石橋通宏の発言 （総務委員会）

○石橋通宏君　民主党の石橋通宏でございます。
　総務委員会では初めての質問になります。機会を与えていただいた皆様方に感謝を申し上げますとともに、本法案は、今回の東日本大震災におきまして本当に甚大なる被害を受けた被災地の皆様方の負担を軽減し、そして今後の生活再建に向けて我々みんなで応援していこうという意味でも非常に重要な法案でございますので、そのことをしっかりと胸に抱かせていただきながら質問をさせていただきます。片山総務大臣を始め政府の皆さん方にも、被災者の皆さん方のことをしっかりと思って答弁をいただければと思います。
　時間がありませんので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、今回の法案が救済の対象としております被災者の範囲について改めて確認をさせてください。今回の法案の中で、附則の第四十二条に、東日本大震災については「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。」という定義がなされております。ただ、先週の衆議院の総務委員会での質疑を見させていただいても、いま一つちょっとこの辺がはっきりしないところがございます。
　これ、定義をしっかり見させていただくと、今回の様々な内容については、東日本大震災、地震の被害、津波の被害、それから原発被害、また地震に伴う地盤沈下やそしてまた液状化の被害、あらゆる被害が救済の対象として想定をされておるというふうに読めるわけですが、片山総務大臣、何か先週の衆議院の総務委員会ではそうでもないような答弁もございましたけれども、改めてこの被災者の定義について確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。