総務委員会

平成二十三年五月二日（月曜日）
　　　午後一時一分開会
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　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　忠智君　　　　　又市　征治君
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武内　則男君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　又市　征治君　　　　　吉田　忠智君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　友近　聡朗君　　　　　武内　則男君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　総務副大臣　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　　　　　環境副大臣　　　　近藤　昭一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　消防庁長官　　　　久保　信保君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　辰野　裕一君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　河村　潤子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外山　千也君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　黒羽　亮輔君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　清水美智夫君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、武内則男君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君が選任されました。
　また、本日、友近聡朗君が委員を辞任され、その補欠として武内則男君が選任されました。
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○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消防庁長官久保信保君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（那谷屋正義君）　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。

○国務大臣（片山善博君）　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災に係る特別の財政需要に対応するための特別交付税の増額に要する額について、財源措置を講ずる必要があります。このため、平成二十三年度分の地方交付税の総額及び同年度分の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金の額の算定について特例を設け、総額に千二百億円を加算することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（那谷屋正義君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○中西祐介君　自由民主党の中西祐介でございます。
　今日は、ゴールデンウイーク中、真っただ中という中でこの補正の審議の質問の機会を与えていただきましたこと、まずもって有り難く思っております。
　それと同時に、震災からはや五十二日ということで、もうゴールデンウイーク明けには二か月がたつというふうな状況でございます。実は前回私が質問させていただいたときはちょうど二週間ということでございますが、この五十日を超えた今、まさに亡くなった方々、まだ不明の方々含めて二万七千人以上、避難生活をいまだに強いられている方々がもう何倍もの今申し上げた数よりもいらっしゃるということを含めて、大切なこの審議の機会、十分にお答えも簡潔にいただきたいというふうに思っております。
　さて、片山大臣におかれましても、この期間、被災者生活支援対策本部を含めまして、ほか六つの本部やら、また会議、それぞれの役所に付いていただいて、復興に向けての取組をされております。これまでの今申し上げた数値的な被災の状況、また現場で起こっていることも含めて、復旧に向けた現在の進捗を改めて評価、コメントいただきたいと思います。

○国務大臣（片山善博君）　私も、震災後しばらくして立ち上がりました被災者生活支援の本部で本部長代理を務めておりまして、国会審議のないときは毎日その本部に行きまして、本部の職員と協議をして必要な指示をいたし、それの進行管理をやってまいりました。
　当初、物資の支援につきましては幾つかの問題点がありましたけれども、その本部が円滑に作動し始めましてからほぼ順調に進んできたと思っております。その後、ステージが変わりまして、物資からどちらかというと人の支援というところに重点が移ってまいりまして、今それの手配などをやっているところであります。
　そのほか、私が直接指揮しているわけではありませんが、瓦れきの処理でありますとか、それから仮設住宅とか、まだまだ大変大きな課題を抱えておりまして、制度的な枠組みは既に決めて、また必要なことは予算それから法律などで示しますけれども、一応のもうガイドラインとか大まかな方針は決めておりますので、後は現場の方でうまくやっていただくということになるんですけれども、まだまだ課題も多い今日でありまして、更に身を引き締めて今後の対応に当たっていきたいと思います。
　そういう中で今回補正予算を出しておりまして、これを一日も早く成立をさせていただいて、そしてここに盛り込まれた、かなりの国費が投入されることになりますので、それを背景にしながら現場においては全力を挙げて被災者、被災地域の皆さんのために取り組んでいただきたいと願っているところであります。

