松下新平の発言 （総務委員会）

○松下新平君　今後は遠隔操作等も視野に入れながらしっかり対処していただきたいと思います。
　今回の事故で、この原発事故ですけれども、大きな事実が隠されていると指摘する関係者もいます。いたずらに恐怖心をあおってはいけませんが、全てを明らかにして、しかるべき国際機関の協力をお願いして、しっかり対処すべきことを再度求めておきます。
　残りの時間で、自民党の総務部会として六つの提案をまとめております。これらについて、すぐ取り組むべきもの、中長期に取り組むべきものがございますが、既に各政党またいで協議されております合同会議、実務者会議に提案されているものもありますが、順次、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　まず、行政機能支援特別立法の制定についてです。これは被災地などへの派遣職員への国による財政特別支援制度で、他の自治体からの職員受入れに係る経費を交付金で全額措置すべきと考えます。
　また、国、県による市町村機能の代替となる臨時行政府の設置です。住民の現状把握、徴税免除や移転届、議会活動、広報、伝達などのあらゆる事務が停滞しているわけです。職員のマンパワーで機能を復活させる以外にありません。
　さらに、避難者及び避難受入れ者に対する保障の発信です。避難受入れ申込みが全国自治体から届いています。しかし、現地までの交通費、生活保障、散在している住民との連絡網、職業のあっせんなど、県同士の連絡では限界があります。国の一元的な情報管理と発信をすべきと考えますが、いかがでしょうか。