総務委員会

平成二十三年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　祐介君　　　　　山本　一太君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　平岡　秀夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　内山　　晃君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官付参事官　　　　福浦　裕介君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長
　　　　　　　職務代行者　　　　安田　喜憲君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　松本　正之君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　小野　直路君
　　　　　　　日本放送協会技
　　　　　　　師長・専務理事　　永井　研二君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　金田　　新君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　日向　英実君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　大西　典良君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　今井　　環君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　吉国　浩二君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として山本一太君が選任されました。
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○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官付参事官福浦裕介君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（那谷屋正義君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長松本正之君外八名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（那谷屋正義君）　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。

○国務大臣（片山善博君）　日本放送協会の平成二十三年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千九百二十六億円、事業支出が六千八百八十六億円、事業収支差金が四十億円となっております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が八百五十億円、資本支出が八百五十億円となっております。この資本支出において、地上デジタル放送設備の整備など建設費七百五十億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、テレビ放送の完全デジタル化に向けた万全な対策の実施、衛星テレビ放送を二波に再編した上でのテレビ放送四波の個性を発揮した放送サービスの実施、受信料の公平負担に向けた取組の強化等が盛り込まれております。
　これに付する総務大臣の意見といたしましては、この収支予算等について、受信料収入の増加と事業支出の伸びの抑制により三年ぶりの黒字予算を編成しつつテレビ放送の完全デジタル化への取組を徹底するものとなっているなど、妥当なものと認めた上で、実施に当たっては、国民・視聴者の目線に立って、抜本的な経営改革を進めること等を期待するとしております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（那谷屋正義君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。松本日本放送協会会長。

○参考人（松本正之君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　それに先立ちまして、東北関東大震災で被害に遭われた大勢の方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　地震の発生から明日で三週間、ＮＨＫはこの間、震災報道に全ての精力を注いでおります。今後も、被災地の被害状況や復興活動などの正確で迅速な報道に最大限努めまして、公共放送の使命を全力で果たしてまいりたいと思います。
　さて、平成二十三年度は、三か年経営計画の最終年度といたしまして、全組織を挙げて計画の達成に向けて取り組む重要な年度であると考えております。
　テレビジョン放送の完全デジタル化に向けまして、デジタルテレビジョン放送の普及に努め、国や他の放送事業者と連携した受信環境の整備を行うなど、万全な対策を実施してまいります。
　事業運営の基本となる放送におきましては、放送の自主自律を堅持いたしまして、公平公正で信頼できる情報や多様で質の高い番組をあまねく提供するとともに、幅広い視聴者の皆様の期待にこたえる番組や地域放送の充実等に力を注いでまいります。衛星テレビジョン放送は、ハイビジョン二波に再編いたしまして、地上波も合わせたテレビジョン放送四波の個性を発揮したサービスを行ってまいります。また、国際放送による日本とアジアの情報発信の強化に努めてまいります。
　協会の主たる財源であります受信料につきましては、公平負担に向けた取組を強化いたしまして、受信料制度への理解を促進するとともに、一層効率的な契約収納活動を推進いたします。
　さらに、組織の改革やコンプライアンスの徹底に全力で取り組み、視聴者の皆様からの信頼を高めるとともに、構造改革を推し進め、効率的な業務運営を行ってまいります。
　次に、建設計画におきましては、地上デジタルテレビジョン放送の受信状況の改善やサービス充実のための設備の整備を行うとともに、非常災害時における報道のための設備の整備などを実施いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千九百二十六億九千万円、国内放送費などの支出六千八百八十六億八千万円を計上いたしております。事業収支差金四十億円につきましては、債務償還に使用することといたしております。
　また、資本収支につきましては、支出において建設費など総額八百五十億円を計上し、収入には、それに必要な財源として、前期繰越金、減価償却資金など総額八百五十億円を計上しております。
　最後に、資金計画におきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成二十三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、そのあらましを申し述べました。今後の事業運営に当たりましては、事業計画の一つ一つの施策を着実に実行しまして、国民の皆様がこの未曽有の困難に心を一つにして立ち向かうことができるよう、公共放送の使命を全力で果たしてまいります。
　委員各位の御理解と御支援をお願いし、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（那谷屋正義君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本一太君　ＮＨＫの東日本大震災関連の報道が過去最大規模になったというふうに伺っております。さらには、国民の八割が震災の情報源としてＮＨＫのテレビ放送を重視していると、こういう調査もございます。大震災の発生を受けて、ＮＨＫの公共放送としての役割、責任は、これはますます大きくなっているということが言えると思います。私は、こういう時期に、松本会長のような国鉄改革に辣腕を振るい、経営感覚のある方がトップになられたと、これは大変いいことだと思っております。松本会長には、的確な震災報道はもとより、コンプライアンスの強化、今もお話ありましたが、経営効率化等々が求められているＮＨＫ改革を果断に進めていただくように、強く御期待を申し上げたいと思います。
　その上で、最初にちょっと厳しいことを申し上げたいと思います。
　今回のこのＮＨＫ予算の審議については、私たち自民党の中でかなり厳しい意見がありました。それは、昨年十月のＮＨＫ記者による捜索情報漏えい事件、そして、それに続くＮＨＫ会長人事をめぐるこの経営委員会の混乱、さらには、年明けからＮＨＫ職員の不祥事が相次いで逮捕が続出すると。こういう異常な状況を受けて、やはりＮＨＫ問題というものをきちっと議論をしないうちにこの予算を通していいのかと。いっそのことこれは暫定予算を組んでいただいて、ＮＨＫ問題をきっちり議論をしてもらった方がいいんじゃないかと、そういう意見が総務部会でも相次ぎました。結局、落ち着いたところでＮＨＫの問題についてはしっかり集中的な議論をやると、こういうことを自民党として強く申し入れていくという、そういう条件の下で総務部会でこれが認められて、私たちは今日この審議に臨んでいます。
　私は、民主党の理事の方々にもこのＮＨＫ問題をしっかりやらなきゃいけないということについては同じ意識を共有していただいていると思っておりますが、まず、会長、この厳しい見方についてどのように受け止めておられるか、お聞きしたいと思います。

