総務委員会

平成二十三年四月十二日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　一太君　　　　　中西　祐介君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　　川崎　　稔君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　松野　信夫君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　行田　邦子君
　　　　　武内　則男君　　　　　米長　晴信君
　　　　　松野　信夫君　　　　　吉川　沙織君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　総務副大臣　　　　平岡　秀夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田　克起君
　　　　　　　消防庁長官　　　　久保　信保君
　　　　　　　消防庁次長　　　　株丹　達也君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　金谷　裕弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　黒木　慎一君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　佐々木英治君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　中城　吉郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（統一地方選挙における浦安市の対応に関する
　件）
　（東日本大震災における消防団活動に関する件
　）
　（東日本大震災に伴う地方交付税措置に関する
　件）
　（被災者への生活保護支給に関する件）
　（被災者の生業支援に関する件）
　（地域防災計画の在り方に関する件）
　（被災地域における地上テレビ放送の完全デジ
　タル化に関する件）
　（郵政改革に関する件）
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○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本一太君、行田邦子君及び吉川沙織君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君、川崎稔君及び松野信夫君が選任されました。
　また、本日、川崎稔君及び武内則男君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君及び米長晴信君が選任されました。
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○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官小田克起君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（那谷屋正義君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社専務執行役佐々木英治君外一名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（那谷屋正義君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　東日本大震災に係る総務省の取組状況について説明を聴取します。片山総務大臣。

