総務委員会

平成二十三年三月三十日（水曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　石田　真敏君
　　　　　　　修正案提出者　　　坂本　哲志君
　　　　　　　修正案提出者　　　西　　博義君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　椎川　　忍君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（平成二十三年度地方財政計画に関する件）
　（平成二十三年東北地方太平洋沖地震への対応
　及び自立的かつ持続的な財政運営を可能とする
　地方財政制度の構築に関する決議の件）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○国民生活等の混乱を回避するための地方税法の
　一部を改正する法律案（衆議院提出）
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○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治財政局長椎川忍君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（那谷屋正義君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、平成二十三年度地方財政計画に関する件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。片山総務大臣。

○国務大臣（片山善博君）　平成二十三年度地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。
　本計画の策定に際しましては、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、国の取組と基調を合わせつつ、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加を適切に反映するとともに、地域活性化・雇用・子育て施策等に取り組むために必要な経費を増額計上しております。その上で、財政運営戦略に基づき、交付団体始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成二十二年度の水準を下回らないよう確保することを基本としております。
　あわせて、地方財政の健全化を図る観点から、交付税特別会計借入金について、償還計画を新たに作成した上で、着実な償還を行うこととしております。
　引き続き生ずる財源不足につきましては、適切な補填措置を講ずることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにしております。
　以上の方針の下に、平成二十三年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、八十二兆五千五十四億円となっております。
　以上が、平成二十三年度地方財政計画の概要であります。

○委員長（那谷屋正義君）　次に、補足説明を聴取いたします。鈴木総務副大臣。

○副大臣（鈴木克昌君）　平成二十三年度の地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足して説明させていただきます。
　地方財政計画の規模につきましては、八十二兆五千五十四億円となり、前年度に対し三千七百八十六億円、〇・五％の増加となっております。
　まず、主な歳入について御説明いたします。
　地方税の収入見込額につきましては、総額三十三兆四千三十七億円で、前年度に対し八千九百四十一億円、二・八％の増加となっております。
　また、地方譲与税の収入見込額につきましては、総額二兆一千七百四十九億円で、前年度に対し二千五百七十八億円、一三・四％の増加となっております。
　次に、地方特例交付金につきましては、総額三千八百七十七億円で、前年度に対し四十五億円、一・二％の増加となっております。
　地方交付税につきましては、平成二十三年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ法定割合の額の合計額十兆六千百一億円から、平成十九年度決算に係る精算額九百九十九億円を減額し、一般会計からの法定加算額、臨時財政対策特例加算額、地方の財源不足の状況等を踏まえた別枠の加算額等の合計五兆八千八百六十六億円を加算した額十六兆三千九百六十九億円に、平成二十二年度からの繰越金一兆百二十六億円を加算し、交付税特別会計借入金に係る平成二十三年度の償還額一千億円及び利子充当分四千三百六十一億円を減算する等の措置を講ずることにより、総額十七兆三千七百三十四億円を計上いたしました結果、前年度に対し四千七百九十九億円、二・八％の増加となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十二兆一千七百四十五億円で、前年度に対し六千八十二億円、五・三％の増加となっております。
　次に、地方債につきましては、臨時財政対策債六兆一千五百九十三億円を含め、総額十一兆四千七百七十二億円で、前年度に対し二兆百六十七億円、一四・九％の減少となっております。
　また、使用料及び手数料につきましては、最近における実績等を勘案し、乖離是正を実施したことに伴い、総額一兆四千二百七十九億円で、前年度に対し一千百五十三億円、八・八％の増加となっております。
　次に、主な歳出について御説明いたします。
　まず、給与関係経費についてでありますが、地方団体における定員純減の取組を勘案するとともに、義務教育教職員の改善増等を見込むことにより二万五千六百二十三人の純減を行うとともに、人事委員会勧告を反映させること等により、総額二十一兆二千六百九十四億円で、前年度に対し四千百七十億円、一・九％の減少となっております。
　次に、一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額三十兆八千二百二十六億円で、前年度に対し一兆三千八百九十五億円、四・七％の増加となっております。このうち国庫補助負担金等を伴うものにつきましては、十五兆七千四百八十一億円で、前年度に対し一兆三千百六十八億円、九・一％の増加となっております。
　また、国庫補助負担金を伴わないものにつきましては、十三兆八千六百一億円で、前年度に対し三百十六億円、〇・二％の増加となっております。
　さらに、国民健康保険・後期高齢者医療制度関係事業費につきましては、総額一兆二千百四十四億円で、前年度に対し四百十一億円、三・五％の増加となっております。
　地域活性化・雇用等対策費につきましては、平成二十二年度の歳出の特別枠、地域活性化・雇用等臨時特例費に代えて、子供に対する現物給付等の子育て施策、住民生活に光をそそぐ事業、地球温暖化対策暫定事業等を勘案した二千百五十億円を上乗せした歳出の特別枠として一兆二千億円を計上しております。
　公債費につきましては、総額十三兆二千四百二十三億円で、前年度に対し一千六百二億円、一・二％の減少となっております。
　投資的経費につきましては、総額十一兆三千三十二億円で、前年度に対し六千四十二億円、五・一％の減少となっております。社会資本整備総合交付金を活用した道路事業を地方単独事業から補助事業へ移し替えて計上したことにより、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆九千四百七十四億円で、前年度に対し九千八十三億円、一八％の増加、地方単独事業につきましては、五兆三千五百五十八億円で、前年度に対し一兆五千百二十五億円、二二％の減少となっております。
　公営企業繰出金につきましては、上下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備等に配意することとし、総額二兆六千八百六十七億円で、前年度に対し九十四億円、〇・三％の減少となっております。
　以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。