○中西祐介君　ただいま大臣の方から今の進捗も含めて、身を引き締めてというふうなコメントございましたが、今、これまで取り組んでいただいた項目というものは、一時的にまさに震災が起こってすぐその後の手当てといいますか、避難者の皆さんに対しての当面の手当てに取り組まれていたんじゃないかなというふうに思います。この後はまさに次のステージ、復旧そして復興に向けての動きにしていかなければいけないと思っておりますが。
　各論に入る前に、この補正予算、内閣の一員として片山総務大臣がこの予算を出すに当たって、この予算の歳入の中身、これについてどのように評価をされているのか。我々自由民主党は、予算委員会も含めて議論をさせていただいておりますが、やはり歳入の在り方に問題があるんじゃないか。年金の積立てについてももちろんそうでありますし、私、個人的には、東北で起こった震災、ほかの地域にも派生する可能性がある中で予備費を使われて、八千億使ってしまうというふうなことも含めて、この歳入面での評価を、大臣としての見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（片山善博君）　この種の補正予算というのは、歳入歳出予算の中でやはり一番重要なのは歳出予算だと思います。必要なことがちゃんと盛り込まれるかどうかということでありまして、私も第一義は歳出予算について私の所管として必要な項目を要求し、それから政府全体として目配りをしなきゃいけないことについて意見を申し上げてきたりしました。
　もちろん歳入予算も重要でありますけれども、こういう臨時異例の歳出を賄うためにどうやって財源を調達するかというのはいろんなやり方があるだろうと思います。これが毎年毎年似たような、同じような費目が出てくるわけではありませんので、臨時的にどうやって調達するかということだと思います。
　それをめぐっては、今おっしゃったように、異論、反論もおありだろうと思います。特に年金の財源をこちらに持ってきたというのは、これで一件落着するわけではありませんので、それはそれでそっちの方面でまた調達をしなきゃいけないものですから、問題の先送りというか横送りみたいなことがありますから問題なしとはしないわけですけれども。
　いずれにしても、これはもう臨時の措置でありますから、当面はこういう選択をしたということは、それはそれでやむを得ない一つの苦肉の策ではなかったかと思います。

○中西祐介君　ただいまお話ございました。もうこれ以上お話しすることは特に今日この場においてはございませんが、地元、まさに被災地と関係ないところに、私の地元なんかも帰ってみますと、子ども手当、高速道路、そういった観点も含めて、内閣でやっぱり切るところは切るという姿勢で真摯に取り組んでいただきたい、こういうことをまず申し上げたいと思います。
　ただし、今おっしゃっていただいた内容というものは、まさにこれ財政の基本であります入るを量って出るを制すというところで、まず幾ら掛かるのかというところに重きを置いたこの補正は、私は、これはこれで意味があるんじゃないかなと思っております。
　その中で大臣にお伺いしたいのは、この補正の位置付けと、そして今回、特別交付税千二百億円を積まれておりますけれども、この根拠について、改めてこの補正の妥当性、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（片山善博君）　今回の補正は、先ほど議員がおっしゃった復旧、それから次のステージとして復興と進んでいくと思いますけれども、取りあえず応急の復旧に必要な経費を中心に予算が編成されております。
　金額的にも、例えば瓦れきの処理でありますとか、それから仮設住宅、これは災害救助の施策の一環になるわけでありますけれども、この仮設住宅も含みます災害救助に要する経費でありますとか、それから応急の、これはいろんな事業が盛り込まれますけれども、災害復旧事業に要する経費などでありまして、取りあえず当面する応急の復旧事業、それから被災者の皆さんの生活支援に要する経費を中心に盛り込んでおります。次の、いずれ二次補正が出てまいりますけれども、その段階では復興に向けての予算が盛り込まれることになるだろうと思います。
　その応急の手だての中で特別交付税というものを千二百億円要求して計上しておりますけれども、これは、今回の地震に伴いまして、災害に伴いましていろんな経費が今自治体に生じております。できるだけ国費を投入するというのを基本的な方針にしております。補助率をかさ上げをするとか、激甚災害の対象範囲を広げるとか、いろんなことをやりまして、取りあえず自治体に対しては国費をまず第一義的には投入するということになります。
　そうはいっても裏負担がありますから、それも取りあえずは地方債で賄っていって、それを後年度、元利償還金を手配するということをやりますけれども、それでもどうしてもそういうものに該当しない、当面自治体が一般財源を工面しなきゃいけないものがありますので、それらを中心に算定をいたしますと千二百億円程度が必要になるのではないかということで計上しております。
　具体的には、災害弔慰金の地方負担額、これは地方債の対象になりません。それから、行政機能の維持等の当面の応急対策経費と言っておりますけれども、役場が、庁舎が移転を余儀なくされてもろもろの経費が掛かるとか、当面する災害救助には該当しない住民の皆さんの支援の経費とか、そういうものがありますし、さらには、全国の被災していない自治体から応援をしていただいておりまして、それの応援経費も必要になりますので、それらを現時点で見込まれるものを算定した、その結果が千二百億円ということになっております。

