石橋通宏の発言 （総務委員会）

○石橋通宏君　今御説明をいただきました個別の減免というのは、恐らく地方税法三百六十七条を想定をされたところだと思います。これも先週の衆議院の方でも総務大臣そういうふうに触れられていて、三百六十七条に基づいて各自治体が個別の事情に応じた対応をすればいいのではないかという発言をされています。
　しかし、今回、例えば液状化を一つ取ってみても、既にこれまでの調査でも、先ほど大臣、面的という言葉を使われましたけれども、まさに面的に言えば世界最大規模の液状化の被害であると。これ東京だけでもそうだ、全国、全地域を合わせるとこれは相当な面的な被害になることは間違いない、なっているに違いないということを考えますと、果たして本当に個別の対応に自治体ごとに任せていいのか。実は総務大臣御自身が、三月二十九日の衆議院の総務委員会では、今回の場合はやはり個別の対応では難しいのではないか、面的なこれだけの広がりを持った被害を考えるとやはり国として法的な措置を講じられた方がいいのではないかという発言も実はこのときの総務委員会ではされておりまして、私はそっちの方が非常に個人的にはしっくりくるといいますか。
　一番心配しておりますのは、個別の自治体の対応に任せて、各自治体によって扱いに差が出る。同じ被災者でありながら、こっちでは非常に手厚い救済を受けて、片や別の自治体では非常にほとんど何にもない救済しか受けられない、そういう自治体ごとの差がかなり生じてくるのではないか。それは、やはり今回の場合、各自治体ごとにそういう差が生じてしまうというのは、我々としては国の責任として避けるべきではないかというふうに思うんですが、改めて、今回入っていないとすれば、今後の第二弾、第三弾に向けて、国として、やはりこういう面的な世界最大規模の広がり、そういう被害がある今回の地すべりまた液状化等の被害については同じように国の扱いをすべき、していこうというお考えがないか、改めてもう一回、大臣、お願いします。