○委員長（那谷屋正義君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。

○国務大臣（片山善博君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十三年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税の法定率分に、地方の財源不足の状況を踏まえて行う等の加算額一兆八千百五十億円、法定加算額及び臨時財政対策のための特例加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額を控除した額十七兆三千七百三十四億円とすることとしております。
　次に、交付税特別会計借入金を平成二十三年度から平成六十二年度までの各年度において償還することとするとともに、平成二十四年度から平成三十八年度までの間における国の一般会計から同特別会計への繰入れに関する特例等を改正することとしております。
　さらに、平成二十三年度から平成二十五年度までの間における措置として雇用対策・地域資源活用推進費を設けるほか、平成二十三年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　また、地方交付税の算定方法の見直しの一環として、地方交付税総額における特別交付税の割合を、現在の六％から、平成二十三年度においては五％に、平成二十四年度以降においては四％に順次改め、普通交付税に移行するとともに、大規模災害等の発生時における交付額の決定等の特例を設けることとしております。
　あわせて、平成二十三年度から平成二十五年度までの間に限り、地方財政法第五条の規定により起こす地方債のほか、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に充てるため地方債を起こすことができるとする旨の特例を設けることとしております。
　そのほか、平成二十三年度における子ども手当の支給等に伴い地方特例交付金制度を改正することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第ではありますが、衆議院において地方交付税総額における特別交付税の割合に係る改正について修正が行われております。
　以上です。

○委員長（那谷屋正義君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員西博義君から説明を聴取いたします。西博義君。

○衆議院議員（西博義君）　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　この修正は、今回の地震による被災地域の地方公共団体の被災状況が甚大であることを踏まえ、地方交付税総額における特別交付税の割合を六％から四％に引き下げる改正の実施を三年間凍結するとともに、これに対応して、平成二十三年度分の地方交付税の額の算定に用いる人口を測定単位とする道府県分及び市町村分の地域振興費の単位費用を引き下げることとしております。なお、この修正は、地方交付税中の普通交付税と特別交付税の割合に係るものでありますので、平成二十三年度分の地方交付税の総額に変動を生ずることはないものであります。
　以上が、本法律案の衆議院における修正部分の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。