○国務大臣（片山善博君）　東日本大震災に係る総務省の取組状況につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、この災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
　今回の災害は、これまでの災害を上回る未曽有の大災害であり、大変大きな被害を市町村に与えております。本来、被災された住民の支援は市町村が当たることが基本ですが、その市町村が庁舎の破壊はもとより職員の多くが被災されているという状況にあることに鑑み、災害からの復旧復興については、県が市町村を全面的に支援し、それを国が最大限バックアップすることが必要となります。
　そのような基本的な考え方については、私自身、現地に赴き、被災県の知事にも申し上げました。また、政務三役が被災市町村に直接電話を掛け情報収集を行うとともに、避難所を訪問し、実地に被災の現状、課題を把握するなど、総務省では政務三役が先頭に立って災害からの復旧復興に努めているところです。
　以下、主な個別の取組について申し上げます。
　まず、消防関係につきましては、地震発生と同時に消防庁長官を本部長とする災害対策本部を設置し、消防庁職員を被災地に派遣するとともに、その後も各県の災害対策本部を通じ、市町村災害対策本部等から被害情報等の収集に努めているところです。
　被災県の報告により、四月十一日現在におきまして、死者、行方不明者がそれぞれ約一万三千人、負傷者が約五千人の人的被害、約五万五千戸の住家が全壊、半壊するなどの物的被害を確認しております。
　今回の災害に関し、このような広範囲で甚大な被害状況に鑑み、消防庁長官が指示を行い、これまで全国四十四都道府県から緊急消防援助隊が出動し、被災地の消防機関と連携しながら消火、救急・救助活動等に従事をしております。
　これまで約六千七百隊、二万六千人が派遣され、航空部隊による情報収集、人命救助及び空中消火等、陸上部隊による消火・救助活動等を行い、これまでに約四千六百名を救出、救助したところであります。
　今後は、活動の重点が移りつつある救急搬送へ的確に対応するほか、被災した常備消防力についても市町村の要望を踏まえつつ支援していくこととしております。
　福島原子力発電所事故への対応といたしましては、東京消防庁を始めとする九つの消防機関が、国の要請に応じて三月十九日から順次出動し、五回にわたる放水活動や東京電力に対して除染システムの設置や運転方法の指導を実施いたしました。現在も、福島原子力発電所事故対策統合本部との調整を踏まえ、首都圏の大都市の消防本部が各々の消防本部で待機し、迅速に対応できる体制を確保しているところであります。
　また、県内外の救急隊が原子力発電所から二十キロメーターから三十キロメーター圏の屋内退避区域等において約三百三十人の入院患者等を搬送いたしました。
　次に、地方公共団体関係については、まず地震発生の翌日に市町村庁舎の直接被災等により行政機能に著しい支障を生じている場合の相談に応じるための市町村行政機能サポート窓口を設置し、その後早々に被災地方公共団体に総務省の職員を派遣し、つぶさに現地の状況を把握し、ニーズを吸い上げたところであり、被災市町村からの相談や要望を関係府省につなぎつつ、迅速に対応しております。
　物資の支援につきましては、全国知事会、全国市長会等に要請し、救援物資輸送のマッチングシステムを構築していただきました。
　人的支援については、各都道府県、各指定都市あてに職員の派遣についての支援、協力を依頼する通知を発出しており、既に全国から数多くの地方公務員が被災地方公共団体に派遣されております。また、特に被災市町村に対する支援の観点から、全国市長会、全国町村会の協力を得て、全国の市町村から被災市町村に対する人的支援の体制を構築いたしました。この仕組みにより、被災市町村からは約六百七十人の派遣要望があったところであり、全国の市町村からは約二千二百人の派遣申出があったところです。今後とも、引き続き必要な人的支援に努めてまいります。
　国家公務員の派遣につきましては、総務省において地震発生後早々に派遣を開始し、これまで延べ二百七十人を派遣しております。また、各府省からの派遣についても、個別の派遣と併せ、被災者生活支援特別対策本部と連携して派遣を支援する仕組みを整備することにより、これまで延べ約一万六千二百人が派遣されております。
　地方税財政の支援については、まず二十二年度内に初動経費として岩手県、宮城県、福島県、茨城県に五億円ずつ特別交付税を交付するとともに、二十三年度当初に当面の資金手当てとして普通交付税の四月概算交付と六月概算交付の一部の繰上げ交付を行いました。また、特別交付税について、改正交付税法に基づく大規模災害等の発生時における交付額の決定等の特例を活用して、去る四月八日に特例交付を行いました。
　地方税の減免措置等の取扱いについては、地震発生直後から二回にわたり地方公共団体に通知いたしましたが、さらに、被災者の負担の軽減を図る等のため、地方税法の改正案を早急に国会に提出したいと考えております。
　次に、総務省に関係するインフラのうち、通信インフラについては、ピーク時において、ＮＴＴ東日本の固定電話回線では約百万回線、携帯電話基地局では各社合計で約一万四千八百局がサービスを停止するなど、大きな被害を受けました。通信事業者においては、移動電源車や車載型携帯電話基地局を配備するなど、その復旧に努めており、サービス停止は固定電話回線が約五万五千回線、携帯電話基地局が約千局となり、共にピーク時の一割以下までに減少しております。また、総務省でも、現地の災害対策本部等に対して衛星携帯電話等の無線機器の無償貸与を行うなど、通信手段の確保に努めております。
　放送インフラについては、放送事業者の復旧努力により、最大約百二十か所あった停波中継局は七か所となっております。これまで総務省では、被災市町における臨時災害放送局の開設を臨機に許可するとともに、ＮＨＫ受信料免除措置を承認いたしました。さらに、ＮＨＫ、民放連に対し、災害に係る正確かつきめ細かな情報を国民の皆様に迅速に提供するよう要請いたしました。
　郵政事業については、多くの局舎が被害を受けていることから、出張郵便局等で業務提供するとともに、ゆうちょ銀行、かんぽ生命において非常取扱いを実施しているところです。
　以上の取組のほか、被災市町村に係る統一地方選挙については、選挙期日等の臨時特例に関する法律の成立、公布を受け、選挙を適正に行うことが困難な市町村の指定を三次にわたり行いました。
　行政相談については、被災地を所管する地方支分部局にフリーダイヤルを設け、また避難所などに関係機関や行政相談委員の協力を得て特別な窓口を開設することにより、被災者の相談に幅広く応じるとともに、各種の震災対策の情報を提供しております。
　福島原子力発電所事故により区域外へ役場の移転を余儀なくされた町村からは、避難中の雇用の場や児童の就学機会の確保に係る要望のほか、情報が当該町村まで行き届いておらず情報不足に陥っているという課題などが寄せられました。
　そうした要請事項に対しては随時、電話、現地訪問などにより状況を確認し、各府省からの回答を取りまとめて連絡をしております。また、国と町村との連絡手段の確保のためのパソコンや携帯端末を配備いたしました。さらに、これらの町村からの避難者の所在を確認するために福島県双葉郡支援センターが設置されたことを受けて、総務省におきましても、他の地方公共団体に対して幅広い周知をお願いするほか、積極的な広報に努めているところであります。
　以上、今回の災害に対する総務省の取組について御説明をいたしました。
　政府といたしましては、全力を挙げて救助、支援、復興に取り組んでいるところであります。那谷屋委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御支援を心からお願い申し上げます。

