中西祐介の発言 （総務委員会）

○中西祐介君　ありがとうございます。
　ただいまおっしゃっていただいたとおり、できるだけ国費と先日の記者会見でも大臣おっしゃっておりましたが、極力ゼロに自治体の負担をできるようにということと同時に、もう現地、災害が起こっている自治体については本当に財政面の支援をしっかりしてほしいというふうな声が上がっているというふうにも聞いております。
　その中で、今現場が一番必要としていること、このできるだけの意味は、どこに優先順位を付けて国が全て面倒を見るのか、その割合を高めていくのかということに尽きると思っておりますけれども、中身について是非お伺いしたいと思っております。
　大きく、被災者にとっての意味合いと、また自治体にとっての支援と、これは大きく分けると二つに分かれるんじゃないかなと考えておりますが、その中でも自治体の手当てについてお伺いをさせていただきます。
　この自治体について、市町村の行政機能の応急復旧補助金というふうな項目がこの総務省の管轄の予算の中に挙げられております。この中身というものは、まさに仮庁舎の建設であるとか、あるいは住民基本台帳等の情報システムの復旧というものに対する補助ということでございます。
　今現場で起こっているのは、例えば生活が、もう避難所生活をして継続しておりますが、手元の現金が欲しいので一刻も早く働きたいと、あるいは違うところに転居したいというふうなニーズの中で、仮庁舎に罹災証明を取りに行っても、あるいは住民票を取りに行っても、その証明書がなかなかもらえないと。ゴールデンウイーク明けに改めて来てくれというふうな声も上がっているというふうにお伺いをしておりますが、その中で、この市町村の行政機能応急復旧補助金について、補助率が三分の二であるというふうなことでございます。まず行政の機能を戻さないことには住民の方の生活が戻らないというふうに考えておりますが、その辺の見解はいかがでしょうか。