんですが、それはそれとして、高速道路無料化も当然見直さなければならないと。
　そして、やっぱり大きなものは子ども手当だと思うんですね。この子ども手当の見直しというのはもう当然だと思うんです。今、生活の糧を全く失ってしまっているそういう家庭がある中で、所得制限も掛けずに子ども手当を配るということが、やっぱり国民の理解を得られるとは思えない。ある世論調査では、八割を超える国民がもう子ども手当は復興財源に振り向けるべきだというふうな調査が出ている。これがやっぱり国民の声だというふうに思うんですね。
　そして、子ども手当についても昨日つなぎ法案が成立を衆議院でしたということでありまして、本日、その本体については取り下げるという方向だというふうに聞いております。そうなると六か月後には、増額ももちろんなんですが、子ども手当自身がなくなるという可能性もあると。子ども手当を見直すということであれば、いわゆるこういうなし崩し的にやめてしまうということではなくて、やっぱり復興財源の一つの手当てとして、財源としてしっかりと見直すんだと。これはもう象徴的な復興財源のメッセージになるんですね。
　こういうメッセージをしっかりと出すことが大事だというふうに思うんですが、この子ども手当の取扱いについて、大臣の見解をお聞きします。

○国務大臣（野田佳彦君）　三月十一日にまさにこの未曽有の大震災が発生をいたしました。この大震災から東北が、東日本が立ち直っていくために復旧復興策を早急に策定をしていくと、そしてそのために財源をつくっていくことが、これは今我が国にとって何よりも最優先の課題だと思います。その財源を確保するために、今御指摘の部分も含めて歳出、歳入、これ見直しをしながら財源をつくっていくということが肝要だというふうに理解をしています。

○野上浩太郎君　今の御答弁で、今御指摘の部分も含めて見直しを図っていくと、そういう答弁であったというふうに思います。まあ大分にじみ出てきているんじゃないかなというふうに思いますが、是非、もう震災が発生をして三週間近くたっているわけですから、補正予算に向けて財源の確保というのはもう本当にこれは最優先課題なので、しっかりとそこをメッセージとして出すということを政府・与党内で検討してもらいたいというふうに思います。
　もう一つ、政府・与党の看板政策の一つに、いわゆる税と社会保障の一体改革というものがあろうかと思います。昨日の予算委員会でも答弁があって、先送りも含めた見直しをしていくんだというような趣旨の答弁があったと思いますが、まあＴＰＰもそうですね、六月までにということだったと思うんですが、ＴＰＰについては元々設定に無理があったというふうに思うんですが、税と社会保障の一体改革というものについて、やっぱりこれを単に先送りをするというだけだと、これはこれから復興財源として例えば国債等々も増額をしていかなきゃならないということがある中で、国債の市場の信認にもかかわる話になると思うんですね。
　ですから、例えば期限を切って先延ばしをするんなら先延ばしをするとか、例えばそういうような責任を持った対応をしないと、これは中長期的な視点で見て非常に危険なことになるというふうに思うんですが、財務大臣の所見を聞きたいと思います。

○国務大臣（野田佳彦君）　野上委員の御指摘のとおりだというふうに思います。まず、最優先課題は今般の大震災からの復旧と復興です。これは最優先であります。これに支障を来すことがあってはいけないというふうに思いますが、一方で社会保障と税の一体改革は、これは去年閣議決定してスケジュールについてもこれは確認をされていることでございまして、その閣議決定の変更はございません。政府の方針としてはこの中長期的な課題も先送りはできないというふうに考えております。
　昨日の総理や官房長官の御答弁も今の私の話とこれは整合的でありまして、何よりも復旧復興が大事だということを強調されたわけで、スケジュールが変わるというお話をされているわけではないということで御理解をいただきたいというふうに思います。

○野上浩太郎君　当然、今の震災対応が最優先だと、これはもう当然でありますが、今のお話のように、これはしっかりとそこの中長期的なところの政策というものも同時にやっていってほしいというふうに思います。
　そして、政府・与党の大きな政策方針の一つとしてコンクリートから人へということがあるかと思いますが、やっぱりここも転換をしていかなきゃならぬというふうに思います。前回も、この委員会でも西田議員から同趣旨の質問があったときに、やっぱり、めり張りを付けて必要なものはやっていると、こういう答弁でしたが、果たしてそうなのかと、そうじゃない部分も私は多いというふうに思っています。
　例えば、公立小中学校の耐震化の話、これは決算委員会でも私、取り上げさせていただいたんですが、平成二十三年度の公立小中学校の耐震化の予算の状況、これはどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。

