藤川政人の発言 （総務委員会）

○藤川政人君　自治体は小さい方がいい、ただ、財政的にやはり基盤が弱いから財政調整という国なりやはり補完の制度が必要だという大臣の御意見、それはもう本当にもっともだと思いますし、その点について、次のちょっと質問に移らさせていただきますが、先ほど私が申し上げました二点目の問題、三位一体の改革、交付税制度の改革について。
　地方交付税は、地方公共団体間の財政の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための制度であることは言うまでもありません。
　地方交付税をめぐっては、三位一体の改革で、国庫補助負担金改革と税源移譲とともに、交付税総額の抑制として五・一兆円の削減がなされました。税源移譲という大きな成果は、地方の悲願でもあったと言ってもいい税源移譲の成果、これはこれで全くなかったわけではないと思いますが、やはり交付税、これがやはり当時の改革で五・一兆円という多額が切られたということは私は大きな問題で、今も地方自治の弱体につながっていることかと思います。
　ただ、大臣は今おっしゃられたように財政調整の面でもしっかりとしたお考えは持っておみえになりますけれども、最近では国家公務員の給与削減に伴って地方公務員の給与に充てる地方交付税も減らすという論議がなされているということを聞きますし、今日もその新聞の記事をここに持ってまいりました。先般、西田議員の質問でもその件についてありまして、大臣の答弁もございました。そのときの答弁が、直接国家公務員がこうなったから地方公務員も一律こうなる、こうしろというものではないという整理をしておりますという答弁をつい今週されました。
　しかし、菅総理大臣は財務省のこの一方的な物言いに対して、先般の衆議院の震災・原発集中審議の席において、自治体は、基本的には各自治体の判断でありますので、ただこれまでの経緯でいえば、国が行った中でそれを参考にされるところも多い、そういう認識でおりますとか、国の扱いを一つの参考にしていただけるものと、このように理解している。そういうことを取りまとめて言いますと、首相は、地方公務員についても、各自治体の判断だが、国の扱いを一つの参考として理解してもらえる。ということは、国家公務員の給与の削減、これを国に合わせて、その元の財源ともなる地方交付税最大一〇％の引下げを求める、要請をする、それを財務省主導でおっしゃってみえるというのは、これは事実であります。
　大臣は、先ほど来、私も申し上げましたように、財務省が一方的に地方の財政に物を言うのは言語道断だと、そういう論点も持っておみえだとは思いますけれども、このことに対してまずどうお考えになられるのか、お伺いできればと思います。