○中西祐介君　ありがとうございます。
　ただいまおっしゃっていただいたとおり、できるだけ国費と先日の記者会見でも大臣おっしゃっておりましたが、極力ゼロに自治体の負担をできるようにということと同時に、もう現地、災害が起こっている自治体については本当に財政面の支援をしっかりしてほしいというふうな声が上がっているというふうにも聞いております。
　その中で、今現場が一番必要としていること、このできるだけの意味は、どこに優先順位を付けて国が全て面倒を見るのか、その割合を高めていくのかということに尽きると思っておりますけれども、中身について是非お伺いしたいと思っております。
　大きく、被災者にとっての意味合いと、また自治体にとっての支援と、これは大きく分けると二つに分かれるんじゃないかなと考えておりますが、その中でも自治体の手当てについてお伺いをさせていただきます。
　この自治体について、市町村の行政機能の応急復旧補助金というふうな項目がこの総務省の管轄の予算の中に挙げられております。この中身というものは、まさに仮庁舎の建設であるとか、あるいは住民基本台帳等の情報システムの復旧というものに対する補助ということでございます。
　今現場で起こっているのは、例えば生活が、もう避難所生活をして継続しておりますが、手元の現金が欲しいので一刻も早く働きたいと、あるいは違うところに転居したいというふうなニーズの中で、仮庁舎に罹災証明を取りに行っても、あるいは住民票を取りに行っても、その証明書がなかなかもらえないと。ゴールデンウイーク明けに改めて来てくれというふうな声も上がっているというふうにお伺いをしておりますが、その中で、この市町村の行政機能応急復旧補助金について、補助率が三分の二であるというふうなことでございます。まず行政の機能を戻さないことには住民の方の生活が戻らないというふうに考えておりますが、その辺の見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（片山善博君）　住民の皆さんの当面する生活支援でありますとか、もろもろの支援に自治体が対応する、その際に通常では考えられないようないろんな経費が掛かるということがありますものですから、今おっしゃいました行政機能の維持等の当面の応急対策経費というものを二百八十億円ほど計上しております。
　この中には、これも御指摘ありましたように、庁舎の移転などのものも含んでおりますけれども、その他、もう一つ一つはなかなか個別の項目として取り上げられない、類型化できないものも多いということで、実は一種の概算でこれに盛り込むことにしておりますので、その中でいろんなことに使っていただいたら結構であります、特に何は良くて何はいけないということは指定しておりませんので。それが一つです。
　それからもう一つは、罹災証明などの問題、それから義援金の配分がなかなか人手が足らないという声もありまして、それは金の問題というよりはむしろ人手の問題なものですから、これは全国の自治体に呼びかけまして、被災した市町村からどういう職種の人が何人足りないというのをいただきまして、それに対して全国に呼びかけまして、それに対応する、該当する職員を派遣するということ、このシステムをつくっておりまして、これによってその人手不足といいますか、専門的な知見を持った職員が不足しているものを充足していくということを今やっております。これからも恐らくニーズがどんどんステージによって変わってきますので、それには柔軟に対応していきたい、全国の自治体の協力を得て柔軟に対応していきたいと思っているところであります。

○中西祐介君　ただいまありました。しかしながら、二次補正ということも念頭に置いてという発言もございましたけれども、当面、やはり市役所、自治体の機能が回復しないことには次に進めないというふうなことでございますので、柔軟にもちろんお金を対応するにしても十分な手当てをこれは付けていただきたい、このように申し上げておきたいと思います。
　それと同時に、先ほど瓦れきに対しての言及がございました。一番、復旧に対して瓦れき、今大きな問題となっております。今日は環境副大臣がお越しいただいておりますけれども、この瓦れきの処理について、おおよそ現状としての撤去の費用とまた瓦れきの量、それから今回の補正ではどれぐらいのところまで面倒見れるのかなというふうなことを想定されているのか、お伺いしたいと思います。

○副大臣（近藤昭一君）　環境副大臣の近藤でございます。
　御質問いただきました今般の補正予算における災害廃棄物、瓦れき等でありますが、処理事業においては、およそ二千万トンと予測をし、その処理に必要な事業費として六千八百億円程度と推計をしているところであります。また、処理が複数年度にわたることを踏まえ、初年度分の国費所要額として三千五百十九億円を計上することとしているところであります。

