総務委員会

平成二十三年五月十七日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
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　　　委員長の異動
　五月十三日那谷屋正義君委員長辞任につき、そ
　の補欠として藤末健三君を議院において委員長
　に選任した。
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　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　平田　健二君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　西田　昌司君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　環境副大臣　　　　近藤　昭一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　内山　　晃君
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君
　　　　　　　財務大臣政務官　　尾立　源幸君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　環境大臣政務官　　樋高　　剛君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　江利川　毅君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田　克起君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　門山　泰明君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　久元　喜造君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　佐々木敦朗君
　　　　　　　消防庁長官　　　　久保　信保君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　正典君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局次長　　　　　　山本　徳治君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　斎尾　親徳君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（緊急消防援助隊設備整備費補助金の在り方に
　関する件）
　（被災地の要望する一括交付金創設に関する件
　）
　（国家公務員給与の一割削減に関する件）
　（東日本大震災が被災地の過疎化に与える影響
　に関する件）
　（地方公務員給与の削減に関する件）
　（下水処理場汚泥から検出された放射性物質対
　策に関する件）
　（被災地のがれき処理に関する件）
　（被災者に対する郵政サービスの一体的提供に
　関する件）
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○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る十三日の本会議におきまして総務委員長に選任されました藤末健三でございます。
　委員長といたしましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。拍手
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○委員長（藤末健三君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君が選任されました。
　また、本日、世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君が選任されました。
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○委員長（藤末健三君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　私が委員長に選任されたことに伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に武内則男君を指名いたします。
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○委員長（藤末健三君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官小田克起君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（藤末健三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社専務執行役斎尾親徳君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（藤末健三君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　去る十二日に行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。片山さつき君。

