山本順三の発言 （総務委員会）

○山本順三君　被災された県のリーダーとしていろんな思いがあったと思うんですね。ですから、そういったこともしっかりと政府内で発言していただいて、そして、よしんば政局にこれがなるような、そんなばかげた話にならないように、大臣のまたリーダーシップを大いに期待しておきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、まず女川町長の話の中で印象に残りましたのは、先ほど吉川議員からもお話がありました一括交付金の話が出ました。
　これは、我々自由民主党の立場としては、今回の拙速な一括交付金に対しては反対をいたしました。だって、いろいろ考えてみたらそうなんですよね。何かしら総額が抑えられるというような話がずっと蔓延してみたり、あるいは現実にどういう判断基準、客観基準をもってこの一括交付金が交付されるのかということが、あの議論の最中、衆議院の予算委員会でもいろんな議論になりましたけれども、そういったことも決まらずに一体これを出していいのかどうかということもありました。
　そしてまた、五千億余りでありましたか、五千百億余りでありましたか、そういった中で、さはさりながら継続事業が重要だよね、そうしたら、せいぜい一割ぐらいがこの対象のものになるのかな、そういうことをいろいろ考えておりましたときに、これは今現段階で、民主党のコンクリートから人へじゃないですけれども、言葉の独り歩きじゃないかと。もっと地道にちゃんとした制度設計をやって、そしてスタートするならば我々も反対する立場ではなかったわけでありますけれども、そこの問題点がたくさん出てきたわけであります。
　恐らく、今に至って客観基準、明確にこれだということがまだまだ確定していないように私は思いますけれども、そんな中で、先ほどのお話のとおり、今回復興のためにいろんな財源措置あるんだけれども、複雑であったり、あるいはまた難しい手続があったりするものだから、そう簡単に対応できないんだよと、時間のロスがあるんだよというその女川町長の話というものは、これはやはり我々も謙虚に耳を傾けていかなければならないんだろうと、こんなに思っているところであります。
　そういった中で、ある意味では自治体に裁量があって、自主性を持って取り組むことのできるような財政支援、これを災害対応の一括交付金として扱うことができるその新制度の設計ということになるんだろうと思いますけれども、今ほどお話がありまして、一朝一夕ではなかなか難しいけれども検討を始めたというような今大臣の答弁ありましたけれども、具体的に今の大臣のイメージとしてどういうふうな一括交付金の形になる可能性があるんだろうか、それをいつまでにやるんだろうか。一朝一夕、難しいといったって被災地は動いていますから、いつまでも待つわけにいかない。今が極めて大事な時期だという、そういう観点から、いま一度その点についてお伺いしたいと思います。