松本正之の発言 （総務委員会）

○参考人（松本正之君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　それに先立ちまして、東北関東大震災で被害に遭われた大勢の方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　地震の発生から明日で三週間、ＮＨＫはこの間、震災報道に全ての精力を注いでおります。今後も、被災地の被害状況や復興活動などの正確で迅速な報道に最大限努めまして、公共放送の使命を全力で果たしてまいりたいと思います。
　さて、平成二十三年度は、三か年経営計画の最終年度といたしまして、全組織を挙げて計画の達成に向けて取り組む重要な年度であると考えております。
　テレビジョン放送の完全デジタル化に向けまして、デジタルテレビジョン放送の普及に努め、国や他の放送事業者と連携した受信環境の整備を行うなど、万全な対策を実施してまいります。
　事業運営の基本となる放送におきましては、放送の自主自律を堅持いたしまして、公平公正で信頼できる情報や多様で質の高い番組をあまねく提供するとともに、幅広い視聴者の皆様の期待にこたえる番組や地域放送の充実等に力を注いでまいります。衛星テレビジョン放送は、ハイビジョン二波に再編いたしまして、地上波も合わせたテレビジョン放送四波の個性を発揮したサービスを行ってまいります。また、国際放送による日本とアジアの情報発信の強化に努めてまいります。
　協会の主たる財源であります受信料につきましては、公平負担に向けた取組を強化いたしまして、受信料制度への理解を促進するとともに、一層効率的な契約収納活動を推進いたします。
　さらに、組織の改革やコンプライアンスの徹底に全力で取り組み、視聴者の皆様からの信頼を高めるとともに、構造改革を推し進め、効率的な業務運営を行ってまいります。
　次に、建設計画におきましては、地上デジタルテレビジョン放送の受信状況の改善やサービス充実のための設備の整備を行うとともに、非常災害時における報道のための設備の整備などを実施いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千九百二十六億九千万円、国内放送費などの支出六千八百八十六億八千万円を計上いたしております。事業収支差金四十億円につきましては、債務償還に使用することといたしております。
　また、資本収支につきましては、支出において建設費など総額八百五十億円を計上し、収入には、それに必要な財源として、前期繰越金、減価償却資金など総額八百五十億円を計上しております。
　最後に、資金計画におきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成二十三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、そのあらましを申し述べました。今後の事業運営に当たりましては、事業計画の一つ一つの施策を着実に実行しまして、国民の皆様がこの未曽有の困難に心を一つにして立ち向かうことができるよう、公共放送の使命を全力で果たしてまいります。
　委員各位の御理解と御支援をお願いし、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。