○中西祐介君　ありがとうございます。
　ただいまの御説明でいきますと、今回の補正では全部の処理のおよそ半分ぐらいを賄うというふうな位置付けになっているかと思いますけれども、とにかく瓦れきについて一刻も早く撤去しなきゃいけない。その中で、各自治体に対して、全国だと思いますが、現在、廃棄物の処理受入れの御協力依頼ということで各自治体に出ていると思います。こうしたことも、ほかの地域等の応援もまさに必要だと思っておりますが、同時に、被災を今されている方々、避難をされている方々、職を失っている方々も含めて、一緒になって活用していただきたい。
　なぜならば、職がなければやはり出稼ぎに出るしかしようがない。一回外に出てしまうと、なかなか戻りたくても戻ることができない。これはもう生活上、雇用の関係でそうなってしまいますので、極力地元の方を雇用できる体制にしていただきたい、このようなことをまず申し上げさせていただきたいと思います。
　その中で、現在被災をされている方々、このエリアの失業率、例えば離職者、求職者若しくは雇用保険の失業手当を含めた各自治体の失業対策費、これがどれぐらいに上るのか、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（黒羽亮輔君）　被災三県の雇用情勢ということでございますけれども、数字を申し上げますと、被災三県のハローワークにおきまして震災による離職などを理由に求職申込みをした求職者は二万五千百四十八人、四月二十二日現在でございますけれども、となっております。
　また、雇用保険の離職票等の交付件数は、この三県で六万九千六百二十八件、三県で調査期間が若干異なっておりますけど、震災発生後から四月下旬までの数字でございますけれども、こういった件数になっております。
　それから、同じ期間の雇用保険の受給資格決定件数は、この三県で四万二百十五件となっておりまして、これは自発的失業や定年退職の数字も入っておりますけれども、前年に比べまして約二・五倍の数字になっております。
　さらに、この三県におきます職業相談の総数でございますが、三月二十八日から四月二十四日までで十五万五千九百十二件となっておりまして、今後更に雇用への深刻な影響が懸念されるところでございます。
　以上です。

○中西祐介君　今御報告いただいたとおり、もう数万という方々が現地で職を求めていらっしゃると。その中で職を提供する、供給というものも十分行き届いていないということでございます。
　まさにこれから瓦れきの撤去とそれから雇用というのが次の復旧に向けての大きなステージの課題になるんじゃないかと思いますが、やはり各管轄の省庁ごとで予算付けをしてその中でお金を使うということになれば、やはり有効な、分配するお金が使われないということも考えられます。
　そういう中では、これはもう提言の一つでございますが、瓦れき撤去に極力総務省の管轄の、自治体の臨時職員でも結構ですし、例えば消防団員の臨時の職員でも結構です、そういう中で雇用の場を提供していただきたい、このように考えております。また、この瓦れき処理、そうした住民の方々が一緒になって復興をすることは、例えば環境省管轄の市町村の廃棄物処理経費の削減にもつながる、若しくは厚生労働省管轄の失業保険であるとかそれから生活保護の世帯の経費削減ということにもつながってまいりますので、横断的な取組を是非これから連携をして行っていただきたいなというふうに思います。
　先ほどの繰り返しになりますが、一度出てしまえば、片山大臣が常々おっしゃる自治体を主体にした地域の再興というのがこれはもう図れなくなりますので、現場に残っていただく、住みたい地域に残って一緒に復旧していただくというふうな対策を是非立てていただきたいと思います。
　こうしたことで、時間も参りましたが、最後に総務大臣に、総務管轄の部門として雇用に寄与できることを極力具体的におっしゃっていただきたいというふうに思います。

