松本正之の発言 （総務委員会）

○参考人（松本正之君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十年度及び二十一年度の財務諸表等の概要につきまして御説明申し上げます。
　初めに、平成二十年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は八千二百三十五億円、一方、これに対する負債総額は二千七百二十九億円、また、純資産総額は五千五百五億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千六百十六億円、経常事業支出は六千二百八十八億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は三百二十七億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百七十五億円となりました。このうち、債務償還に充てた資本支出充当は三十三億円であり、事業収支剰余金は二百四十二億円でございます。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　以上につきまして、監査委員会の意見書では、会計監査人の監査の方法及び結果は、相当と認めるとされており、会計監査人の意見書では、財務諸表が、放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全ての重要な点において適正に表示しているものと認めるとされております。
　引き続きまして、平成二十一年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は八千五百三十三億円、一方、これに対する負債総額は二千九百四億円、また、純資産総額は五千六百二十九億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千六百五十五億円、経常事業支出は六千四百六十二億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は百九十三億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は百二十四億円となりました。
　なお、当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　以上につきまして、監査委員会の意見書では、会計監査人の監査の方法及び結果は、相当と認めるとされており、会計監査人の意見書では、財務諸表が、放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全ての重要な点において適正に表示しているものと認めるとされております。
　これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、今後とも、東日本大震災の被災地の状況や復興に向けた取組につきまして正確で迅速な報道に努めますとともに、視聴者から一層信頼される公共放送を目指した改革に取り組んでまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。