○委員長（那谷屋正義君）　以上で本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○松下新平君　おはようございます。自由民主党の松下新平です。
　この度の東日本巨大地震・津波発生から今日で二十日目となりました。しかし、いまだに被災の全容が明らかになっておりません。これが幾多の災害を乗り越え、そのたびにノウハウを蓄積してきた日本の現実の姿なのでしょうか。送られてくる被災地の惨状に愕然といたします。改めて、被災によりお亡くなりになられた方々、そして被災された皆様に、衷心より御冥福をお祈りし、お見舞いを申し上げます。そして、この時間も懸命の捜索活動や避難所のお世話等をいただいている全ての皆様に敬意と感謝を申し上げます。
　政府におかれましては、まさに戦後最大の国難に対して、覚悟を持って万全を期すよう、改めてお願い申し上げます。もちろん我が党も、この非常事態に対し、谷垣総裁がいち早く申し出ましたとおり、協力すべきは協力し、我々のできること、これまでの経験やネットワークをフルに活用し、実践してまいりました。一日も早い復旧復興を願うものでございます。
　さて、本日の議題であります地方交付税等の一部改正案については、本来、国と地方の将来の形を根本から議論する重要な法案でありますし、時間も掛けて慎重審議すべきですが、この非常事態に対して我が党も、当委員会の開催や時間等を最小限とし、被災地対策を優先、配慮することの協力をしてまいりました。理事会でも約束いただいておりますが、この事態が一定の収束を見ましたら、改めて十分時間を割いていただき、ただしてまいりたいと思います。
　昨日の参議院本会議におきまして、来年度の政府予算案は百九対百三十二の大差で直近の民意である参院で否決されました。私たちは一貫して、政府の平成二十三年度予算案と関連法案は欠陥商品であり、到底賛成できるものではないと主張し、この大惨事までは、参院においては来年度の予算審議の中で厳しくただしておりました。さらに、予算審議を、その根拠である歳入関連法案が参院に送られない中で進められるという極めておかしい政府・与党の姿勢でした。現に民主党出身の西岡参議院議長も言及されていますが、憲政史上の汚点になりましたことは極めて遺憾なことであり、この場で強く指摘をしておきます。これらに関しましても、事態が一定の収束を見ましたら、改めて十分時間を割いていただき、ただしてまいりたいと思います。
　まず、本日は、この度の大惨事に対して総務省の取組について片山大臣にお伺いいたします。
　片山大臣は、被災二日後の十三日に現場を視察され、当委員会でも報告をいただいておりますが、自らの経験も踏まえて、今回の被災は特に財政力の弱い自治体、その支援の在り方が重要だ、生業が根こそぎ被災している現状を特に強調されていらっしゃいますが、改めて、今回の大惨事に対するこれまでの総務省の取組についてお伺いいたします。

○国務大臣（片山善博君）　今次の災害は、幾つかの特徴がありますが、今おっしゃいましたように、非常に財政力が脆弱な市町村が壊滅的な被害を受けているということが一つの特徴であります。本来、災害時に被災された住民の皆さんの支援は市町村が当たることがこれは基本でありますけれども、この市町村が、庁舎の破壊はもとより、場合によっては首長である町長さんが亡くなられていたり職員の多くが被災をされているという、こんな状況でありますので、その分を包括する県が相当力を入れなければいけない、こう思いまして私は、さっき言及していただきましたように、できるだけ早く現地に行きまして、それぞれ知事さんに岩手、宮城でお会いをいたしまして、私の経験も踏まえて、県の対応というものをしっかりやっていただきたい、それに対して国もその分をちゃんと応援しますからということをまず申し上げました。
　そういう基本的な考え方の下に、総務省としてはいろんなことを間口が広いものですからやっておりまして、一つは、これ災害復旧といいますか、発生時から徐々にステージが変わりますので、そのステージに応じて変わってきてはおりますけれども、まず最初は物資の支援ということで、これは国は国として自衛隊をかなりの部隊を投入しまして物資の支援に当たりましたけれども、別途、全国知事会、全国市長会と早急に相談をいたしまして、必要な物資を知事会ルートそれから市長会ルートで送るということをやりました。実は知事会や市長会がこうやって全国的にネットワークを組んで組織的にマッチングシステムをつくったのは今回が初めてでありまして、これは知事会長それから市長会長に私は深く感謝をしているところであります。
　それから、次のステージとしては人材の派遣が必要になってまいります。これも実は知事会、市長会、町村会が協力をしていただきまして、これも総務省があっせんをする仕組みをつくったんでありますけれども、その仕組みをつくって、地方公務員がかなりの人数、被災された市町村あるいは県に派遣をしていただいております。これは、役場の機能が崩壊したときにはやはり同種の自治体の同じ経験を積んでいる職員が一番これが貴重でありまして、保健師でありますとかそういう専門職種を中心にして多くの人材派遣の要請が来ておりますので、それらを知事会、市長会、町村会を通じて派遣をしていただいております。
　あわせて、国家公務員も派遣をすることにいたしまして、総務省の職員ももう率先して何人か行っておりますけれども、これは総務省の方で国家公務員の派遣の仕組みをつくりまして、各省の協力を得ながら今始まっているところであります。
　その他、さっき言いました、県が中心になってやっていただくんですけれども、どうしてもそれは漏れがある可能性がありますので、ここにおります鈴木副大臣を始めとして政務三役が被災された沿岸部の市町村長さんに直接電話を掛けまして、これなかなか最初は電話がつながりませんでしたけれども、電話を全て掛けまして、そこで県がくみ上げてないような課題を我々として把握をして県につなぐとか、県で処理できないものは総務省も含む各省で処理をすると、こういうことも実はやってきております。
　あわせて、財政措置もこれも重要でありますので、特別交付税を既に今年度分配分したり、それから来年度の配分に向けて今準備をしていると、こんなことをやっております。
　あと総務省では通信関係が非常に重要で、通信インフラがこの度大打撃を受けておりまして、このインフラの、固定電話とか携帯電話でありますけれども、この通信インフラの復旧を急いでもらうようにＮＴＴを始めとする関係企業には強く要請をしてきておりますし、あわせて、通信が途絶したところが、非常にこれは通信面での陸の孤島になっておりますので、ここに現地の対策本部、東副大臣などと連携をしながら衛星携帯電話を無償貸与するということも随分やっておりまして、このことによって、多くの被災地で通信がつながるようになって、災害の現状が明らかになって、必要なニーズも把握できるようになったということもありまして、これは衛星携帯電話というのは大変大きな力になったと思っております。
　あと郵政も非常に重要でありまして、現地に出向いて貯金を当面簡便に下ろせるようにするという、そういう移動、出張をして避難されている皆さんの便宜に資するようにした、そういうこともやっております。
　あと原発関連もこれは非常に深刻でありまして、原発関連は専ら経済産業省のルートでこの災害対応をすることになっておりますけれども、役場が移転を余儀なくされている、そこに対するケアがやはりこれは不十分でありましたので、これは総務省が総合的な窓口になりまして八つの役場、あるいは訪問をし、あるいは全て電話で連絡を取りまして、今どういう現状になっているのかというようなこと、それから移動した役場のところに避難しておられる住民の皆さんもかなりおられるんですけれども、そうではなくて、どこに行ったか分からないという住民の皆さんもおられて、その皆さん方がちゃんと連絡が取れるようにするための広報もしなければいけないとか、そういういろんな要請がありまして、それを各省に総務省を窓口にしてつないでおります。
　それから、最後に忘れてはならないのは原発関連で、福島第一発電所に対する放水でありまして、これは東京消防庁を始め全国の大都市の消防機関が協力をしていただいておりますけれども、東京消防庁には菅総理自ら石原都知事に電話で要請をされまして、これは国の機関ではありませんので要請ということになりますけれども、要請をされて、快く東京消防庁は応じていただきましたが、それに続く大阪市消防局、それから横浜市消防局、川崎市消防局、それから京都市、名古屋市などには私の方から直接市長さんに要請をいたしまして、皆さん快く応じていただきまして、御承知いただいているような発電所に対する冷却のための放水活動が行われていると。
　まだまだほかにもあるんでありますけれども、ざっと概略を出しますと、こんなことを今日までやってきているところであります。