○国務大臣（片山善博君）　被災地における被災者の皆さんの雇用の問題、さらには就労機会の確保の問題というのは非常に重要だと思います。
　自治体が、次のステージとしては、例えば生業といいますか、本来あった産業の回復ということを自らの仕事としてやっていきます。それはもう是非力を尽くしていただきたいと思いますが、当面の今の段階でいいますと、例えば先ほど来おっしゃったように瓦れきの処理に、非常にこれはきめ細かい作業が必要な部分も多いものですから、そういうところに被災者の皆さんに従事していただくということも当然考えられますし、それから、避難所における生活環境の整備ということで、例えば子供さんを一時預かるとか地域のパトロールとかそういうこともあると思いますし、あと、仮設住宅などを、これは県と市とが協力してやりますけれども、その仮設住宅の建設のプロセスの中にも被災者の皆さんが作業に従事していただくという局面があるかもしれない。そういうものを是非見付けていただきたい。
　いずれにしても、自治体がこれから復旧復興に向けていろんな作業をやりますけれども、それのいろんなところによく目配りをしていただいて、少しでもそこで雇用が確保できないかということを是非自治体にはお願いをしたいと思って、既にお願いもしておりますけれども、更に注意を喚起していきたいと思っております。

○中西祐介君　今おっしゃっていただいた決意を形に是非していただきたいと思います。これほど世界から注目されている被災も少ないということでございますので、今私は内閣に足りないのはやはり理想やビジョンをつくっていくことだと思います。まさに政治の仕事、これを是非仕事としてこれから形にしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　先ほど、参議院の予算委員会で補正予算、第一次補正予算が採決されまして、全会一致で採決をされました。震災後五十日、五十三日目ですか、になりましてようやく成立したわけでございますが、被災地の方々からすればもう一刻も早く復旧に臨んでほしい、取り組んでほしいという思いを受けての今回の補正予算だと思います。連休中でもあり、大変に御苦労も多いかと思いますが、被災地の方々にとっては連休、休みというものはないわけでございますので、総務省の方々におかれましては是非今後とも、まさに補正予算が通ったこの後こそ本番という思いで頑張っていただきたいなということをまず冒頭申し上げさせていただきたいと思います。
　それでは、今回の特別交付税で計上されております一千二百億円のうち四百三十億円が応援団体経費に計上されておりますが、これはこれまで各地方自治体から被災地の自治体に対して応援職員を派遣された者に対する手当で、聞いてみますと、今回のこの四百三十億円というのは実績ベースで、最初の三月に被災したときから半月分を想定して、それの、大体そこから想定するとこれから三か月分ぐらいは見込める予算だというふうに伺いました。他方で、これから中長期の復旧復興に向けて、三か月というのはちょっと短いんではないかなという気がしておりますし、また現地、被災地の方からもできるだけ長期間いてほしいという思いがあろうかと思います。
　この四百三十億円、ちょっと少ないんじゃないかという印象を持っておりますが、大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣（片山善博君）　これは、特別交付税を今回どれほど上積みをしてもらうかということの一つの論拠として幾つかの要素を勘案したわけでありまして、その中の一つに応援団体の応援経費というものを、取りあえず見込めるものを見込んだものが四百三十億円ということでありまして、決してこれに限って、この範囲内だけでしか応援団体に対する助成ができないというわけではありません。
　今後、おっしゃったように長期の派遣とかいろんなことがあると思います。それについてはきちっと必要な措置をしていきたいと思いますし、それの原資としては、当初予算で見込んだ特別交付税の額プラス千二百億円、この予算が認められましたら千二百億円、それから既に四月の八日に七百六十億円ほど配分しておりますので、それを控除した額で一兆八百億円ほどのものが現在留保されておりますので、その中から配っていくと。
　もちろん、これは全国全体のいろんな特別交付税の財政需要に対して配るものですから被災地だけというわけではありませんけど、その中から被災地に必要なものは交付できるということであります。

○石川博崇君　それで、これまでは応援する側の地方自治体からの出張ベースでの派遣ということが主だったかと思うんですけれども、これから中長期になりますと、地方自治法の第二百五十二条の十七ですか、これに規定されて派遣されるというやり方になってくると思います。
　この地方自治法に基づく派遣になりますと、受入れ団体の職員という身分で派遣されるということになりまして、給与表も現地受入れ団体の職員の扱いになるんじゃないかと。その場合、大きな地方自治体から小さな中小規模の地方自治体に派遣されたときに給与表が適合しないんじゃないかと。元々の同じ階級で行っても、それに該当する給与表がないんじゃないかというような懸念もありますが、この辺は大丈夫なんでしょうか。