○参考人（松本正之君）　今の御意見を承りまして、確かにＮＨＫの公共的な役割、使命というものが極めて重要なものであるということをいま一度実感しているところであります。着任で二か月というところでございますけれども、やはり仕事の中で一番大切にする価値観というものをきっちり守り、なおかつそれを実行していくということが大事だと思います。私は、ＮＨＫにおいてはそれは視聴者あるいは国民の皆様からの信頼であると、こういうふうに思います。
　その信頼の要素というのは、一つは、やはりＮＨＫが送り出す放送、報道、番組、これが質の高い公正なものであると、こういうことが必要であるというふうに思います。また二つには、それを実際に携わる人、これはＮＨＫの職員、組織を指しますけれども、この主体がやはり、今のお話にありますように、信頼される主体でなければならない、その主なるものはやっぱりコンプライアンスということでもあるというふうに思います。また、組織全体として、やっぱり効率の最適化というものも求めていくという必要があると思います。
　そのようなことを含めて、ＮＨＫが公共放送としての役割をきちっと果たし、そして、先ほど申し上げましたように、視聴者・国民の皆様からの信頼を支えに、そして発展していくということが重要だというふうに考えて、そういうことでやってまいりたいというふうに考えます。

○山本一太君　私、去年十一月二十六日の総務委員会で、このＮＨＫ記者による捜索情報漏えい問題、これを取り上げました。そのちょっと資料を見ているんですが、私は、これは報道倫理の上からも公共放送としてはあってはならないことだと。これ、記者本人が停職三か月、停職期間中は無給という処分で、トップを始めとする幹部の方々も減給処分になったと。今御出席の今井環理事が一か月減給三〇％、吉国理事も一か月減給二〇％という処分ですが、私は、この処分は過去の事例に比べて軽いんではないかと、これで本当にコンプライアンスを徹底するという覚悟を示せるのかという意味の御質問をしたんですけれども、吉国理事の方からは、いや、これはもうトカゲのしっぽ切りではなくて、全体で責任を取っていると、これはＮＨＫとして重く受け止めているんだというお話がありました。放送副総局長ですか、もお務めの今井環理事に対しては、やはりこの報道の責任というのは非常に重いと、二度とこういうことがないようにきちっとやってくださいと申し上げたら、今井理事から、いや、これは二度とこういうことがないように、記者教育、研修の在り方、再構築をして取り組みたいというお答えをいただいたんですね。
　私もよっぽどのことがなければ言いませんが、年明けからそのコンプライアンスを一生懸命やっているＮＨＫで、まず元旦に首都圏放送センターの職員が車上荒らしで逮捕されました。一月三日に松江放送局のディレクターがのぞきまがいの行為で逮捕されました。一月四日、これは委託スタッフかもしれませんが、受信料契約担当の委託スタッフが飲酒運転で玉突き事故を起こしました。二月に入っても、二月十七日、名古屋放送局の技術幹部職員が静岡局でオシロスコープを盗んで逮捕されました。二月二十一日に大津放送局の男性ディレクターがビデオリサーチのデータを不正投稿して諭旨免職になりました。同じ日に札幌放送局の千歳報道室の男性記者が無免許運転で懲戒免職になりました。そして、二月二十八日の金沢放送局の委託カメラマンの事件は、会長おっしゃったように、これはＮＨＫの職員じゃありませんからＮＨＫの責任ではないと思いますが、長い間ＮＨＫの委託カメラマンということでＮＨＫの信用を使っていろんなことをやっていたということを考えれば、それは簡単に済ませられない。これは異常事態ですよ。今まで、過去の不祥事調べましたけれども、こんなにＮＨＫの不祥事が続いたことはありません。
　これは吉国理事、どんなコンプライアンスをされていたんでしょうか。

