鈴木克昌の発言 （総務委員会）

○副大臣（鈴木克昌君）　平成二十三年度の地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足して説明させていただきます。
　地方財政計画の規模につきましては、八十二兆五千五十四億円となり、前年度に対し三千七百八十六億円、〇・五％の増加となっております。
　まず、主な歳入について御説明いたします。
　地方税の収入見込額につきましては、総額三十三兆四千三十七億円で、前年度に対し八千九百四十一億円、二・八％の増加となっております。
　また、地方譲与税の収入見込額につきましては、総額二兆一千七百四十九億円で、前年度に対し二千五百七十八億円、一三・四％の増加となっております。
　次に、地方特例交付金につきましては、総額三千八百七十七億円で、前年度に対し四十五億円、一・二％の増加となっております。
　地方交付税につきましては、平成二十三年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ法定割合の額の合計額十兆六千百一億円から、平成十九年度決算に係る精算額九百九十九億円を減額し、一般会計からの法定加算額、臨時財政対策特例加算額、地方の財源不足の状況等を踏まえた別枠の加算額等の合計五兆八千八百六十六億円を加算した額十六兆三千九百六十九億円に、平成二十二年度からの繰越金一兆百二十六億円を加算し、交付税特別会計借入金に係る平成二十三年度の償還額一千億円及び利子充当分四千三百六十一億円を減算する等の措置を講ずることにより、総額十七兆三千七百三十四億円を計上いたしました結果、前年度に対し四千七百九十九億円、二・八％の増加となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十二兆一千七百四十五億円で、前年度に対し六千八十二億円、五・三％の増加となっております。
　次に、地方債につきましては、臨時財政対策債六兆一千五百九十三億円を含め、総額十一兆四千七百七十二億円で、前年度に対し二兆百六十七億円、一四・九％の減少となっております。
　また、使用料及び手数料につきましては、最近における実績等を勘案し、乖離是正を実施したことに伴い、総額一兆四千二百七十九億円で、前年度に対し一千百五十三億円、八・八％の増加となっております。
　次に、主な歳出について御説明いたします。
　まず、給与関係経費についてでありますが、地方団体における定員純減の取組を勘案するとともに、義務教育教職員の改善増等を見込むことにより二万五千六百二十三人の純減を行うとともに、人事委員会勧告を反映させること等により、総額二十一兆二千六百九十四億円で、前年度に対し四千百七十億円、一・九％の減少となっております。
　次に、一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額三十兆八千二百二十六億円で、前年度に対し一兆三千八百九十五億円、四・七％の増加となっております。このうち国庫補助負担金等を伴うものにつきましては、十五兆七千四百八十一億円で、前年度に対し一兆三千百六十八億円、九・一％の増加となっております。
　また、国庫補助負担金を伴わないものにつきましては、十三兆八千六百一億円で、前年度に対し三百十六億円、〇・二％の増加となっております。
　さらに、国民健康保険・後期高齢者医療制度関係事業費につきましては、総額一兆二千百四十四億円で、前年度に対し四百十一億円、三・五％の増加となっております。
　地域活性化・雇用等対策費につきましては、平成二十二年度の歳出の特別枠、地域活性化・雇用等臨時特例費に代えて、子供に対する現物給付等の子育て施策、住民生活に光をそそぐ事業、地球温暖化対策暫定事業等を勘案した二千百五十億円を上乗せした歳出の特別枠として一兆二千億円を計上しております。
　公債費につきましては、総額十三兆二千四百二十三億円で、前年度に対し一千六百二億円、一・二％の減少となっております。
　投資的経費につきましては、総額十一兆三千三十二億円で、前年度に対し六千四十二億円、五・一％の減少となっております。社会資本整備総合交付金を活用した道路事業を地方単独事業から補助事業へ移し替えて計上したことにより、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆九千四百七十四億円で、前年度に対し九千八十三億円、一八％の増加、地方単独事業につきましては、五兆三千五百五十八億円で、前年度に対し一兆五千百二十五億円、二二％の減少となっております。
　公営企業繰出金につきましては、上下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備等に配意することとし、総額二兆六千八百六十七億円で、前年度に対し九十四億円、〇・三％の減少となっております。
　以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。