○委員長（那谷屋正義君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○難波奨二君　民主党の難波奨二でございます。質問の機会をちょうだいいたしまして、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　さて、片山大臣からもお話ございましたけれども、東日本大震災から一か月たったわけでございますが、昨日も福島、茨城で被災がございました。改めまして、被災されました皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、この時間帯でも被災者支援や復旧作業に当たられております全ての皆さんに敬意を表したいというふうに思います。被災地の一日も早い復旧復興、そして再びこのような大災害がもたらされないために、災害に強い国土と堅固な防災システムを確立することが私ども政治家の責務と認識をしておるところでございます。
　さて、一昨日に統一地方選挙の前半戦終了したわけでございますが、二点御質問を行いたいというふうに思います。
　まず、千葉県の浦安市の関係でございますけれども、浦安市につきましては選挙期日の延期の特例法の指定外というふうになっておったわけでございますけれども、今回の統一地方選挙におきまして選挙が履行されずに、県議二名の定員でございますが、欠員という状況になっております。この事態に対しまして、総務大臣の認識、そして今回の選挙事務のこの不履行という浦安市の取られました行動につきまして法的にどう評価されるのか、まずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（片山善博君）　この度の統一地方選挙で千葉県議会議員選挙が実施されたわけでありますけれども、その中で浦安市選挙区については投開票が行われなかったということは誠に遺憾であります。
　今回の一部の自治体についての選挙は延期をいたしましたけれども、これは法律に基づきまして、大きく被災を受けて選挙事務が執行できないなどの事情による、そういう事情を考慮して総務大臣が指定した自治体については選挙を延期するということでありますが、浦安市については指定をしておりません。ただ、地元からは一部被災を受けているという情報があり、また、直接総務省の方に選挙事務について困難であるという事情を述べに来られた方もおられまして、懸念があったものですから、千葉県の選挙管理委員会とも幾たびとなく相談をいたしました。その上で、県選挙管理委員会としては執行できるということでありましたので、浦安市を指定しませんでした。
　浦安市にもいろいろ言い分といいますか、御事情はあるんだろうと思いますが、所定の手続を経て選挙をするということが決まったわけでありますから、いろんな事情はあるにしても、それはもう万難を排して民主主義の基礎を形作る選挙というのは実行していただかなければいけません。そういう意味で、実行されなかったということは誠に遺憾であります。
　法的にも、県会議員の選挙を行うということになりますと、それは市町村の選挙管理委員会が事務を執行するわけでありますから、いわゆる法定受託事務でありますから、この法定受託事務をきちんと執行するということ、これは法律上の義務でありますので、これを果たしていただけなかったということは、これは大変残念であります。
　同時に、今後こういうことがないようにするにはどうすればいいのかというのは、法的な問題としても所管する総務省としてはいささか検討する必要があるのではないかと現在考えておるところであります。

○難波奨二君　今もございましたけれども、県の言い分とそして市の言い分、私はどちらもその正しさというのはあるんだろうと思いますね。特例法を作りまして対応してきたわけでございますが、こうした事態が起きることも想定をされておったのも事実でございまして、今大臣の方からもございましたけれども、今後こうした状況に陥らない対応というものを行っていただきたいというふうに思いますけれども、改めて大臣、お願いいたします。

