片山さつきの発言 （総務委員会）

○片山さつき君　この大震災が起こりましてから、自民党として緊急提言を何回か政府にさせていただきまして、今回の地方税を含む税につきましては要望の大半を入れていただいたことについては感謝申し上げたいと思いますが、今日は、固定資産税につきまして、実際にそれが動くのか、あるいはまだ積み残しになっていることについて、是非大臣からお言葉をいただきたいと思います。
　まず、固定資産税について、当該の甚大な被害を受けている地域について、来年評価替えがあるわけですが、これができるような状態には当然ないと思うんですが、その課税免除措置を各々の自治体の判断でやることになっております。
　地震保険というのは非常に難しい判断があって、今回、あのお堅い損保協会が全部地番を指定してホームページに出して、ここは建物全損壊だよというふうにしたんですよ。これ、珍しいです。ですから、それは被災者に優しい措置をしたわけですね。
　今回、自治体の大変大事な税収である固定資産税だから市長や町長の判断でどこをやるかは決めさせようということだと思うんですが、実際に選挙を抱えている市長や町長にとってその線引きというのは非常に難しいです。それができる能力があるかどうかということも含めて、行政代行なんかも我々は提案しているんですけれども、特に被害の大きい沿岸地域でそういうやり方の免除措置で大丈夫なのか、また大臣としてはどの程度の面積が対象となってくると考えているのか、むしろそれがぎりぎりまでできないようであれば、損保協会方式で、上から写真撮れば水浸しのところは分かりますので、ここは原則としてみなし免税地域にしたらどうですかぐらいのことをやらないとうまくいかないんじゃないかなと、かように心配しておりますが、いかがでございましょうか。