西田昌司の発言 （政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）

○西田昌司君　今全国でまだ行方が、所在が分からない方がおられるということなんですけれども、そうすると、私が申し上げたいのは、要するに、半年これ期間延長をしますが、その後延ばすことをやっぱり避けなきゃならないと思うんですよ。今言ったような形の方がおられるんでしたら、マスコミもあるわけですし、行政機関もあるわけですから、全国に、この選挙を六か月以内に実施しますと、だからそのために、要するにこの法律が通りましても六か月以内に実施、それ以上は延長してないわけですから、実施するという前提でその選挙人名簿を確定する作業を現実に動かしていかなきゃならないと思うんですよ。そして、そのことによってある程度のこの所在不明の方も捕捉できるようになってきて、選挙ができるという環境を一日も早くつくらないと、何か、選挙が、この災害が原因となっていることはもう事実なんですけれども、自治体によってはいわゆる災害復旧が第一で、この選挙事務というのはまあ言わば第二、第三のような仕事なんだと思っているところがあるんじゃないかなという気さえするんです。
　しかし、私はそれはそうじゃないと思います。これはまさに災害復旧復興をするためにも自治体の長なり議員なりを選ぶ、まさにそれは国民として、住民としての主権発動そのものなんですよ。それが制限されてどうやって復旧できるか、復興できるかという話で、これは被災者の方々にいわゆる仮設住宅や住まいを提供したり、生活がちゃんと元に戻るように様々な政策をやっていくのと同じというか、むしろもっと一番根本的に大事な権利行使ですからね。
　だから、そう思うと、この六か月の間に具体的にそういうことをやっていくというやっぱり大臣の覚悟と申しましょうか、具体的なそういう指示が必要だと思うんですけれども、いかがお考えでしょう。