○国務大臣（片山善博君）　率直に申し上げまして、今回は幾つか気になる点があります。一つは、選挙の管理執行というのは選挙管理委員会が行うわけでありますが、今回、選挙を管理執行できないとさっき総務省に来られた方もおられると言われましたけど、それは市長さんでありまして、そもそも首長が選挙の管理執行をするしないということを言われることは本来あり得ないわけであります。あくまでも選挙管理委員会が自らの判断として選挙の執行をするしないということを、今回の場合でいいますと、選挙の管理執行ができるできないという判断をされるべきで、もちろんこれは正式な形式上の手続では千葉県選挙管理委員会に対して浦安市選挙管理委員会がその旨を申し出られましたけれども、私どもの方に言いに来られたのは市長さんでありまして、非常に違和感を感じました。
　それからもう一つは、これは報道でありますけれども、仮に県会議員選挙を執行するにしても、その投開票所となる公共施設を貸さないとか使わせないとか職員を事務執行に当たらせないとか、そういうことを公言されたと、これは報道でありますけれども。もしそれが事実であるとすれば大変ゆゆしき問題であります。
　そういう問題が実際に今回起こったわけでありまして、まあこんなことは起こらないだろうということを前提にして今の公職選挙法はできておりまして、よもや公共施設の管理者が使わせないとか、そういうことはないことを前提にして選挙の仕組みってできているものですから、こんなことが起こったわけで、これをどういうふうにしてこれから防止をするかというのは、やはり例えば立法的な解決が場合によっては必要ではないかと、こんな今認識を持っておりまして、これから落ち着いた段階で少し検討をしたいと考えております。

○難波奨二君　今もございましたように、選挙というのは民主主義の基本でございますので、選挙民の皆さんが公平にやっぱり行動できるように、総務省として今あったように対処、対応をしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　次に、投票所の設置数についてでございますけれども、報道等によりますと、今回の統一地方選、四年前より一千八百か所減少していると、このような報道がございました。現在、総務省としてそうした投票所の数あるいは傾向等をどのように把握されておられるか、お答えいただきたいと思います。

○大臣政務官（逢坂誠二君）　まず、近年の道府県議会議員選挙における投票所の設置数をお知らせさせていただきます。平成十一年、これが四万百三十三か所、平成十五年三万八千五百五十五か所、平成十九年四万一千二十二か所というふうになっております。すなわち増減があるわけです。この増減の理由ですけれども、無投票当選の選挙区に係る投票所が投票所設置数に含まれないということで、これが増減に影響しているものというふうに思います。
　それで、今次の統一自治体選挙については、終了後に調査をすることになっていますので、現時点ではまだ判明しておりません。
　そこで、国政選挙の投票所を参考までにお知らせしますと、参議院議員の通常選挙のケースですが、平成十六年五万三千二百九十か所、平成十九年五万一千七百四十二か所、それから平成二十二年五万三百十一か所ということで、減少傾向にあるというふうに認識をしております。

