野田佳彦の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（野田佳彦君）　おはようございます。
　まずは、この特例公債法案の御審議をこういう形でしていただくことになりまして、まずは冒頭、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　その上で、舟山委員からの御指摘でございましたけれども、まず、前段触れていただきました、やっぱり税収が落ち込んでいることによってどうしても特例公債発行せざるを得ないと。これはリーマン・ショック後の状況もありますけれども、ただ、これ平成二年に税収のピークが六十兆で歳出が約七十兆、一番差が縮まったんですけれども、それ以後、六十兆から大体今税収四十兆と、約三分の二と減ってきている、歳出の方はやっぱり社会保障増えたりする分ずっと右肩上がりであると、そういう構造的な問題が一つにはあるということがまず指摘できるだろうと思います。
　その上で、ずっとこの特例公債法案が通らない間、予算の執行管理に努めてまいりました。とはいいながらも、執行管理には限界がありまして、四月から六月、この執行実績、それから七月から九月の各省の要求、こういうものを踏まえると、九月末までには予算の執行が大体四十二・四兆円になるんではないかというふうに推測をされています。一方で、財源の裏付けがあるいわゆる歳出の許容額が、これが大体九月いっぱいで四十八兆だったですかね、という形になりまして、その差が非常に接近をするということでございます。
　ということは、このままこの法案が通らないと、今までは執行管理だったものが執行の抑制という段階に残念ながら入っていかざるを得ない局面が近々あったということでございますので、その意味では、こういう形で御審議をいただくということを改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。