吉川沙織の発言 （総務委員会）

○吉川沙織君　民主党の吉川沙織です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今般の東日本大震災の対応において、消防機関の果たしている役割の重要性、改めて認識をされました。この消防体制を整備するのは一義的には自治体の役割ではあると思います。しかし、それは、国が消防行政に責任を負わなくてよいということでは決してございません。むしろ、この大震災を契機として、国を挙げて国民の生命の安心、安全を守るため、国の消防行政の在り方について真正面から向き合う必要があることが再確認されたと言えるのではないかと思っています。
　野党時代から一貫して機会あるごとに消防予算や体制の充実、在り方、課題について質疑を行ってまいりましたが、今回もこれらの観点から質問させていただきたいと思います。
　五月六日、消防庁長官名で各都道府県知事に対して「地域防災計画等に基づく防災体制の緊急点検の実施について」という通知が発出されています。今回の東日本大震災による災害の特徴として津波による被害が甚大であることなどを挙げた上で、各自治体に防災体制の緊急点検を求めるものです。
　この緊急点検を行う際の留意点の中に、津波に関する避難指示等の住民への伝達体制についてという項目があり、この項目では、基準の速やかな策定、作成している場合はその見直し、そして住民への迅速かつ確実な伝達といったことを留意点としています。
　しかし、この点に関しましては、昨年十一月十一日の当委員会でも質問させていただきましたが、策定方法が分からないから策定しないという団体もまだ残されているという実態がございます。国としては既にガイドラインを作成してそれを周知しているからそれで十分だという考えかもしれませんが、いま一度大臣のお考えを聞かせてください。