○松下新平君　ありがとうございました。総務関係は多岐にわたるということは承知しておりますけれども、直後の対応、そして十日目、二十日、そしてこれからの対応、ニーズに合わせてきめ細やかな対応をお願いしたいと思います。
　次に、この惨事を受けまして、総務省予算や関連法案の考え方について片山大臣にお伺いしたいんですけれども、私たちは、来年度予算案に盛り込まれておりました子ども手当、戸別所得補償、高校授業料無償化、高速道路無料化等は当初から疑義を申しておりましたが、この度の大惨事を受けて、不要不急の予算案を即刻取り下げて、この震災復興の財源に充てるべきだと更に強く主張してまいりました。
　そこで、総務省関係の予算、関連法案も当然この考え方が必要だと思いますけれども、片山大臣の考えをお聞かせください。

○国務大臣（片山善博君）　これはもう総務省ばかりではなくて、各省に共通してこれまでの施策というのは総点検をしなければいけないと私は思います。生なかの災害ではありません。相当巨額の国費、地方費を投入しなければいけない事態に陥っていると、立ち至っていると思います。したがって、いろいろ議論になっております歳出面ももちろんでありますし、それから今般の提案しております税法関係にも、法人税の税率の問題もありますけれども、そういうことも含めて、これは改めて見直さなければいけないと思います。
　それはそれとして、当面これは総務省も、これも各省共通でありますけれども、既定経費などについても徹底した節減合理化を図るという、まかり間違っても、私もこれまで言ってきたんですけれども、よくかつて見られた年度末の予算の使い切りなんという悪い慣行があるとすれば、こんなものはもう平時でも吹っ切らなければいけないのに、ましていわんや今日においてをやということだと思いますけれども、そういう既定経費の徹底した節減も含めた財政運営の見直しをやらなければいけないと思います。

