吉川沙織の発言 （総務委員会）

○吉川沙織君　確かに、大臣がおっしゃいますとおり、自治体の意識の問題ではあると思います。しかしながら、特に今回の東日本大震災では東北の沿岸部、特に財政力の弱い自治体が甚大な被害を被っているような状況にもありますし、この日本国は震災の国でもありますから、どこでどんな震災が起きるかも分かりません。そんなときに、やっぱり避難に対する啓発、自治体がやるにしても国が何らかの形で後押しというものは、今財政状況が厳しい中、国としてもやれることはやった方がいいのではないかと思います。
　そこで、消防費の在り方について質問させていただきます。
　市町村消防費に占める国の補助金の割合、改めて数字で確認をいたしますと、僅か一％程度にすぎません。年度によってもこれはそう変わるものではありません。このことに関しても野党時代からずっと取り上げてまいりました。しかし、この僅かな補助金でも、国民の生命、身体を守る上では非常に大きな役割を果たしてきたはずであると思います。しかし、それすらも三位一体の改革を発端として削減され続けてきています。これで国の責任を果たしていると言えるのか、今改めて問われていると思います。
　この点に関連して、片山大臣、三月二十四日の当委員会において、「今までいろんな財政の改革の中でこの消防の予算というのは少しずつ切り詰められてきた傾向があることはもう否めないわけですけれども、いま一度やはりこの重要性というものを再評価をして、総務省として今後この分野での予算などの充実に努めてまいりたいと思っております。」と答弁されています。
　確かに、一次補正では消防防災関係の予算が六百二十一億円計上されていますが、このほとんどは今般の震災の災害復旧によるものであるため、今後想定される災害に備えた体制の構築を推進するためには、例えば二次補正、それから毎年度の予算でしっかりと措置していく必要があると思います。その際、有するべき視点として、これまではどっちかといえばハードに偏ってきた嫌いがある防災対策ですが、ソフト事業にももっと目を向けていくべきだと思います。社会資本整備のようなハード事業とソフトの事業を両輪で進めることが危機に強い国、災害に強い地域をつくると考えるからです。
　昨年十一月十一日の当委員会において、ハザードマップを例にソフト事業の必要性を指摘し、また今避難訓練の重要性についても指摘させていただきました。こういう指摘をいたしますと、今年度創設をされました地域自主戦略交付金を活用してほしい旨の答弁、最近の委員会でもありましたけれども、この地域自主戦略交付金は今のところハード事業が対象でソフトには使うことができません。
　今後、ソフト事業に対する国の財政支援についてどのようにお考えか、御見解をお願いします。