藤川政人の発言 （総務委員会）

○藤川政人君　おはようございます。
　それでは、ただいまから質問をさせていただきます。
　私は県会議員をしておりましたが、その地方自治に携わっていた間に最も印象的だったものは、市町村合併と三位一体の改革、交付税制度の問題であります。
　私は、一九九九年、愛知県議会に当選をした、そのまさに同じくその年に大臣は鳥取県知事に御就任をされたと思います。まさに私が地方自治に携わっている間、大臣は鳥取県知事、そして大学教授ということで、地方自治を中から、そして外からしっかりとした目線で、また時には国には本当に歯にきぬ着せぬしっかりとした論調で意見をおっしゃっていただいていた。そういうことは、私もある意味、大きな手本としてまいりました。
　ふるさとづくり事業、地方創生事業、地域総合整備事業債という、そういう制度が決して地方に恵みだけを私はもたらしたわけじゃないと思っています。私ども自民党の議員といたしましては、私は昨年の七月に当選をさせていただきましたけれど、やはりばらまきということに大きな論点を置いて選挙を戦ってまいりました。「バラマキより明日への種まき」という標語を使って戦ったわけでありますけれど、シールも作っていろんなところでやっていました。
　ただ、私も自民党の中で育てていただいた一人ではありますけれど、その以前、また私が県会議員、そして地方の職員をしているときも地域に対するいろいろなばらまきがありました。それは今回の、今現政権が行っているばらまきが個人の懐というか、個人それぞれにあなたにお金をあげますという制度であったと思いますが、例えばふるさと創生事業、地域総合整備事業債の一つにしても地域振興券にしても、やはりある意味私はばらまきであったということは否めないことだと思います。ただ、それを誰に配ったのか。やはり行政というある意味フィルターを通してそれを配付されていたというところにある程度の安全弁が私はあったと思うんですけれど、やはりそういうことを考えて、いろいろな面で大臣の発言を注意深く見させていただいてきた一人であります。
　早速今日は地方議員年金の廃止の点についてお伺いをしたいと思いますが、その前に、ただいま申しました市町村合併と三位一体の改革について大臣の率直なお考えをまずお伺いできればと思います。
　市町村合併につきましては、平成十一年に公布された地方分権一括法によって、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法が改正され、以降、政府による市町村合併が推進をされてきました。平成二十二年三月に新合併特例法で規定した推進策の期限を迎え、一区切りとなったものでありますが、平成十一年三月末時点に全国で三千二百三十二あった市町村は、平成二十二年三月末には千七百二十七市町村となり、いわゆる平成の大合併が行われたわけであります。
　私は、今申しましたように、まさに大臣共々その中に、地方政治の中に身を置いていたわけでありますが、愛知県においても平成十五年以降に十九件の市町村合併が成立し、八十八あった市町村は、平成二十三年四月一日現在、五十四までに減少しております。
　市町村合併は、市町村そのものが大きくなることによって、周辺部の旧市町村の活力が低下するとか住民の声が届きにくくなったとの指摘がされております。旧市町村での伝統や文化、歴史的地名が喪失されたというケースもあると思います。しかし、合併により市町村の行財政基盤の強化を図り、住民に身近な市町村がより充実したサービスを展開し、住みやすい町づくりのためにも、地方分権の推進のためにも、国もある程度の一定の役割を果たし、地方の強化につながったことと思います。
　そこで、大臣、まずこの件について大臣のお考えを伺いたいんですが、二〇〇二年十二月五日の鳥取県議会の資料をちょっと取り寄せて見させていただきました。鳥取県議会の広江議員が大臣に質問された件でありますが、大臣はその答弁で、大きな市が躍起になって周辺を帝国主義的に蚕食していくということは、私は何か勘違いしているのではないかということをおっしゃってみえます。そういう中で、決して市町村合併がバラ色のものではない、また、いろんなところで国政と地方のずれが鮮明だということも知事のインタビューでお答えになっておられます。
　まず、市町村合併について大臣のお考えをお伺いができればと思います。