○松下新平君　総点検、文字どおりしっかりやっていただきたいと思います。例示しました子ども手当等、特に不要不急のものは即刻取り下げることを改めて強く要請したいと思います。
　党といたしましては、被災地出身議員を除いて被災地入りを自粛しておりましたが、東北道も一般車両に開放されましたし、地元議員の協力が得られ、被災地に迷惑が掛からない環境が整いましたので、先週末、私は福島県に行ってまいりました。地震、津波、原発事故、風評被害の複合的な被災に見舞われております福島県に宿泊をして、丸二日間視察してまいりました。視察箇所は、須賀川市、郡山市、田村市、三春町、福島市、相馬市、南相馬市、飯舘村のそれぞれの災害対策本部、避難所、被災現場でございました。復旧が進むほかの被災地に比べて、原発事故の放射能漏れの影響で避難区域等が設定され、被災したまま手付かずの状態もございました。
　南相馬市では遺体安置所にお参りいたしました。身内が行方不明のままであったり、原発の風評被害で身元確認が滞っている現状もありました。ドライアイスも足りないという状況もございました。
　また、各地で悲痛な生の叫びをたくさんお聞きいたしました。特に、政府が自主避難と位置付けている福島第一原発から半径二十キロから三十キロ区域の皆さん、約二万人の数に上るそうですが、当初は自宅退避でした。その後の自主避難という中途半端な政府の方針に対して、避難すべきか残るべきか、夫婦、家族でも意見が分かれています。地域を裏切って自分だけ出ていってもいいのか、地域の関係も壊している現状がありました。また、自治体によっては避難区域、自主避難区域、さらに避難の受入区域でもあり、その対応に相当苦労されていました。
　たくさんの要望、意見の中で最も大切だと思いました、この場では大きく二つのことを申し上げたいと思います。一つは、一刻も早く原発の放射能漏れを止めて収束を図ること、これに全力を傾注すること、当たり前ですけれども、このことを改めて思いました。もう一つは情報です。情報が見えない、先が見えない、不安が充満しています。まず、この不安を取り除くために説明をきちんとする必要があります。きちんと、タイムリーにです。毎日原発に関して新しい事象が報道されますが、報道されて初めて知って、かえって不安が増す現状がありました。しかも、詳しい内容を聞いて答えてくれる人がいません。住民は当然知りたいわけです。沃素剤を飲むべきか否か、プルトニウムの人体への影響はどうなるのか、直接人体にかかわる深刻な問題です。
　そこでまず、原子力安全・保安院にお伺いいたします。
　与野党から早い段階で関係各自治体に保安院の職員を配置するよう要請されていると思いますが、現状はどうなっているでしょうか。

○政府参考人（中西宏典君）　お答え申し上げます。
　今般の原子力災害によりまして、いろいろと避難、退避、お願いしております地元の方々に対しまして、この場をお借りしまして一言おわびを申し上げたいと思います。
　それと、具体的に今先生の方で御指摘いただきましたけれども、やはり適切、適時な情報が必要だというふうなことを、我々もようやくここに来て、その現地における対応を進めてきてございます。
　具体的には、原子力災害現地対策本部、こちらの本部長を松下副大臣が務めておりますけれども、二十五日より現地の首長さんの方々に直接訪問いたしまして、現地での状況の取得あるいはニーズ、そういったものを聞かせていただいております。さらには、二十六日からでございますけれども、南相馬市におきまして、経済産業省原子力安全・保安院の職員を一人常駐させるというふうなことをやっております。
　さらには、とりわけ南相馬市におきましていろんな、先ほど御指摘になりましたような自主的な避難をお願いしているエリアにつきましての、いろんな物資が足りないのかどうか、あるいは自主的な避難をしたいときにどういう手だてがあるのか、避難したいときに受入先どういったものがあるのかと、そういう情報の提供を積極的にやっているというふうな形での対応を拡充しておりますし、さらには、これは放射線に関する問合せ窓口というものを福島県庁の中に我々の窓口を設けまして、二十八日現在では既に三千八百件の問合せがあるというふうなことで、適時適切な情報の提供にも努めているところでございます。

○松下新平君　それでは不安の解消になりません。
　私も現場に参りまして、松下副大臣がずっと回っていらっしゃるのはお聞きいたしましたけれども、一週間に一回それぞれ回るのがいっぱいの現状があります。また、南相馬市には設置されたということですけれども、田村市、飯舘村も同じ状況ですので常駐をさせるべきだと思いますので、早急に検討すべく要求いたします。
　片山大臣、常駐の保安院がいないこの現状を御存じだったでしょうか。首長さんからも直接強く要請されましたけれども、大臣、置くべきではないでしょうか。