○片山さつき君　去る五月十二日に当委員会が行いました委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、藤末健三理事、魚住裕一郎理事、吉川沙織委員、礒崎陽輔委員、世耕弘成委員、山本順三委員、寺田典城委員、山下芳生委員、片山虎之助委員、又市征治委員及び私、片山さつきの十一名であり、宮城県において、東日本大震災による自治体行政機能、消防、情報通信及び郵政事業の被害状況等に関する実情調査をしてまいりました。
　宮城県は、他の被災県に比べ、広い面積で津波による浸水が生じ、石巻市の高台から望む市街地は、津波による荒涼とした風景が見渡す限り広がっておりました。
　現地におきましては、まず、総務省東北総合通信局から説明を聴取いたしました。
　生活情報を被災者に届けるために、関係者の協力を得て、「簡易無線」、「衛星携帯電話」等合計約二千台を被災自治体に貸し出すとともに、ラジオ約一万台を配布したとのことであります。また、被災者に向け、地域に密着した情報を提供するため、「コミュニティＦＭ」などの臨時災害放送局等がこれまでに二十五局開設されております。災害時の情報伝達の手段として、ラジオの有用性が改めて認識されています。
　次に、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴドコモから、被害の復旧状況及び今後の対応について聴取いたしました。震災当初は、地震及び津波による通信用建物・設備の水没、損壊及びケーブルの切断等により通信機能が失われました。その後、停電の長期化に伴う蓄電池の容量枯渇により基地局が機能不全に陥るなど、更なる被害の拡大が見られました。電源用燃料及び輸送用のガソリン等の不足により復旧が遅れたものの、固定電話、携帯電話共に四月末までにほぼ復旧したとのことでありました。
　次に、ＮＴＴ女川ビルの被災状況を視察いたしました。女川ビルは、加入電話が約三千六百回線、光ファイバーが約一千回線の通信サービスを提供しておりましたが、ビル全体が津波により損壊し、サービスが途絶えました。ビルの屋上には民家の家屋が乗り上げ、内部機器の損壊も激しく、そのため、女川第二小学校敷地内等、高台の三か所に非常用装置を設置し、四月中旬には通信サービスを復旧させたとのことであります。
　次いで、津波による被災のため、現在、女川第二小学校を仮庁舎としている女川町役場において、安住宣孝町長から被害状況及び復旧状況の説明を受けるとともに、今後の課題や要望を聴取し、意見交換を行いました。
　女川町は、宮城県の東部、牡鹿半島の基部に位置し、天然の良港に恵まれ、水産業が基幹産業となっております。しかし、今般の東日本大震災で震度六弱の地震及び二十メートル級の津波に見舞われた結果、死者、行方不明者は合わせて女川町の人口約一万人の一割を超える一千百五十名以上、津波による家屋への被害は全世帯の八割にも上るという甚大な被害が発生しております。町内に設けられた避難所は十六か所、現在でも約千六百人の住民の方々が避難所生活を余儀なくされておりました。
　女川町では現在、復興のための基本計画を策定しており、住宅地を高台に移し、公共施設を海抜二十メートル程度の中間域に配す一方で、漁業の町としての特性を生かした商業地を水際に展開するという「減災」とともに「親水性」を意識したまちづくりを行う等の今後の方針についてお聴きいたしました。
　そして、土地の買上げ等新たな市街地を造成する際の手法、漁業を存続させるための点在する漁港の集約、水産加工業者等の二重債務対策等についての課題が挙げられました。
　また、護岸のレベルについては早急に国が決定すること、一日も早い復興と今後のまちづくりのためには、モデル地区、特区の適用を始め、規制の緩和が必要不可欠であること、財源については、手続の煩雑さを排し、復興のスピードを速めるために一括交付金として交付されること、国は明確なメッセージを出し、今後の方向付けを早くしてほしいことなどの要望がありました。
　派遣委員からは、漁業の担い手の再生及びつなぎ止めのための方策、原発に対する町民の受け止め方、瓦れき処理対策、今後の漁港の在り方、浜岡原発の全面停止がもたらす女川原発の今後への影響、町としての雇用対策等について質疑が行われました。
　続いて、避難所となっている女川総合体育館前の車両型郵便局を視察するとともに、女川郵便局の被災状況について説明を聴取いたしました。
　車両型郵便局は三月三十日から町内八か所を巡回しており、郵便の転居届の受付、紛失・破損した通帳・カードの再発行の受付等を行っており、通帳等がなくとも、本人確認ができれば二十万円までの貯金の引き出しには対応しているとのことでした。
　また、女川郵便局は全壊したものの、防災訓練の経験が生かされ、非常時の持ち出しが迅速に行われた結果、局内にあった郵便物は一通も失われなかったとのことであります。
　その後、被災現場を順次視察いたしました。
　女川町役場の建物は壊滅的な状況であり、瓦れきとともに流れ込んできた車が正面をふさぎ、建物の内部では大量の書類が散乱し、泥にまみれておりました。安住町長から、行政を遂行する上で生じている数々の支障、特に罹災証明書や年度の更新に伴う各種証明書の発行、住民登録の住基ネット活用による復元、町独自の本人証明書の発行等について説明を受けました。その間にも、役場では職員の方々が黙々と書類を回収する作業に従事しておられました。
　女川消防署も甚大な被害を受け、女川町においては三名の消防職員の方が亡くなられております。女川消防署は石巻地区広域行政事務組合の消防本部に属しており、現在の消防活動は石巻市及び東松島市の消防の支援を受けて行っているとのことでありました。
　最後に訪れた漁港周辺地域では、一・二メートルほど地盤が沈下したと言われており、そのままでは満潮時には冠水するため、土砂によるかさ上げが施されているところを検分いたしました。
　以上が、今回の委員派遣による調査の概要であります。
　最後に、今回の派遣に際して、種々の御配慮をいただきました関係者の皆様、特に、調査に御協力いただきました被災地の皆様には心から感謝を申し上げます。あわせて、被災地の一日も早い復旧・復興を祈念いたしまして、派遣報告を終わります。
　以上です。