○参考人（吉国浩二君）　御指摘のとおり、大相撲の事件があったときに、報道局を中心に取材倫理の徹底ということでいろいろな記者教育の在り方とか見直しをしたんですけれども、結果的に今年に入りましてからそういった不祥事が起きていることは事実でございます。
　私どもとしましては、やっぱりこれは、大相撲のときにもいろいろな施策は打ってはいるんですけれども、それを全部組織全体に浸透していかなきゃいけないということで、まだまだそれが不十分であったんだと思います。具体的な対処としまして、既にこの中でもう処分をしました四件のうち三件については免職処分という厳しい処分を行っておりますし、これから行う処分についても相当厳正に対処していくということをきちっとしたいと思っています。
　それから、この内容について、やっぱり処分が済んでしまったらそれで終わりということではなくて、きちんとこの事件というものの重みを受け止めて組織全体に反省してもらわなきゃいけないので、その部分でこの事件の反省について各現場に全部下ろしまして職場で議論もしてもらっております。その結果として、いろんな形で多くの職場からそれについての反省あるいは職場での取組、それからもう全体でこういうふうにやっていったらいいんじゃないかというような真摯な意見をもらっていますので、そういった形で、多くの、ほとんどの職員がこの事態を今重く受け止めてもらっていると思いますので、そうしたものを更に、コンプライアンスというのは多分一回の取組だけでは済まないと思いますので、これから粘り強く組織全体にこういった意識が浸透するように努力していきたいと思っております。

○山本一太君　松本新会長、就任したばかりですから、これからＮＨＫのコンプライアンス、それから経営効率化、それから震災報道についても大変な役割を負っていかれるわけなんで、これは皆さんでしっかり支えていただかなきゃいけないと思うんですね。
　今井報道担当理事にもう一度お願いしますが、こういうことがないようにしっかりやっていただけますね。

○参考人（今井環君）　その後も不祥事が起きたことについては私も大変重く受け止めておりまして、引き続き、不祥事を根絶するという決意を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○山本一太君　これは、今井理事に申し上げるのは二回目ですから、その言葉、しっかり私も胸に刻んでおきたいと思います。
　松本新会長の体制がスタートして、これから本当にＮＨＫは変えていかなきゃいけないということですから、こういう同じような不祥事が続くようなことがあったら責任取ってもらいますから、そのことを私はあらゆるところで言いますので、そういう覚悟を持ってしっかり取り組んでいただきたいと思います。

○参考人（松本正之君）　コンプライアンスにつきましては、先ほど吉国理事からも話しましたけれども、職場の規律とか倫理観など普遍的な対策ということも大事で、それをきちっとやりながら、私は具体的な発生事象、起きた事柄についてそれを二度と同じような種類のものを起こさないようにすると、こういうことを具体的に対策を取って積み上げてそれを蓄積していくと。そういうものが多くなりますと、残りが少なくなる。それと、発生する事象というのは結構似たものがあるというふうに思いますので、そういうことが重要かなと思います。それで、なおかつ、起きたことは何年かたつと忘れられてまた起きますので、それをまたインターバルを持ってチェックをするということが必要かなと思います。
　それから、今お話にありましたように、起きた事象については、これはあってはならないことですので厳しく対処すると、こういう姿勢を貫きたいと思います。それから同時に、やはりそういうことが起きる前にいろんな現象がありますので、現象を早く吸収するようなコミュニケーション、そういうことにも留意をする必要があるということで、いずれにしましても、これは粘り強く継続的にやっていくということが必要でありますので、組織全体でこの事柄に取り組んでまいりたいと思います。

