藤川政人の発言 （総務委員会）

○藤川政人君　その件はまたおいおい違う機会で伺えればと思いますが、私は、今になって言っていてもこれは覆水盆に戻らない論議になってしまいますが、大臣の考えが伺いたいと思いますのは、先ほど地方の中でお互い仕事をしてきた、私も十一年半という県会議員の任期でしたから、しっかり六割の一時金で清算をしてこの場に来たわけでありますけれど、（発言する者あり）はい、そうなんです。そういうことで、悔しいから質問をしているというわけではありません。
　ただ、平成十八年に廃止された国会議員互助年金、このときにどうしてそういうシミュレーションができなかったのか。合併を進めて、先ほど言ったように三千二百を超える自治体が千八百なりの自治体になる中で、どうしてそれが言えなかったのか。これからやはり財政的に厳しいということ。そして、やはり国会議員の公費負担が七割と。地方は、県は四二％、市町村は三九％。交付額も、国会議員年金は四百四十三万円が最低です。県に行けば平均で百九十四万、市に行けば百三万、町村の年金は六十八万ですよ、年間。そういうことを考えると、やはり国はお手盛りであったとしか言いようがない。
　そういう中で、やはり国会論議の中で国会議員年金がこういう形で廃止をされたというのは当然なのかもしれませんが、そのときにどうして地方の声が大きくできなかったのか、総務省としてどうしてそういうことがある程度想定ができなかったのか、私はそういうところにも問題があると思います。
　ですから、過去のことを全部振り返ってこうだこうだということではなくて、これからこういう厳しい時代の中で、ましてや年金財源を稼ぎ出すやはり若い世代が減ってくる中でどういうことが我々の糧になるのか。まず、やはり反省することから進歩は始まると思いますので、今申し上げた、どうしてそういう想定ができなかったのか、何が問題だったのか、大臣の考えが伺えればと思います。