○委員長（藤末健三君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○吉川沙織君　民主党の吉川沙織です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今般の東日本大震災の対応において、消防機関の果たしている役割の重要性、改めて認識をされました。この消防体制を整備するのは一義的には自治体の役割ではあると思います。しかし、それは、国が消防行政に責任を負わなくてよいということでは決してございません。むしろ、この大震災を契機として、国を挙げて国民の生命の安心、安全を守るため、国の消防行政の在り方について真正面から向き合う必要があることが再確認されたと言えるのではないかと思っています。
　野党時代から一貫して機会あるごとに消防予算や体制の充実、在り方、課題について質疑を行ってまいりましたが、今回もこれらの観点から質問させていただきたいと思います。
　五月六日、消防庁長官名で各都道府県知事に対して「地域防災計画等に基づく防災体制の緊急点検の実施について」という通知が発出されています。今回の東日本大震災による災害の特徴として津波による被害が甚大であることなどを挙げた上で、各自治体に防災体制の緊急点検を求めるものです。
　この緊急点検を行う際の留意点の中に、津波に関する避難指示等の住民への伝達体制についてという項目があり、この項目では、基準の速やかな策定、作成している場合はその見直し、そして住民への迅速かつ確実な伝達といったことを留意点としています。
　しかし、この点に関しましては、昨年十一月十一日の当委員会でも質問させていただきましたが、策定方法が分からないから策定しないという団体もまだ残されているという実態がございます。国としては既にガイドラインを作成してそれを周知しているからそれで十分だという考えかもしれませんが、いま一度大臣のお考えを聞かせてください。

○国務大臣（片山善博君）　消防行政に関する基本的な仕分といいますか仕組みのお話がありましたが、私は、基本的には、住民の皆さんに最も大切で最も必要な防災、その中心に消防がありますけれども、これはやはり市町村が担うのが適当だと思いますし、今そうなっております。市町村が住民の皆さんの安全のことを考えて常日ごろ消防体制、防災体制をしいていただきたい。それを国は支援をする、応援をするということが基本になります。
　その支援の仕方としては、財政の支援もありますし、それから知識、他の自治体の経験などを伝達するということもありますし、助言もあります。これが基本だろうと思います。別途、最近では国が主体性を持って、例えば緊急消防援助隊の編成でありますとか国際消防援助隊など、こういうこともやっておりますが、基本的には市町村だと思います。
　そういう上で、例えば津波のおそれがある場合の避難勧告等の発令基準などについて今どうなっているのかといいますと、全国の市区町村でまだ三割以上のところが策定していないということもありまして、こういうのは是非市町村が主体的に取り組んでいただきたいと思うんです。
　こういうのを作ってくださいと言うのは簡単なんですけれども、それをそのまま真に受けて引き写したのではほとんどその実効性がないものができ上がってしまいますから、是非主体的に自分の問題として取り組んでいただきたい。その際に、問題意識を持って、例えば分からないとか、そういうことがありましたら当然県や国が助言をいたしますけれども、まずは第一義的には市町村が問題意識を持っていただくことが肝心だろうと思います。

○吉川沙織君　去年の答弁とほとんど同じでございましたけれども、もちろん第一義的には自治体がやるべき仕事だと思います。でも、今回の大震災のこの大きな津波被害を受けて、国としてもう一歩踏み込んだ助言や支援、そして積極的な取組を促すことは国としてもっとやるべきことではないかと思いましたので、再度質問させていただきました。
　そして、今申し上げた消防庁通知では、避難指示等が確実に住民に伝わるようにすることが指摘されています。去る十二日、本委員会の委員派遣で女川町長からお聞きした中で、避難訓練を実施しても学校関係者以外の住民の参加はほとんど得られないというようなお話がございました。最終的には避難に対する住民の意識の問題になるかもしれませんが、常日ごろから意識を啓発して、実際に訓練を行っておくことが大事なことではないかと思います。
　これは先ほど大臣からも御答弁いただきましたように、住民に最も身近な基礎自治体が取り組むべき課題ではありますが、国としても、例えば政府広報等でもっと避難に関する啓発を促進するですとか、また自治体が行う避難訓練について特別交付税等で財政措置をするといったことも新たに検討してもいいのではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。