○国務大臣（片山善博君）　先ほど申しましたけれども、原発関連で役場を移転、避難している八つの自治体がありまして、そこに総務省として連絡を取ってみましたら、今議員がおっしゃったと同じような悲痛な叫びといいますか、悩みが伝わってきたものですから、それを該当の役所に強く要請をしました。
　幾つかありますけれども、一つは、やはりきちっと情報を伝えるべきだと。住民の皆さんはやはり役場にそれぞれいろんなことを相談をされるわけでありまして、まず、身近な役場がある程度の情報を知っておかなければ住民の皆さんにも何もお伝えすることはできない。役場も住民もみんなテレビで政府の記者会見だけ見ているというのでは困るわけで、役場にはちゃんとした情報が、住民の皆さんに伝えられる情報を含めて事前にちゃんと伝えるべきだということ。それから、しかるべきところにはやはり人を配置しておくべきだと。これは原因者、直接の原因者は東電でありますけれども、原因者側に立つ役所として、機関としてそれぐらいの配慮はすべきだ。
　あと、いろんな要請がありますから、これはもう総務省も聞きますけれども、経済産業省もちゃんと自分の問題としてこれに取り組むべきだということをかねて要請をしてきて、その進捗を見て更に先般厳しく私の方からも事務次官の方に指摘をしておきました。
　以上が最近の経緯であります。

○松下新平君　地震、津波は天災かもしれませんが、原発事故は人災の様相が強いわけでございます。徹底した情報公開が急がば回れです。きめ細やかな配置を再度要求いたします。
　次に、田村市にあります電波塔についてお伺いいたします。
　この施設は日本の標準時間を扱う施設だそうですが、二十キロ以内の避難区域に入り、職員に避難指示が出ていると聞いております。現状についてお伺いいたします。

○大臣政務官（森田高君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、福島県田村市にありますおおたかどや山標準電波送信所は、独立行政法人情報通信研究機構が運用しているものでございまして、主に家庭用の電波時計の時刻合わせ等に使われる標準電波を四十キロヘルツ、五十キロワットで送信しております。これは九州にございますはがね山標準電波送信所と併せましておおむね日本全域をカバーしている状況でございます。
　御指摘のとおり、この送信所が原発から十七キロの距離に位置しておりまして、三月十二日午後七時四十六分、退避命令が出たため職員が避難しまして、通常は職員が、昼間であれば四名、夜間であれば二名常駐して送信をやっておりますが、そこにおれなくなったということで送信を停止しているということでございます。
　このことによる影響でございますが、おおむね日本の西日本全域そして首都圏までは九州にありますはがね山送信所からの電波がカバーしておりますので、おおむねこの辺りまでは電波の校正に関しては大きな問題は生じておりませんが、東北地方あるいは北海道、今回の震災の被災地においてはその校正がなかなか困難であるという現状でございます。
　避難命令が、これが順次解除されていって十キロくらいになれば、十七キロでございますので、送信が再開できる状況でございますが、もしこれが長期化した場合、具体的にどうしたらいいかということを独立行政法人の方にも今検討させるようにしておりまして、例えば有人施設でありますが、できるだけ無人化に近い状態で送信できないか、そういうことも検討しているところでございます。
　そして、民生用が主ということを申し上げましたが、極めてこれは金融とかあるいは国防とかあるいは行政にかかわるプロユースの部分におきましては有線あるいはＧＰＳからの同期が可能でございますので、主に家庭用、ただ、家庭用といいましてもいろんな民間経済活動にも使われているということも踏まえて、適切に対処していきたいと思っております。