○国務大臣（片山善博君）　他の自治体からその被災地の自治体に対する人的な支援ということは幾つかのタイプが考えられまして、取りあえず出張で行くというのを今までやってきておりますけど、おっしゃったように、これからある程度期間を想定した派遣というのもありますし、それから場合によっては出向という形でもう身分そのものを変えてしまうと、一定期間変えてしまうということもあります。
　その出向の場合ですと、おっしゃったように給与体系が全然違うということで、これをどう調整するかというのが個別の問題として出てくると思いますが、派遣の場合には、これも団体間で決めればいい話なんですけれども、基本的には送り出す側の給与体系で職員には給与を払います。したがって、今御懸念のあるようなことは多分問題ないだろうと思います。

○石川博崇君　地方自治体間で決めるということを少し大臣もおっしゃられましたけれども、阪神・淡路大震災のときには、そういった各地方自治体間の協議というものが円滑に進むように政府の方で、当時自治省の行政局の方で各地方自治体に対して通知を出されておりまして、各地方自治体間でこういう案の協定を結んだらいいですよと、給与体系についてはどちらが払う、そして共済組合あるいは公務災害の補償についてはどうするということをフォーマットとして提示されております。
　今後、そうした中長期の出張を円滑に促進させるためにも、政府としてこういうフォーマットを使って、もちろんこれに全て従わなければいけないということではないかと思うんですが、参考にしてもらうような手当てを考えていただければどうかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（片山善博君）　阪神・淡路のときには被災地が特定されておりまして、特に県レベルでいうと兵庫県のみだったものですから、これは実は兵庫県用に作ったものであります。
　兵庫県にいろんな県から派遣されるときに、どうしてもこれは兵庫県ですから単一の取扱いにしてもらわなきゃいけませんので、それで各県にこれでお願いしますということをやったんですが、今回の場合には複数県にまたがって自治体の数も非常に多くなるので、それぞれの流儀が違うということがありますので、なかなか単一にはいかないんだろうと思います。
　したがって、個別の自治体からいろんな問合せとか照会があると思いますので、それにスピーディーに柔軟に助言をしていくということで、そちらの方がいいのではないかと今思っておりますけれども、もしこれから何か、そうはいっても統一的なフォームのようなものを示してくれということがありましたら、それは柔軟に対応したいと思います。

○石川博崇君　これから中長期の復旧復興に向けてできる手だて、存分に尽くしていただければと思います。
　それから、続きまして、本体補正予算の方で、総務省で組まれております予算案について御質問させていただきたいと思います。
　総務省の方で組まれている地方交付税の増額一千二百億円、その他様々あるんですが、その中で、消防関係で今回、東京電力福島第一原子力発電所に緊急消防援助隊が出動した経費として、国として十八億円計上されております。これは本来であれば各市町村、あるいは要請したのが福島県であれば福島県の負担ということになるんでしょうが、今回、菅総理が都知事に対して依頼をしたということもあり、国で予算を計上されたという御説明を昨日伺いました。
　ちょっと率直な疑問なんですが、これ、東電に賠償請求すべき性質のものじゃないんでしょうか。

○政府参考人（久保信保君）　ただいま御指摘もございましたように、今回の補正予算におきましては、東京電力の福島第一原子力発電所における事故に伴う緊急消防援助隊等の出動経費ということで総額十八億円を計上さしていただいております。
　この内容といたしましては、大きく二つに分かれます。一つは、特殊勤務手当など出動した隊員に係るものと、それから、東京電力に貸与した、車両等を貸与しておりまして、それに係るもので分けられると思いますけれども、いずれの場合も十分の十の国負担の交付金という形で計上しております。
　これもただいま委員が御指摘になりましたように、今回この緊急消防援助隊の出動とかあるいは車両の貸与といったようなことは、例えば総理大臣が石原都知事に要請をされた、あるいはまた総務大臣が六つの市長さんに要請をした、あるいはまた私が資材の貸与、これを要請をしたといったような形で、本来、地方公共団体の機関でございます消防本部に対して国が要請をするといったような、言うならば極めて異例の事態というか異例の措置でございますので、こうした、国が責任を持って予算を計上するということにいたしたわけでございます。
　ただ、御指摘もございますように、原子力損害賠償法によります原子力損害、これに当たるか当たらないかといった取扱いでございますけれども、これは今後、原子力損害賠償紛争審査会において検討されるというふうに承知をしております。