○国務大臣（片山善博君）　避難訓練というのは本当に重要だと思います。私も自治体の長をやっておりまして、実際にいろんな訓練をやっていたかそうでないかによって随分いざというときに初動対応が違うということを自分でも経験しておりまして、本当に避難訓練を含めた訓練というのは重要だと思います。
　それは本当に自分の問題として、人から頼まれたとかお金もらえるからとかじゃなくて、本当に自分の問題として、住民の皆さんのために自治体が私は取り組むべきだと思います。そのための基礎的な財源というのは既にもう普通交付税の基準財政需要額の中に反映されているはずでありますので、財源的には私は問題ないと思います。
　特別交付税が対象になってもらえるからやります、対象にならないんならやりませんという、そういう姿勢では、私はこの種の問題というのは自治体の姿勢としては良くないと考えております。ちょっと冷たいですけれども、一番肝心なのはやはり自治体の問題意識だと思うものですから、こういうことをあえて申し上げている次第であります。

○吉川沙織君　確かに、大臣がおっしゃいますとおり、自治体の意識の問題ではあると思います。しかしながら、特に今回の東日本大震災では東北の沿岸部、特に財政力の弱い自治体が甚大な被害を被っているような状況にもありますし、この日本国は震災の国でもありますから、どこでどんな震災が起きるかも分かりません。そんなときに、やっぱり避難に対する啓発、自治体がやるにしても国が何らかの形で後押しというものは、今財政状況が厳しい中、国としてもやれることはやった方がいいのではないかと思います。
　そこで、消防費の在り方について質問させていただきます。
　市町村消防費に占める国の補助金の割合、改めて数字で確認をいたしますと、僅か一％程度にすぎません。年度によってもこれはそう変わるものではありません。このことに関しても野党時代からずっと取り上げてまいりました。しかし、この僅かな補助金でも、国民の生命、身体を守る上では非常に大きな役割を果たしてきたはずであると思います。しかし、それすらも三位一体の改革を発端として削減され続けてきています。これで国の責任を果たしていると言えるのか、今改めて問われていると思います。
　この点に関連して、片山大臣、三月二十四日の当委員会において、「今までいろんな財政の改革の中でこの消防の予算というのは少しずつ切り詰められてきた傾向があることはもう否めないわけですけれども、いま一度やはりこの重要性というものを再評価をして、総務省として今後この分野での予算などの充実に努めてまいりたいと思っております。」と答弁されています。
　確かに、一次補正では消防防災関係の予算が六百二十一億円計上されていますが、このほとんどは今般の震災の災害復旧によるものであるため、今後想定される災害に備えた体制の構築を推進するためには、例えば二次補正、それから毎年度の予算でしっかりと措置していく必要があると思います。その際、有するべき視点として、これまではどっちかといえばハードに偏ってきた嫌いがある防災対策ですが、ソフト事業にももっと目を向けていくべきだと思います。社会資本整備のようなハード事業とソフトの事業を両輪で進めることが危機に強い国、災害に強い地域をつくると考えるからです。
　昨年十一月十一日の当委員会において、ハザードマップを例にソフト事業の必要性を指摘し、また今避難訓練の重要性についても指摘させていただきました。こういう指摘をいたしますと、今年度創設をされました地域自主戦略交付金を活用してほしい旨の答弁、最近の委員会でもありましたけれども、この地域自主戦略交付金は今のところハード事業が対象でソフトには使うことができません。
　今後、ソフト事業に対する国の財政支援についてどのようにお考えか、御見解をお願いします。