○山本一太君　次に、ＮＨＫの震災報道について伺いたいと思います。
　ＮＨＫでは、気象庁から送られてくる情報をキャッチすると同時に、この図を見ますと、緊急地震速報、津波警報をテレビ、ラジオ、全ての放送波で全国放送されたというふうに伺っております。松本新会長が衆議院の総務委員会でも、ＮＨＫの対応について、ＪＲの経験を踏まえてみると危機管理能力は大変優れているというふうにおっしゃっていますが、ここまでの報道に対する松本会長の評価、これをちょっといただきたいと思います。

○参考人（松本正之君）　この報道、この大震災に対して私がまず一番最初に職員に申しましたことは、まずＮＨＫの放送機能、これをきちっと維持すると。やはり震災で傷んだところもありますので、それを乗り越えてきちっとした放送機能を維持する。これは、設備、それから人、応援体制を含めましてそれを行う。そのことについては、応援体制を含めて機動的にやっているというふうに思います。
　それから、もう一つお話ししましたのは、報道姿勢についてであります。これについては、こういう未曽有の大災害でありますので、それぞれがいろいろな形で動揺するということがあります。したがって、報道の姿勢、内容についてもそういうことに配慮してやらなければいけない。したがって、被災者の方々、それを支援する人々、それから全国の視聴者・国民の皆さん、そういう人たちのことをきちっと考えて事実に即した迅速な報道をきちっとやると、こういうことが大事だと。それから、やはり報道を通じて、この未曽有の危機を乗り越える力が湧き出るような、力付けられるような報道という姿勢も貫かなければならないと。
　そういうようなことでやってきておりまして、これまでのところ、みんな、その中身、通してやってくれているというふうに思います。

○山本一太君　私も、ＮＨＫの報道関係者の方々は本当に全力を尽くして頑張っておられると思いますが、会長、いろんな評価がありますから、あくまで身内で全部うまくいったという話だけではなくて、いろんな声に耳を傾けていただいてしっかり事実を把握していただきたいと思うんです。
　私、素人ながらに思ったんですが、今度の大震災で、東北地方にあるお天気カメラ十三台、一遍に壊れたと。これはまさしく異常事態だと。何台かは津波で壊れたんですけれども、何台かは電源が切れたと。これはもちろん最大限であそこまでしかできなかったのかもしれませんが、そうじゃないケースもあったのかもしれない。そのカメラが動いていれば津波の来るシーンが……ヤジまだ一分あるんですよ。ちゃんと見てやっていますから。津波の来るシーンが流れたかもしれない。そうすれば、いつものマニュアルよりも緊張感のある対応があれば、もう一人でも多くの方が逃げられたかもしれないと。そういう自問自答をしながらやっていただきたいというふうに思います。
　ちょっともう時間がないので、最後に一つだけ。
　震災の視察から帰ってきた国会議員がいろいろと私のところに来て言っているのは、これ、大変な大震災ですからなかなか報道が関心を失うということはないと思いますけれども、やはりこれは長丁場なんで、公共放送としてのＮＨＫは、この震災報道、被災地の方々も、原発問題も含めて、長期的にしっかり腰を据えてやっていただくことをお願いを申し上げまして、ちょうど時間ですので私の質問を終わらせたいと思います。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　ＮＨＫの二十三年度予算についての質疑ということでございますが、この度の大震災、東北地方太平洋沖大震災に関連して、報道と災害時における報道の在り方という観点から何点か質問させていただければと思います。
　今回、非常に広範囲に及ぶ大震災ということもあり、被災地の災害現場になかなかアクセスができないという当初の事情がございました。報道体制においても、主にマスコミの報道ヘリ中心の取材体制になったわけでございますが、押し寄せる巨大な津波の状況、また各避難場所における現状、避難されている方々の困窮状況等細やかに取材をしていただいたおかげで、なかなか支援物資が届かないような状況も行政に伝わった。今回、そういう意味で、ＮＨＫを始め放送各界の方々の御尽力が非常に支援という場面にも貢献されたのではないかと高く評価しているところでございます。
　ただ、一点、こうした、特にヘリ、上空からの報道については、特に阪神・淡路大震災の反省に立ってよくこれまでもいろいろなところで議論されていることでございますが、ヘリのホバリングしているときの音によって僅かな命が尽きようとしている方々のか細い声がかき消されてしまう、そういった中で実際現場で救助に当たっている方々の妨げになってしまうというお声が多くございました。
　三月十二日には、枝野官房長官自ら記者会見で、上空からの取材が主になると思いますが、ヘリが大変いろいろな妨げになるという声も届いているので配慮をお願いしたいと、わざわざ記者会見で報道各社に自粛を要請しております。
　今回、こうした官房長官の要請も受けて、ＮＨＫとしてどのような配慮をされたのか、御質問させていただければと思います。