○松下新平君　今後は遠隔操作等も視野に入れながらしっかり対処していただきたいと思います。
　今回の事故で、この原発事故ですけれども、大きな事実が隠されていると指摘する関係者もいます。いたずらに恐怖心をあおってはいけませんが、全てを明らかにして、しかるべき国際機関の協力をお願いして、しっかり対処すべきことを再度求めておきます。
　残りの時間で、自民党の総務部会として六つの提案をまとめております。これらについて、すぐ取り組むべきもの、中長期に取り組むべきものがございますが、既に各政党またいで協議されております合同会議、実務者会議に提案されているものもありますが、順次、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　まず、行政機能支援特別立法の制定についてです。これは被災地などへの派遣職員への国による財政特別支援制度で、他の自治体からの職員受入れに係る経費を交付金で全額措置すべきと考えます。
　また、国、県による市町村機能の代替となる臨時行政府の設置です。住民の現状把握、徴税免除や移転届、議会活動、広報、伝達などのあらゆる事務が停滞しているわけです。職員のマンパワーで機能を復活させる以外にありません。
　さらに、避難者及び避難受入れ者に対する保障の発信です。避難受入れ申込みが全国自治体から届いています。しかし、現地までの交通費、生活保障、散在している住民との連絡網、職業のあっせんなど、県同士の連絡では限界があります。国の一元的な情報管理と発信をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（片山善博君）　幾つか御質問がありましたが、例えば他の自治体から職員を受け入れるという場合に送り出し側の財政はどうなるのかということでありますけれども、これは基本的には送り出し側の財政負担というのは国の方で何らかの措置をするということになっております。
　対応は幾つかありますけれども、例えば物資とかでありますと被災者、被災をした側の災害救助法の適用になりますので一応そこに求償する、それに対しては国費と地方財政措置で賄われると、こんなことになります。人材についても似たような仕組みになっておりまして、ほぼ対応ができるんではないかと考えております。
　それから、先ほど私申し上げましたけれども、市町村が非常に大きな打撃を受けておりまして、今回これをよほど支えなければいけないということは、これはもう共通の認識であります。その際に、その市町村に取って代わって何か特別の代替の行政執行機関をつくるのかといいますと、これは私は、今次の災害においてスピーディーに対応しなければいけない、また地元密着型、要するにある意味では過疎化が進んで高齢化が進んだような地域でありますので、地元の市町村に代替する機能を新たにつくるということは必ずしも現実的ではないと私は思います。弱ってはおりますけれども、やはり市町村を中心にそれをできるだけバックアップをするという、そういう基本的な方針の方がいいだろうと思います。
　その際に、おっしゃられたように、例えば本来ならば市町村の仕事だけれどもこれを県が代行する、場合によっては国が代行するということがあってもいいわけでありまして、この仕組みは既に基本的には整っております。あとは柔軟な運用、これが求められるわけでありまして、それについては県の方にもその旨申し上げておりますし、国の方でも柔軟なそういう便宜的な措置というものはとっていこうと思っておりまして、今でも既に始まっております。
　それから、避難の受入れとそれから避難の送り出し側とのいわゆるマッチングのシステムでありますけれども、これは先ほど申しましたように、もう既に全国知事会が中心になりまして、例えば公営住宅でありますとか、県内に、県の中にあるそれぞれの公的な受入れ可能な施設などについてはもう既に情報を集約しております。
　別途、国交省が、やはり公営住宅でありますとかそれからＵＲの住宅でありますとか、それから国交省の中には観光庁もあるものですから、県の中の民間の旅館などの観光施設、これでも受入れ可能なものが相当ありますので、こういう仕組みがもうつくられて、もう部分的には動き始めております。
　私は、どこか新しく全国一つのヘッドクオーターをつくって、そこに避難をされたい方から全部集約をして全部一元的に配分するというやり方は、理論的には可能であっても現実的にはうまくいかないだろうと私は思っております。むしろ、それぞれのところがある程度ルートをつくって自律的にやっていく、それを国が全体を調整したり補完をしたりするというやり方の方がうまくいくんではないかと思います。
　幸い、今回本当に有り難いのは、全国知事会がいち早く、まあ総務省御相談申し上げたんですけれども、全国知事会がいち早くもう受入れの姿勢を取っていただいておりまして、東京にあります全国知事会の事務局に各県の東京事務所から相当人を集められて、物資、人材派遣、それからこの引受け、避難をされる方の引受けのシステムをつくられておりまして、これは随分大きな力を発揮すると思いますし、今現に発揮しつつあります。
　一例を申し上げますと、秋田県などは、隣県でありますから非常に切実なんだと思いますけれども、本当になるほどなと私も感心したようなことがあるんですけれども、避難を受け入れられるとこういう施設がありますよということを提供するわけです、情報提供。その際には、秋田県で避難を受け入れると、例えば一週間に一度は地元の、心配になる、被災をされた地元のところに一時帰宅といいますか、そういう便宜も計らいますとか、そんなことも含めた避難引受けとそれから情報提供も努められておりまして、私は今回、余計なことですけれども、常日ごろ知事会などに対してはかなり厳しい意見も言っていたんですけれども、この度は本当に麻生会長を筆頭にしてこの災害対応に全面的に協力していただいておりまして、感謝をしているところであります。

