松下新平の発言 （総務委員会）

○松下新平君　おはようございます。自由民主党の松下新平です。
　この度の東日本巨大地震・津波発生から今日で二十日目となりました。しかし、いまだに被災の全容が明らかになっておりません。これが幾多の災害を乗り越え、そのたびにノウハウを蓄積してきた日本の現実の姿なのでしょうか。送られてくる被災地の惨状に愕然といたします。改めて、被災によりお亡くなりになられた方々、そして被災された皆様に、衷心より御冥福をお祈りし、お見舞いを申し上げます。そして、この時間も懸命の捜索活動や避難所のお世話等をいただいている全ての皆様に敬意と感謝を申し上げます。
　政府におかれましては、まさに戦後最大の国難に対して、覚悟を持って万全を期すよう、改めてお願い申し上げます。もちろん我が党も、この非常事態に対し、谷垣総裁がいち早く申し出ましたとおり、協力すべきは協力し、我々のできること、これまでの経験やネットワークをフルに活用し、実践してまいりました。一日も早い復旧復興を願うものでございます。
　さて、本日の議題であります地方交付税等の一部改正案については、本来、国と地方の将来の形を根本から議論する重要な法案でありますし、時間も掛けて慎重審議すべきですが、この非常事態に対して我が党も、当委員会の開催や時間等を最小限とし、被災地対策を優先、配慮することの協力をしてまいりました。理事会でも約束いただいておりますが、この事態が一定の収束を見ましたら、改めて十分時間を割いていただき、ただしてまいりたいと思います。
　昨日の参議院本会議におきまして、来年度の政府予算案は百九対百三十二の大差で直近の民意である参院で否決されました。私たちは一貫して、政府の平成二十三年度予算案と関連法案は欠陥商品であり、到底賛成できるものではないと主張し、この大惨事までは、参院においては来年度の予算審議の中で厳しくただしておりました。さらに、予算審議を、その根拠である歳入関連法案が参院に送られない中で進められるという極めておかしい政府・与党の姿勢でした。現に民主党出身の西岡参議院議長も言及されていますが、憲政史上の汚点になりましたことは極めて遺憾なことであり、この場で強く指摘をしておきます。これらに関しましても、事態が一定の収束を見ましたら、改めて十分時間を割いていただき、ただしてまいりたいと思います。
　まず、本日は、この度の大惨事に対して総務省の取組について片山大臣にお伺いいたします。
　片山大臣は、被災二日後の十三日に現場を視察され、当委員会でも報告をいただいておりますが、自らの経験も踏まえて、今回の被災は特に財政力の弱い自治体、その支援の在り方が重要だ、生業が根こそぎ被災している現状を特に強調されていらっしゃいますが、改めて、今回の大惨事に対するこれまでの総務省の取組についてお伺いいたします。