森田高の発言 （総務委員会）

○大臣政務官（森田高君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、福島県田村市にありますおおたかどや山標準電波送信所は、独立行政法人情報通信研究機構が運用しているものでございまして、主に家庭用の電波時計の時刻合わせ等に使われる標準電波を四十キロヘルツ、五十キロワットで送信しております。これは九州にございますはがね山標準電波送信所と併せましておおむね日本全域をカバーしている状況でございます。
　御指摘のとおり、この送信所が原発から十七キロの距離に位置しておりまして、三月十二日午後七時四十六分、退避命令が出たため職員が避難しまして、通常は職員が、昼間であれば四名、夜間であれば二名常駐して送信をやっておりますが、そこにおれなくなったということで送信を停止しているということでございます。
　このことによる影響でございますが、おおむね日本の西日本全域そして首都圏までは九州にありますはがね山送信所からの電波がカバーしておりますので、おおむねこの辺りまでは電波の校正に関しては大きな問題は生じておりませんが、東北地方あるいは北海道、今回の震災の被災地においてはその校正がなかなか困難であるという現状でございます。
　避難命令が、これが順次解除されていって十キロくらいになれば、十七キロでございますので、送信が再開できる状況でございますが、もしこれが長期化した場合、具体的にどうしたらいいかということを独立行政法人の方にも今検討させるようにしておりまして、例えば有人施設でありますが、できるだけ無人化に近い状態で送信できないか、そういうことも検討しているところでございます。
　そして、民生用が主ということを申し上げましたが、極めてこれは金融とかあるいは国防とかあるいは行政にかかわるプロユースの部分におきましては有線あるいはＧＰＳからの同期が可能でございますので、主に家庭用、ただ、家庭用といいましてもいろんな民間経済活動にも使われているということも踏まえて、適切に対処していきたいと思っております。