平岡秀夫の発言 （総務委員会）

○副大臣（平岡秀夫君）　委員から非常にたくさん多岐にわたる御質問がありましたので、順次お答えさせていただきたいというふうに思いますけれども、今大変な被害が東北地方を中心に起こっているわけでございますけれども、我々も、この地上デジタル放送への完全移行の問題、こうした被害の実態を踏まえてどう取り組んでいくかということについては大きな課題だというふうに思っておりますけれども、我々としては、先ほど委員がちょっと放送事業者側の立場に立ったという表現されましたけれども、これはあくまでも、デジタル放送化して電波が空けばそこのところで災害放送をすることができるとか、あるいは移動通信の充実ができるとかいう国民的な利益もあるという思いに立って今一生懸命やっているところでございます。
　そこで、今回の被害について言えば、そもそもテレビがなくなってしまって見れないという方については、デジタルの問題なのかアナログの問題なのかということではなくて全体、テレビが受信できないという問題もあるわけでありまして、その問題はその問題としてまた考えていかなければいけないわけですけれども、デジタル化の問題に関して言えば、中継局とかあるいは共聴施設とかといったものがどれぐらい被災しているのかというような問題、それから低所得者対策等を実行していたデジサポの活動が、今ちょっと被災状況が大変厳しいものですからなかなか活動がうまく再開できていないという、こういう問題があるわけでございまして、我々はそういう状況の中で、まずは被害の実態をしっかりと把握することが必要だというふうに思っておりまして、今鋭意いろんな関係者の方々の協力もいただいて被害の実態把握に努めさせていただいているということでございます。
　ただ、先ほど委員の御指摘ありましたように、当該地域の被災をした世帯数だとか事業所数だとかというような点については、いろいろと今調べさせていただいているところでございますので、それは結果を待ってまた御報告をさせていただきたいというふうには思います。
　そこで、延長の話でありますけれども、我々としては、今までやってきた努力を続けることによって七月二十四日の完全停止に向けてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っておりまして、延期を前提とした調査とかあるいは検討というようなものは今行っていないところでございます。まずは実態、被害の実態を把握して適切な対応を取ることを考えさせていただいているというような状況にあります。
　そういう中で、今委員が御指摘になりましたアナログ放送とデジタル放送のダブル通信をする場合の費用はどれぐらいかという問題については、委員も御指摘ありましたように、昨年の三月に衆議院の総務委員会でＮＨＫの福地前会長が、全部を停止した場合の話として年間四十億ぐらいではないだろうかというお話をされたということは我々も承知しておりますけれども、あくまでも全国を対象とした数字ということであって、地域を限定としての数字については我々としては持ち合わせていないというのが現状ということでございます。
　たくさんありましたので全部答えられたかどうかちょっと自信がありませんけれども、全体的な流れとしてはそういうふうなことでございます。