○副大臣（櫻井充君）　ちょっと御答弁の前に、私の方からも、今回の津波でお亡くなりになられました皆さんにお悔やみ申し上げたいと思いますし、それから本当に今避難されている皆さんに対して心からお見舞い申し上げたいと思っています。それから、地元選出の議員として、今本当に多くの議員の方々が地元に入ってくださいまして様々な支援活動をしてくださっていることに心から感謝を申し上げたいと、そう思います。
　その中で、今委員からの御質問がございましたが、二十三年度の当初予算では公立学校施設整備費に九百十二億円を計上しておりまして、そのうち耐震化事業については七百五十四億円を計上しておりまして、耐震化の事業割合が八三％になっております。
　済みません、一点、今回の被災状況だけ説明させていただいてもよろしゅうございましょうか。

○野上浩太郎君　短く。

○副大臣（櫻井充君）　はい、済みません。
　宮城県の例で申し上げますと、公立学校の場合には七百二十二の学校が、例えば校舎、体育館の倒壊や半焼、それからもう一つ、想定していなかった津波によって流失してしまっていると。ですから、耐震化以上に、場所をもう一度考えていかないといけないと、そういうこともあるのかというふうに考えております。
　以上でございます。

○野上浩太郎君　本当に、場所も当然ですし、耐震化自体の重要性というのはもう論をまたないというふうに思うんです。
　それで、今も少しお話ありましたが、二十三年度の耐震化が、要は、二月にもう一度自治体からの調査をやった結果、いわゆる当初予算では対応し切れないような自治体からの要望があると。大体五百億円ぐらい足りないと、千棟に近いということであろうと思いますが、その状況に対して、私は決算委員会でも、例えば予備費等々でも使ってしっかり対応していくんだと、こういう方針を出してほしいという話をしたんですが、予備費等々を使うということは言えないと、できるところからやっていくんだと、こういう趣旨の答弁でありました。
　しかし、これでは各自治体も全く動けないんですよ。今回はまあ復興財源等々もありますので予備費ということではないかもしれませんが、これから補正予算等々組んでいく中で、しっかり補正予算でも対応していくんだと、こういうやっぱり指針を出せれば各自治体もしっかりと動けるというふうに思うんですが、そこの補正予算等々の対応について大臣にお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（野田佳彦君）　先ほど櫻井副大臣が御説明したとおり、学校施設の耐震化については、重要な課題であるという認識の下で必要な予算措置はこれまでやってきたということでございますが、補正予算で対応するかどうかは、ちょっとこれは総合的な補正予算の組み方にかかわることなので、まだ現時点で確定的なことを申し上げることはできませんけれども、まずは、昨日成立した当初予算の着実な実行の中で対応を図っていきたいというふうに思いますし、特に危険性の高い施設の耐震化事業を最優先させるなど執行上の工夫も、まずはそこからしていきたいというふうに考えております。

○野上浩太郎君　ですから、そういう答弁では自治体は動けないんですね。夏休みにしっかりやるということがやっぱり大前提になるわけですから、今のこの時期にそういう方針の表明がないとなかなかそれは進まないんです。
　ここは本当に、これからのいろんな審議の中でも一つのポイントになると思いますので、是非その方針を表明できるような方向性を出していただきたいなというふうに思うんですが、もう一回、どうですかね。

○国務大臣（野田佳彦君）　去年も、夏休みに対応するように、去年は予備費で対応をさせていただきましたけれども、これはちょっとよく地域の事情とか勘案をしながら判断をさせていただきたいというふうに思います。

○野上浩太郎君　是非その方向でお願いしたいと思います。
　それで、こういう耐震化への対応からもそうですし、いわゆるスーパー堤防の話ですとか道路予算の圧縮の話ですとか、めり張りを付けるという答弁なんですが、そうではないところが多々見られます。そういう意味では、やっぱりこれから復旧復興に向けてやっていこうというときに、その底辺にある根本の哲学というものがないとこれはやっぱりその復興も進まないと思うんですが、いわゆるこの防災関連公共事業、コンクリートから人へということではなくて、しっかりと命を守る事業については進めていくんだ、そういう方向に転換をしていくんだと、このことを聞きたいと思います。

