江利川毅の発言 （総務委員会）

○政府特別補佐人（江利川毅君）　人事院の業務概況及び平成二十三年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。
　人事院は、国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため、職員に関する人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。
　現在、国家公務員制度改革基本法に基づいて、公務員制度全般についての改革が進められております。人事院としては、基本法に定める課題のうち人事院が取り組むべき課題について積極的な検討を進めるとともに、引き続き、国民の期待にこたえ得る実効ある公務員制度改革の実現に向けて必要な提言を行うなど、その使命、責務を適切に果たしてまいる所存であります。
　こうした状況の下で、喫緊の課題として、具体的には次のような諸施策に取り組んでまいります。
　第一に、国家行政が将来にわたって様々な課題に対応していけるようにするために、有為な人材を計画的に採用し、育成していくとともに、能力・実績主義の人事管理を推進していく必要があります。国家公務員制度改革基本法に規定されている採用試験の見直しについては、平成二十四年度からの新たな採用試験の実施に向け、速やかに必要な人事院規則等の改正を行いつつ、学生等への周知を図ってまいります。また、研修については、受講機会の拡大や課長補佐級を対象としたリーダーシップ研修の実施など研修内容の充実を図りつつ、必要な研修の体系化を引き続き進めてまいります。長期在外研究員制度については、国際的な対応力の高い人材育成の観点から、博士課程への派遣など拡充を図ってまいります。さらに、民間部門との間の人事交流の一層の促進や女性公務員の採用・登用拡大の推進のための環境整備にも引き続き努めてまいります。
　第二に、人事評価については、昨年秋には評価のサイクルが一巡し、各府省において評価結果の本格的な活用が始まったところであります。引き続き、適切な実施とともに、その評価結果の任免、給与等への活用を推進してまいります。採用試験の種類にとらわれず、年次主義の横並びを排した、能力、実績に基づく人事管理が推進されるよう、各府省の取組を支援してまいります。
　第三に、公務員給与については、経済・雇用情勢等が厳しい状況にあることに鑑み、民間賃金や賞与の動向について十分注視するとともに、民間給与の支給実態の精確な把握に努めて勧告を行ってまいります。
　第四に、高齢期における雇用問題については、国家公務員制度改革基本法では、雇用と年金の接続の重要性に留意して、国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げることを検討する旨規定されています。平成二十五年度から公的年金の支給開始年齢が六十歳から六十五歳へと段階的に引き上げられることになっており、既に民間企業に関しては、六十五歳までの雇用確保措置が法律で義務付けられております。公務においても、年金支給開始年齢の引上げに対応して定年年齢を段階的に六十五歳まで延長することについて、昨年八月の人事院勧告時の報告の際に定年延長に向けた制度見直しの骨格を提示しました。関係各方面と幅広く意見交換を重ねながら更に検討を進めているところであり、早期の意見の申出に向けて精力的に取り組んでまいります。
　第五に、人事・給与関係業務情報システムについて、各府省と情報共有、意見交換を十分に行いながら、その運用及び改修を進めてまいります。
　以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した平成二十三年度における人事院の歳出予算要求額は、百二億五千九百万円であります。
　何とぞよろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。