○難波奨二君　今お答えいただきましたように、〇一年の参議院選挙をピークに投票所というのは減少傾向にございます。それまではずっと拡大の傾向にあったわけでございますけれども、要因といたしましては市町村合併の進捗と、あるいは地方財政が非常に厳しいということで、投票所の削減に今努められておるということでございます。
　片山大臣のお務めになられた鳥取も減少傾向が一番多い県という数字、データも出ておるわけでございますけれども、過疎地の高齢者あるいは社会的弱者に対して、やはりきちっとその辺は政府なりあるいは行政が措置を、対応すべきというふうに思いますけれども、大臣の御見解、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（片山善博君）　私は、基本的には投票の権利というのは、非常にこれは、それこそ民主主義のやはり最も基礎的な部分でありますから、投票の権利が十分に尊重されるような取扱いが必要だろうと思います。
　最近の傾向を見てみますと、投票所の数はやはり減っておりまして、先ほど言及がありましたので申し上げますと、鳥取県なんかを見てみますと、やはり合併をしたところ、広域合併をしたところで、その周辺部における、旧町村部における投票所の数がやっぱり減っているという印象を持っております。まあいろいろ事情はおありなんだろうと思います。財政の問題とかおありなんだろうと思いますけれども、やはり先ほど言った、合併されたところの周辺部というと失礼ですけれども、市役所から遠いところというのは高齢化も進んでいるところが多いというのが一般的でありますから、そういうところの投票の権利が損なわれないような、そういう配慮を是非していただきたいと思っております。
　投票所の設置というのは市町村の選挙管理委員会が決めますので、現行の法律によりますと国がとやかく言うことではないんでありますけれども、やはり先ほど来申し上げておりますように、民主主義を支える一番の基礎的な部分でありますから、是非その重要性というものを市町村には認識をしていただいた上で、投票所の箇所数、場所を決めていただきたいと願っております。

○難波奨二君　是非そのような方向で取り組みいただきたいというふうに思います。
　それでは、先ほど大臣の方から今回の大震災に対しましての総務省等の取組について御説明をいただいたわけでございますが、改めて特に重点的に、そして総務省として注視をして対応されておる、今後対応していきたい項目ございましたら、大臣の方、改めてお願いいたします。

○国務大臣（片山善博君）　いろんな課題がありますが、私は今後のことを考えますと三つ重要なことがあると思います。
　一つは、当面、もう一月になりましたけれども、避難所で生活をされている方々の一人一人のプライバシーが守れる生活空間というものを確保するということが一番重要だと思います。それには、域内、域外への、二次避難と言っておりますけれども、公営住宅でありますとか、そういうところに取りあえず身を寄せていただくということも今やっておられますし、それから仮設住宅の建設を急ぐということ、こういう形で生活空間を確保すると、これが一つであります。
　それから、今次の災害の特徴は、もう根こそぎ地域がやられておりますので、雇用の場が全くなくなっております。どうやって雇用の場を確保していくのか。それは、当面の復旧のプロセスの中で雇用の場を確保していくということもありますし、それから、元々の基幹産業である農業、水産業などの基幹産業をなるべく早く再生していただくということ、こういうことも含めた雇用の場の確保ということが二つ目です。
　それから三つ目は、町の再生、復興でありまして、できるだけ元の環境を戻すというのは災害復旧のときのこれ原則なんですけれども、今回の場合には津波で洗われるという危険が、もうリスクが高いところでありますので、この危険をどうやって避けながらできるだけコミュニティーだとか元の生活環境を回復していくかという、そういう難しい問題を持っておりますけれども、地域の再生、復興ということ、ほかにもありますけれども、以上の三つが私はとても重要な課題だと思っております。

○難波奨二君　今後の復興復旧に当たりましては、今も大臣の方からございましたけれども、道路や住宅あるいは産業の再生というそういうハードな面と、私が今回の震災を受けてやっぱり一番改めて感じたのは地域コミュニティーの大切さというふうに思っておりまして、そうしたソフトな面、また復興プランについては地方自治体行政の声を聞く、そして被災されました皆さんのお声を聞くという姿勢も非常に大事だろうというふうに思います。
　そして、何よりも全てがなくなったわけでございますので、政府として長期的そして安定的な復興財源の確保という方策を取っていただきたいというふうに思います。
　もう時間がなくなってまいりましたので、最後の質問に入ります。
　私は郵政の出身でございまして、郵政事業に対する思いというものは非常に強いものがございます。今回の大震災を受けまして、十六年前の阪神・淡路大震災との相違につきまして、少し御説明といいますか、私なりに感じておることを簡単に申し上げておきたいというふうに思いますけれども。阪神・淡路のときには郵便のネットワーク、そして郵便局のネットワークというものが有機的に活用されまして、被災者の皆さんの安否確認、そしていち早く避難所に物資を配送する、配達をする、こうしたことも行ってまいりました。
　分社化をされましたものでございますから、金融の手続とそうした集配作業等の手続というのは別の人間がやらなくちゃならないといったようなこうした事案も出てきておりまして、郵便局が持っている地域との密着性、もう住民の皆さんのお顔やそしてそこにお住まいの皆さんのお勤めや学校やそんなところまで分かっておるわけでございまして、地方行政と一体的にこうした被災等が起きたときに郵便局が果たす役割というのは非常に大きいというふうに思っておりますけれども、今回の震災に当たっての郵政事業の対応の評価等、お聞きしたいというふうに思います。

