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野田佳彦の発言 （財政金融委員会）

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○国務大臣（野田佳彦君）　一般論としては、賃金が上がれば働いている方の追加的な所得が、それが消費に回るということが見込まれます。したがって、内需を拡大する効果が期待をされるという一面はあると思います。
　ただし、企業の売上げの増加が伴わない形で単純に賃金を引き上げるといった場合には、人件費の増加によりその他の部分の、例えば企業の利潤であるとかあるいは株主への配当、その分を減らすこととなりますので、このような場合は経済成長に結び付かないということも起こり得るということは留意しなければいけないと思います。
　経済成長の観点からは、財・サービスの魅力向上などにより売上げを増加し、それを原資として賃金を上昇していくというのが望ましいと考えられます。新成長戦略においても、このような考え方から、企業の競争力強化、成長を伴った形での雇用の安定や最低賃金の引上げを盛り込んでいるところであり、引き続き新たな成長分野の拡大や中小企業の生産性の向上等の取組を進めながら、賃金の上昇を可能とする環境整備を行っていくことが重要であるというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 117714370X02120110823_025

発言者: 野田佳彦

speaker_id: 5804

日付: 2011-08-23

院: 参議院

会議名: 財政金融委員会

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