○松下新平君　必要な立法とそして柔軟な運用に努めていただきたいと思います。
　次に、緊急支援基金の創設についてです。当面必要な生活支援、交通支援、医療支援、仮庁舎の維持管理費など、第一ステップとして緊急基金を被災県に創設すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（片山善博君）　阪神・淡路のときに復興基金というものをつくっておりますが、これは少しステージが後の段階になりまして、いろんな財政需要が出てきます。それに対してかなりの額の基金を積んで、それを運用しながら必要な財源に充てていくということをやられまして、これは一つの検討課題だろうと思います。
　もちろん、当時と今とで運用する場合の金利が違うので、これをどう考えるかなどという問題はありますけれども、これは一つの次のステージの問題だと思います。当面は、被災地で非常にお金が掛かります。これについてはできる限り国費を充当するというのがこれは基本的な考え方であります。
　ですから、例えば瓦れきの処理をほぼ一〇〇％といいますか、瓦れきの処理は国費の充当率を非常に高くしまして、そのアフターケアといいますか、地方費の方についても一〇〇％交付税で見るとか、こういうことをやっておったり、それから公共施設の復旧については、激甚災害で、これもできる限りその地方費を少なくするとか、そういうことを通じて被災された自治体の財政負担をできるだけ身軽にして必要なことができるようにということが基本だと思います。
　それから、そういう財政需要ではとらまえられないものがありますので、それらについては特別交付税というのがありまして、これが大きな力を発揮すると思います。基金はつくらずとも、特別交付税がある程度まとまった金額が行きますので、これで自由な財政運営ができる、必要な当面のものが賄えるということになると思います。
　かつ、この度の地方交付税法の改正案の中に特例措置の提案をしておりまして、従来、特別交付税というのは年末あるいは年度末にまとめて交付をするという仕組みでありました。したがって、今回の被災も早くて今年の十二月の交付しかできなかったんですけれども、たまたま今回の改正案の中には災害が起きたら随時に交付できるという、そういう特例制度を設ける提案をしております。これが成立をいたしますと、もう四月の中旬までには恐らくある程度まとまった金額が特別交付税の特例交付分として被災の自治体には交付できますので、これが従来とは違って大きな当面の力を発揮することになるんではないだろうかと思います。
　そういうことで、御提案の趣旨は非常によく分かるんでありますけど、緊急に急ぐ問題としては、今のような、私が御説明申し上げたようなことでカバーできるんではないかと考えております。

○松下新平君　昨日、瓦れきの撤去、環境省が所管されていますけれども、全額国が負担すると発表されました。また、私有財産の制限等について、立法が必要な場合には検討していただきたいというふうに考えております。
　もう時間も押し迫ってまいりまして、ちょっと飛ばしますけれども、地デジ対策、この間委員会で答弁いただきましたので、しっかり、七月スタートということで、早急に調査をして必要な支援措置をお願いしたいと思います。
　最後に、地方交付税の加算についてと地方税の特例について併せて御質問したいと思います。
　平成二十三年度補正予算の編成に伴い、地方交付税を大幅に加算すべきと考えております。あわせて、税制上の特例措置に伴う税収減にかかわらず地方交付税の減額を行うべきではないと考えますが、いかがでしょうか。そして、被災地の住民、事業者等に対する地方税上の特例措置を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（片山善博君）　交付税の増額につきましては、先ほど申しましたように、基本的にはまず国費を当面充当する、その割合を高めるということに全力を注いでおります。その一環として、さっきお触れになった瓦れきの処理なども阪神・淡路のときよりもぐっと高い国費の率になっているという、そういうことであります。
　そうはいいましても、これも先ほど言いましたように、やはりそれぞれの個別の財政措置では賄えないものがありますからこれは特別交付税ということになりまして、これはやはり一定程度の増額が必要になると思います。まだ金額は分かりませんけれども、これは当面の、補正予算をいずれ組みますから、その中で交付税の増額措置を盛り込む必要があるだろうと思います。
　それから、既存の交付税がちゃんと確保できるのか、国税の減収などが見込めますので、これによってどうなるのかということでありますが、これは当初の地方財政計画で見込みました交付税総額は確保するように、国に対してきちっと手当てをしていただくように要請をすることになります。
　それから、税でありますけれども、被災された住民の皆さん、事業者の皆さんに対する税の必要な軽減措置というのは、これは是非やらなければいけないと思います。個別の減免でそれぞれ対応できないことはないんでありますけれども、やはりこうした広域の大幅な災害のときには一定のルールを決めて法律でもって軽減措置を講じるということが必要になりますし、そのことが被災地の自治体の財政運営に支障を生じない一つの大きな後ろ盾にもなりますので、これは早急に必要な地方税法の改正案をまとめまして国会に提案をしたいと考えているところであります。

○松下新平君　よろしくお願いいたします。
　最後に、宮崎も、私、地元宮崎なんですけれども、この一年間、口蹄疫、鳥インフルエンザ、新燃岳の噴火と、災害が続いております。何で宮崎ばかりかと愚痴をこぼすこともありましたけれども、全国の皆さんからの声援、御支援が何よりの支えでありました。乗り越えられる勇気を与えてくださいました。
　今回の東北地方を中心とした大惨事、全国の皆様からの支えが大きな力になると思います。被災者の皆様には、月並みですけれども、夢と希望を抱いていただけるよう全国から応援してまいりましょうと呼びかけまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。