○大臣政務官（森田高君）　お答えさせていただきます。
　議員御指摘のとおり、平成七年の阪神・淡路大震災当時と今次の大震災の比較をされる場合も非常に多いものと承知しておりますが、おっしゃったとおり、当時はまさに地域コミュニティーとの一体化が図られていたということがあると同時に、当時は国家公務員の身分がありましたので、政府ともまさに一心同体であったわけです。今次、郵政事業は民営化、分社化されておりますので、一民間人としての従業員の方々が、しかし、それでも公共的役割というものを自ら自覚されて、会社としての努力もあり、今回非常に多くの国民の方々にお役に立っていると私は思っております。
　そしてまた、郵政事業そのものも五十名を超える方々が殉職あるいは行方不明となられ、そして多くの局舎が流失し物流の拠点もなくなってしまうという状況の中で、それでも、多くの通信手段が分断される中で、いち早く本業である郵便というものを復旧させていただいてきたと、瓦れきの中に分け入っていって、そしてあて先なくば避難所を探し回って信書を届けるという本業をしっかりと果たしてもらったということにおいて、私は大変感銘を受けておりますし、そのことを所管する総務省の政務官としても誇りに思っているところでございます。
　ただし、分社化、民営化という中で、幾つかの問題点も出てきておりまして、具体的には、やはり利用者から見れば、御指摘のとおり、三事業がばらばらになっているということで、信書を届けに行った方々にどうにかお金を下ろしたいといってもそれがうまくいかない、あるいはゆうちょ銀行、かんぽの社員の方々に郵便を預かってくださいと被災者の方々がおっしゃっても、それをどうにか預かることが初めはなかなか困難であったということも指摘されております。今は大分改善してきたというふうに認識しております。
　また、現場関係においては、例えば郵便事業会社と郵便局の間が所有する車両あるいはいろんなインフラ、所有物を弾力的に運用することがかなわないという問題点もありますので、業務の効率的な運用というものがはばかられたということもあります。そういった意味で、やはり三事業一体、ユニバーサルサービスという観点をしっかり持ち続けながら、これからの郵政事業を考えねばならないというふうに思っているところであります。

○難波奨二君　郵政改革法案の審議でございますけれども、いよいよ衆議院で始まろうという方向になっております。震災の復興、新生というのは我が国の新たな国づくりでございまして、郵政事業が持っております地域との密着性、そしてネットワーク、そして機動性、こうしたものを、申し上げました震災復興とも十分連携図れるものだろうというふうに思っております。
　片山総務大臣については法案の早期成立に向けた決意をお伺いいたしまして、私の質問を終了いたします。大臣、お願いいたします。

○国務大臣（片山善博君）　現在、継続審議になっております関連法案につきましては、一日も早く国会で御審議をいただいた上で成立をさせていただきたいと願っております。
　先ほど政務官からも答弁ありましたけれども、私も、今回の災害に際しまして、郵便局の皆さんの活躍ぶりには大変感謝をしております。ただ、やはり分社化による一体的なサービスがなかなか図られないという面もないわけではありませんでした。それはこちらから申し上げて、できる限りのサービス提供をしていただきましたけれども、それにしてもやはり基本的な枠組みによる制約というのはありますので、そういうことも踏まえた上で、早く郵便局全体のネットワークがうまく作動するような、そういう改正ができますように願っております。

