舟山康江の発言 （財政金融委員会）

○舟山康江君　おはようございます。民主党の舟山康江でございます。
　時間もありませんので、早速質疑に入らせていただきます。
　本日、公債特例法、いよいよ大詰めを迎えておりますけれども、これは八月十一日の衆議院本会議におきまして、民主、自民、公明での賛成多数で修正議決され、本院に送付されてまいりました。これは特例公債発行の根拠法でありまして、この法律案が成立することで歳入の四割を占める特例公債、約三十七兆円の発行が可能になるというものでありますけれども、そもそもなぜ特例公債を発行しなければならないのかということですけれども、簡単に言えば、税収が必要な歳出規模を大きく下回った結果だということでありまして、これは、歳入が減ってこの措置が必要なのか、若しくは歳入の規模に対して過大な歳出なのかという、ここはしっかりと議論をしなければいけないところだと思います。
　歳入が今大きく減っているわけでありますけれども、なぜ減ってしまったのかという、これはしっかりと後日議論をしなければいけないと思いますけれども、本日は、それはそうとしてこれが必要だと、やはり今、しっかりと財政出動しながら復興を支え、そして日本の経済を支えていくという意味ではこれが必要なんだということだと思いますけれども、野田財務大臣は七月五日の記者会見におきまして、仮に今国会の会期末までに特例公債法案が成立しないという場合には、九月以降円滑な予算執行を続けていくことは困難だと、政府としては予算執行の抑制という苦渋の決断を迫られることになるという発言をされております。
　改めて、この法律案が成立すれば予算執行の抑制が避けられるのか、国民生活の混乱が回避できるのか、改めて本法律案の意義、成立の重要性について一言お伺いしたいと思います。