森田高の発言 （総務委員会）

○大臣政務官（森田高君）　お答えさせていただきます。
　議員御指摘のとおり、平成七年の阪神・淡路大震災当時と今次の大震災の比較をされる場合も非常に多いものと承知しておりますが、おっしゃったとおり、当時はまさに地域コミュニティーとの一体化が図られていたということがあると同時に、当時は国家公務員の身分がありましたので、政府ともまさに一心同体であったわけです。今次、郵政事業は民営化、分社化されておりますので、一民間人としての従業員の方々が、しかし、それでも公共的役割というものを自ら自覚されて、会社としての努力もあり、今回非常に多くの国民の方々にお役に立っていると私は思っております。
　そしてまた、郵政事業そのものも五十名を超える方々が殉職あるいは行方不明となられ、そして多くの局舎が流失し物流の拠点もなくなってしまうという状況の中で、それでも、多くの通信手段が分断される中で、いち早く本業である郵便というものを復旧させていただいてきたと、瓦れきの中に分け入っていって、そしてあて先なくば避難所を探し回って信書を届けるという本業をしっかりと果たしてもらったということにおいて、私は大変感銘を受けておりますし、そのことを所管する総務省の政務官としても誇りに思っているところでございます。
　ただし、分社化、民営化という中で、幾つかの問題点も出てきておりまして、具体的には、やはり利用者から見れば、御指摘のとおり、三事業がばらばらになっているということで、信書を届けに行った方々にどうにかお金を下ろしたいといってもそれがうまくいかない、あるいはゆうちょ銀行、かんぽの社員の方々に郵便を預かってくださいと被災者の方々がおっしゃっても、それをどうにか預かることが初めはなかなか困難であったということも指摘されております。今は大分改善してきたというふうに認識しております。
　また、現場関係においては、例えば郵便事業会社と郵便局の間が所有する車両あるいはいろんなインフラ、所有物を弾力的に運用することがかなわないという問題点もありますので、業務の効率的な運用というものがはばかられたということもあります。そういった意味で、やはり三事業一体、ユニバーサルサービスという観点をしっかり持ち続けながら、これからの郵政事業を考えねばならないというふうに思っているところであります。