○難波奨二君　終わります。

○礒崎陽輔君　自由民主党の礒崎陽輔でございます。
　今日は総務委員会での質疑でございますので、和やかにいきたいと思いますので、どうぞ御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、ちょっと総務の前にどうしてもお聞きしておきたいことがあるんでありますけれども、震災のあの原子力災害の後に各電力会社が住民向けのパンフレットを配っているんです。その中にタービン動補助給水ポンプがあるから大丈夫だって書いているんですけれども、これは要は、非常用電源があの福島原発のように駄目になっても、あとのその余熱ですね、蒸気の余熱で動いて冷却ができる装置で、三次目の安全装置だということでかなり宣伝をしておるんですが、前回の委員会で山下委員の配られた関西電力の紙の中にもそれが載っていたわけでありますけれども、これよく聞いてみたら福島第一原発にもあったというんですね。それで、二号炉は二日間動いた、三号炉は一日しか動かなかった。まあ電気使わないわけで、永久機関というのはないわけですから、これはいつまでも動くわけじゃない。で、専門家に聞いたら余り役に立たなかったという評価のようでありますが、こんなことを各電力会社が宣伝しておるんですけれども、本当に大丈夫なんでしょうか。それをまず経産省、保安院にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（黒木慎一君）　タービン動のポンプの評価についての御指摘でございます。
　その御指摘がございました関西電力のパンフレットを直接は私存じ上げておりませんが、お話がございましたように、福島第一原子力発電所、この二号炉、三号炉におきましては蒸気タービンで駆動し炉心に給水するポンプが付いてございます。これは原子炉隔離時冷却系というふうに呼んでいるものでございます。
　お話がございましたように、この原子炉隔離時冷却系、原子炉がスクラムした後も蒸気によって炉心の中に水を給水していたということでございます。ただ、私ども、お話がございましたように、二号機については二日間、三号機については一日動き続けたというふうに思っておりますが、パラメーター等まだ分からないところがございますので、事故収拾後の検証をもって判断したいというふうに思っております。
　いずれにしろ、地震の後、原子炉が緊急停止し、全電源を喪失した直後は稼働していたということは確認されているところでございまして、長期間にわたり電源が回復しなかったため機能を喪失したというふうに考えております。

○礒崎陽輔君　慎重な物の言い回し、それでまあいいですけどね、これは別に関西だけじゃなくてほかの電力会社も同じようなパンフレット配っているんですよ。
　パンフレット、リーフレットというか、見ますと、要はタービン動補助給水ポンプがあるから大丈夫だというふうにも読めるようなパンフレットを配っている。私、これ非常に不正確だと思うんですよ。だから、あるんだから書いてもいいですけど、福島原発、第一原発にもあって、まあ機能しなかったとまでは書けないでしょうけど、一日か二日しか動かなかったということまで書かないと、これは大分おかしな、私、宣伝になると思うんですよ。
　だから、検証がまだできてないわけでしょう、今言ったように、保安院。もう少しこれは電力会社に対して正確な報道に努めるべきだと私は経済産業省が指導すべきだと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（黒木慎一君）　御指摘のように、タービン動で動く原子炉に給水するポンプ、これは一定の、熱交換をして最終的な逃がし場があるわけではございませんが、一定の冷却の効果は持っているものでございます。
　正確に、まだ検証中ではございますが、今ある情報をもってできるだけ住民の方々にそういう情報を提供するということは重要なことだと考えます。

○礒崎陽輔君　いや、はっきり答えなきゃ駄目なんで、要は永久機関というのはないわけだから、いずれ止まるんですよ、こんなものは。だから、そんなこと分かっているんで、一般論を言っておるんじゃなくて、この給水ポンプについてはもう少し正確な記述をしなさいと電力会社を指導しますねと聞いているんです。ちゃんと答えてください。

○政府参考人（黒木慎一君）　より正確な情報を記載するように私どもの方から電力会社にお話をしたいと思います。