○国務大臣（片山善博君）　消防も含めまして、その補助金の一般財源化というのをかねてやってまいっております。したがって、その補助金自体としては、特にハード事業ですけれども、その額が少なくなっているということは確かであります。ただ、一般財源化をした分は、その分が地方交付税の基準財政需要額の方に算入されておりますので、自治体の方でそれなりの標準的な行政を行おうと思いましたら、それはもう地方交付税で確保されているはずであります。そこのところの共通認識が必要だろうと思います。消防もそういう流れの中で今日まで変遷をしてきております。
　今回の地震を経まして、私もやはり消防の施設の整備というのは非常に重要だと改めて認識をいたしました。御指摘のありましたように、一次補正にもかなりの額を計上しましたけれども、これは専らどちらかというと滅失したものを回復するとか、それが中心でありますので、新たな積極的な整備ということになりますと、今後の予算ということになります。特に二十四年度の予算編成過程においては十分に注意をしたい、これまでとはちょっと違った見方をしたいと思っております。
　その際、ソフトになりますと、先ほど一般財源化の話をしましたけれども、ソフトの事業というのは総じて、個別の一つ一つの事業を取りますと額の余り大きくない事業が中心であります。そうしますと、これを補助金にしますとどうしても零細補助金になりまして、かねて地方分権改革とか地域主権改革の中で整理して自治体の自主性が発揮できるようにという方向に持ってきたことと反することになってしまいますので、その辺はよく注意をしなければいけない。むしろ、ソフトの経費というのは地方交付税を充実させるということの方で賄う、解決するということの方がトータルとしては賢明ではないかと思います。

○吉川沙織君　今御答弁いただきましたけれども、これは昨年の委員会でも御紹介いたしましたが、このハザードマップ、これはソフトですけれども、財政面が問題になって、これも策定ができていないというような現状もありますので、もちろんハードの整備も必要ですけれども、ソフトに関しても、零細だとおっしゃいましたが、これも両輪でやっていかないと危機に強い国はつくることはできませんので、是非取り組んでいただければと思います。
　交付金の関連で続けますと、女川町長は、複雑かつ難しい手続のため時間的なロスが生じている状態であると指摘をされ、被災地で悪用や流用をする余裕はないから、是非一括交付金措置をしてほしいとお話をされました。女川町長の指摘は、各府省がそれぞれ持っている補助金は煩雑で、災害復旧関連であれば何にでも使える交付金を創設してほしいという趣旨であったものと私は理解をしております。
　先ほど申し上げました地域自主戦略交付金の要綱は、予算の移替え等制度の基本的枠組みを定める制度要綱と、補助金等適正化法に基づく手続等を定める各府省の交付要綱から構成されています。従来の補助金よりは使い勝手が良くなっていますが、各府省の縦割りの側面、全て払拭されているとは言い難いと思います。各府省の交付要綱も分厚いもので百ページ以上ありましたけれども、これを逐一参照しなければならない地域自主戦略交付金のスキームでは、女川町長や各被災地の長の要望におこたえすることはできません。
　要は、限りなく一般財源に近い新しい交付金の創設を求めていることだと理解しますが、御見解をお願いします。

○国務大臣（片山善博君）　これはもうかねて被災地の皆さんから、国の縦割りの補助金ではなくて、復興に当たっては自主性の発揮できる自由度の高い一括交付金のようなものないしは基金を設置してもらいたいということを伺っております。私もかつて被災をした県で行政、復興に当たりましたときに、各省の縦割りの補助金を一つ一つもらいに行って決定を受けてということに支障を感じたことを覚えておりますので、被災地の皆さんの今次の要望というのは非常によく分かります。
　これはもう復興構想会議でも一つの検討課題として取り上げられておりますから、そこでも検討が進められると思いますけれども、別途政府におきましても、この問題の必要性を私も感じておりますので、関係方面と検討を始めたい、一部省内ではもう検討を始めておりますけれども、検討を始めたいと思っております。
　なかなか一朝一夕にはでき上がらないんではないかという、非常な難しさがあるということを現実の問題としては私も認識しておりますけれども、できる限りこれが実現するように努力をしたいと考えております。

○吉川沙織君　五月二日の閣議後の記者会見で、総務大臣、今おっしゃった旨のこと、そして、それは早く進めていかなければならないと閣議後の記者会見概要を拝見しましたら載っておりましたので、是非、大臣主導、政治主導でやっていただきたいと思います。
　次に、四月十三日の災害対策特別委員会において、被災した自治体の防災行政無線について、故障状況を把握すること、これをいち早く復旧すること、その際に国費を投じることの必要性について指摘申し上げました。この質疑から一か月以上経過していますが、現在の防災行政無線の状況について、消防庁長官、お願いします。