○国務大臣（野田佳彦君）　必ずしも公共事業を全て否定という路線で我々はやってきたわけではなくて、真に必要なインフラ整備については必要な予算措置はとってきたつもりでございますし、特に、激甚な水害、土砂災害の生じた地域における再度災害防止対策などは、これは増額をこれまでもしてきているところでございますが、今回のまた大震災を受けて、当然これから復旧復興を図っていかなければなりません。単に旧に戻すだけではなくて、特に復興の段階の予算を組むときには、きちっとした町づくりの哲学、地域再生の哲学を踏まえて、コンクリの部分ではどういう部分の対応ができるか含めて対応を検討していきたいというふうに思います。

○野上浩太郎君　根底の部分のメッセージとしてはちょっと弱い気がいたしますが、しかし、今、復興復旧に向けて全力でやらなきゃならないというところだと思います。
　大臣に、今回の復旧復興に向けての決意を聞きたいと思うんですが、やっぱり今、各自治体も懸命に今対応をしていると。そういう中で、やっぱり財政が足りないからと、お金がないからいろんな対応が滞るということ、このことがあってはいけないんですね。やっぱり財政は心配しなくていいと、お金の心配はしなくていいからとにかくやれることからしっかりやってほしいと、こういうメッセージを是非出してほしいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（野田佳彦君）　まさに一日も早く東北地方、東日本が元気になるために、そのまさに対策は万全を期していきたいというふうに思います。
　特に、今回は規模が大きい、広範囲に被害が出ているということに加えて、特徴的なことは、やっぱり自治体機能が著しく低下をして、壊滅的な打撃を受けている自治体が多いということであります。ということは、これまでは市町村と都道府県と国の役割分担、公助の部分ございましたけれども、特に市町村の部分、県も大変負担が多いという中で、これ国が特段の配慮をしなければならないケースが多いと思います。
　その意味からも、発災の翌日にこれ激甚災害に指定をさせていただいて国の負担の割合を増やすと同時に、おとといも、特にこれ被災地において被害の多かった岩手とそして宮城と福島県については要望が来ておりました、災害復旧に向けてのです。様々な要望ございまして、これも三百一億円予備費で対応させていただきました。予備費で対応ということは、これ全て国が支援ということでございますが、こういう形で、なるべくできるだけ自治体の御負担を減らすべく努力をさせていただきたいというふうに思います。

○野上浩太郎君　是非そういう決意でやっていただきたいと思います。瓦れき処理についても全額国費でという方向も打ち出されておりますし、そういう方向でやってもらいたいと思うんですが。
　今、まさに緊急の救助活動ということでありますが、そのベースとなっているのは災害救助法だというふうに思うんですね。この災害救助法については、国の負担の上限というのは九割ということでありますが、あとは交付税措置等々でということでありますが、これはやっぱりもうこの際十割まで国がやるんだと、このことを是非出してもらいたいというふうに思いますし、もう一つは、さっき櫻井副大臣からもちょっとお触れがありましたが、今回は、地震もそうなんですが、津波災害なんですね。ですから、そこの家をもう一回建築をするといっても、そこの地盤がもう地盤沈下したり、そこに、元あったところに復旧をするというのが災害救助法のベースの考え方なんですが、そこではもう駄目だと、ほかのところで、高台の方で建て替えたいんだというような考え方もあるわけです。
　ですから、是非その負担を十割にするということと、津波災害なんだということに対応できるような、そういう考え方で災害救助法に当たってもらいたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（野田佳彦君）　野上委員御指摘のとおり、災害救助法だとこれ最大だと国の負担は九割になります。それに残りの地方負担分を総務省の特別交付税の措置によって対応することによって地元の被災地の負担を極小化すると、そういう考え方に立ってこれまで取り組んでまいりました。
　瓦れきの撤去については、被災地は負担は基本的にはなくなるというレベルになりましたけれども、個別の様々な事業ごとにこれよく勘案をしながら考えていきたいというふうに思います。
　それから、単に旧に戻すだけではなくて、高台へなどの移転なども含めて住宅への支援策のお話でございますけれども、今の現行における住宅復旧に関する支援策を申し上げますと、生活再建のための被災者生活再建支援制度に基づく支援金の支給などの制度があるほか、被災住宅の復興支援として住宅金融支援機構の災害復興住宅融資、それから居住に適当でない区域からの集団移転促進事業の下で移転者の住宅団地における住宅建設、土地購入に対する補助などの制度がございます。
　面的な広がりが大きい今般の災害の特殊性に鑑みまして、地域全体の防災の様々な態様に着目してきめ細かな住宅の整備を支援することが肝要でございまして、被災地の現況なども踏まえながら適切な対応をしていきたいというふうに考えております。