○参考人（日向英実君）　御指摘のように、ヘリコプターというのは災害の発生時、特に初期においては非常に重要な情報提供のツールということになると思いますけれども、ＮＨＫでは、ヘリコプターの取材の場合は、被災者に不安を与えないよう、それから救助活動の妨げにならないよう十分に配慮した一定の高度を保つ、そういったルールを守って、節度のある取材を続けております。

○石川博崇君　具体的に、その一定のルールというのは社内の内規のようなものなんでしょうか。また、高度というのはどの程度の高度を保っていらっしゃるのでしょうか。

○参考人（日向英実君）　例えば、市街地については、航空局の指導もありまして、二千フィートという高度を守ると、六百メートルでございますけれども、今回、被災地においてもそのルールを守っております。

○石川博崇君　ありがとうございます。
　今回、非常に広域ということもあって、各報道機関が一か所に集中するということは基本的に余りなかったのかなというふうに思っていますので、今回の地震においてはそうしたヘリの騒音の妨げということが大きく問題視されたということは今のところ伺っておりませんが、いかんせん、今やはり機材がデジタル化が進んでいることもあって大型化していて、それを載せるヘリコプターの機体自体も大型化していると、騒音もより大きくなっているという現状があることと、あと、今後の備えという観点からいえば、特に首都直下型地震のようなときには相当のヘリの騒音の妨げということが想定される中で、しっかりやはりここは政府も含めてルール作りということを行っていくことが私は必要なのではないかと思っております。
　その観点で、一点参考になるなというふうに思っておりますのは、今年二月にニュージーランドで発生しました地震の被災地で日本の国際緊急援助隊も現地に駆け付けて活動したわけでございますが、このニュージーランドにおいては、その捜索の中で、一定の、一日に何回か時間を決めてサイレントタイムというものを設けました。これは、そのサイレントタイムの時間帯においては、ヘリもまた重機の使用も基本的にはせずに救助に専念するという時間を設けたということが新聞報道でも報じられております。
　内閣府においても、こうした観点、幾つか検討されているというふうに伺っておりますが、特に、先ほど申しましたとおり、今後の首都直下型地震への対応なども考えれば、こうした一定のルール作りを進めていくことが急務であると思いますが、内閣府、いかがでしょうか。

○政府参考人（福浦裕介君）　今回の東北地方太平洋沖地震におきましては、捜索、救助に報道ヘリによる騒音の影響は特になかったものというふうに承知はいたしておりますが、御指摘のとおり、サイレントタイムの設定などルール作りは大変重要だというふうに考えておりまして、首都直下地震については一応のルールは作っておりますが、それ以外の地震につきましても取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○石川博崇君　松本会長、もしございましたら。

○参考人（松本正之君）　先ほど申し上げましたように、被災地の情報を迅速、正確に伝えるということが一番先行されるわけでございますけれども、やはり時間とともにそういうようなお声というか、特に視聴者の皆様からも、不安におびえる子供たちのためにそういう放送はできませんかというような声もありました。そういうことで、三月十四日からはそういう放送を一部再開したり、そういうようなことをいたしております。
　実際に、一番最初の我々の方針として、そういう被災された方々あるいは日本全体の視聴者の皆様含めて、力付ける、元気付けるような形のものができないかということを考えながらやっておりますので、そういうようなことをこれからも考えてやってまいりたいと思います。