○政府参考人（久保信保君）　今回の震災によります市町村防災行政無線の被害の状況でございますが、その多く、ほとんどが津波による流失でありますとか津波による水没によるものでございまして、私どもの調査によりますと、現時点で東北、関東地方の六十六の市町村で被害が出ているという状況でございます。

○吉川沙織君　第一次補正予算には、消防防災災害復旧費補助金として計二百八十一億円が計上されています。大臣は五月十日の本委員会において、「今回の一次補正の中に、この防災無線、市町村の防災行政無線に充てられる財源として、補助金として七十億円を計上しております。市町村には是非これを積極的に活用して、できるだけ早期に整備なり回復なりを図っていただきたいと願っております。」と答弁されています。この答弁から推測するに、約二百八十億円のうち七十億円が防災行政無線の復旧に充てられることになるのか、また、自治体ごとの交付限度額や、事業ごとに枠があるのかないのかについて、長官、お願いします。

○政府参考人（久保信保君）　御指摘のように、二百八十一億円、これは二つに分かれまして、一つは消防防災施設の災害復旧費補助金、そしてもう一つは消防防災設備のものでございまして、今御指摘ございました七十億円というのは、この二つの補助金を足した二百八十一億円の内数としてまたがって、私どもの調査では七十億円ほどがあるだろうというので内に計上しているというつもりでございます。
　使い勝手がいいということのために、その対象となりますような事業、これは全体の話をまずさせていただきますと、広範なメニューを用意しております。消防庁舎とか自動車とか、あるいは防災行政無線だとか消防救急無線だとか、およそ消防防災関係の施設設備で災害復旧にこれは措置しなきゃいけないと考えているものにはこの予算が使えるというふうにしておりますし、また自治体でありますとか事業ごとに限度を設けるということもやっておりません。

○吉川沙織君　今、防災行政無線や消防救急無線、庁舎、それから車、いろんなものに使えるというお話がありましたが、関連して、防災行政無線の続きをお伺いします。
　この補助金の対象となる防災行政無線の整備事業は、今長官御答弁いただきましたように、故障したものを復旧するための経費を措置するものにとどまらず、例えば四月十三日の災害特で、防災行政無線の戸別受信機の重要性を指摘させていただいて、そのとき消防庁からは「非常に地域のニーズによっては有効な手段であるというふうに考えております。今回の復旧に当たりましては、こういった地域のニーズに応じた無線の整備ということも考えてまいりたいというふうに思っておりまして、最大限必要な支援を講じるように補正予算で検討してまいりたいというふうに考えております。」との答弁がありました。
　このときの答弁を踏まえれば、防災行政無線、壊れたものを新しく直すことに加えて、こういった貸与事業にも使えるのかどうか、お伺いします。

○政府参考人（久保信保君）　一般的にはこうした投資的経費に使うようなものというのは新しいものに使うということになりますけれども、今回の災害復旧関連の補助金につきましては修繕に充てるということも可能にしておりますし、また、補正予算が成立をいたしました五月二日が当然施行ということになりますけれども、三月十一日に遡って適用をして、三月十一日以降に壊れたものを整備をしていくといって既に五月二日までに復旧しているというものにも遡って充当できるというふうなものに今回の要綱ではいたしております。

○吉川沙織君　ですから、防災行政無線の戸別受信機の貸与事業にも使えるという解釈でよろしいですね。

○政府参考人（久保信保君）　それがどこかの会社からお借りをされたというものは駄目ですけれども、購入されたようなものであれば当然適用されます。

○吉川沙織君　これは活用できる、そしてその範囲が今先ほどの答弁でもいろんな広範な事業で使えるとありましたが、このことが当該自治体の消防関係者に伝わっていなければ、なかなかこれを活用していただくことは被災地の状況を鑑みますと難しいと思います。このことについてはもう説明は終わっていますでしょうか。

○政府参考人（久保信保君）　補助金の交付要綱につきましては、去る五月二日、予算成立と同時に、都道府県を通じまして全ての地方公共団体に対して連絡済みとなってございます。