石川博崇の発言 （総務委員会）

○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　本日議題となっております地方議員年金制度に関しましては、これまでも様々な議論が行われてまいりました。また、地方六団体との協議も続けられてまいって、様々な案が出され、それに対する意見も出されということが続いてきたわけでございますが、結果として今回廃止という結論になりました。私自身、今その結論自体は致し方なかったというふうにこれまでの経緯を学ばせていただく中で感じる次第でございます。
　政府におかれましても、これまで地方との協議を進める中で、平成十四年、また平成十八年には給付水準の大幅な引下げやまた掛金率の引上げ等の実施等をしながらこの年金制度の維持に努めてきたわけでございますが、その間、平成の大合併が大きく進み、また行政コストの引下げということで議員定数の削減等が行われた結果、議員の数、地方議員の数が大幅に削減されてきたわけでございます。
　であるがゆえに、この地方議員制度の継続、存続というものが非常に今、これまでも懸念を持たれてきた。だからこそ、この平成の大合併においては、平成十六年に改正された合併特例法において、第五十八条第三項において、国は、市町村の合併の進展に伴う地方公務員等共済組合法第百五十一条第一項に規定する市議会議員共済会及び町村議会共済会の運営状況等を勘案し、その健全な運営を図るため必要な措置を講ずるものとするとわざわざ規定して、この制度の維持のための国の責務ということを明記しております。
　これまでの政府の下してきた判断、またやってきた法制度改正、そのときそのときにおいても、地方の声を聞きながら、また様々な有識者の声を聞きながら下してきた判断だとは思いますが、いずれにしてもそのときに、この今日廃止に至ったことに対する政府としての見通しあるいは制度設計の甘さがあったのではないかということは否めないのではないかというふうに思います。
　これは、もちろん現政権だけの問題ではございません。歴代政権の集大成として、今この時点で大臣をされている片山大臣として、総務省あるいは政府のこの廃止に至った責任というものをどう考えていらっしゃるか。私は率直に反省すべきではないかと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。