総務委員会

平成二十三年五月二十六日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　山口那津男君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　石川　博崇君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　山本　一太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　平岡　秀夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　田中　栄一君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部長　　　　　　　宇平　幸一君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　斉藤　邦俊君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　數土　文夫君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長
　　　　　　　職務代行者　　　　安田　喜憲君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員　　　井原　理代君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　松本　正之君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　小野　直路君
　　　　　　　日本放送協会技
　　　　　　　師長・専務理事　　永井　研二君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　金田　　新君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　大西　典良君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　今井　　環君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　吉国　浩二君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　冷水　仁彦君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　石田　研一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○日本放送協会平成二十年度財産目録、貸借対照
　表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッ
　シュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明
　書（第百七十四回国会提出）
○日本放送協会平成二十一年度財産目録、貸借対
　照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャ
　ッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説
　明書
　　　　─────────────

○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山崎力君が委員を辞任され、その補欠として山本一太君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成二十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長田中栄一君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（藤末健三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成二十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長松本正之君外十一名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（藤末健三君）　日本放送協会平成二十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書及び日本放送協会平成二十一年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書の両件を一括して議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。片山総務大臣。

○国務大臣（片山善博君）　ただいま議題とされました日本放送協会平成二十年度及び平成二十一年度財務諸表等について、その概略を御説明申し上げます。
　本資料は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　まず、平成二十年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十一年三月三十一日現在、資産合計は八千二百三十五億円、負債合計は二千七百二十九億円、純資産合計は五千五百五億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千六百十六億円、経常事業支出は六千二百八十八億円となっており、経常事業収支差金は三百二十七億円となっております。
　次に、平成二十一年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十二年三月三十一日現在、資産合計は八千五百三十三億円、負債合計は二千九百四億円、純資産合計は五千六百二十九億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千六百五十五億円、経常事業支出は六千四百六十二億円となっており、経常事業収支差金は百九十三億円となっております。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（藤末健三君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。松本日本放送協会会長。

○参考人（松本正之君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十年度及び二十一年度の財務諸表等の概要につきまして御説明申し上げます。
　初めに、平成二十年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は八千二百三十五億円、一方、これに対する負債総額は二千七百二十九億円、また、純資産総額は五千五百五億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千六百十六億円、経常事業支出は六千二百八十八億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は三百二十七億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百七十五億円となりました。このうち、債務償還に充てた資本支出充当は三十三億円であり、事業収支剰余金は二百四十二億円でございます。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　以上につきまして、監査委員会の意見書では、会計監査人の監査の方法及び結果は、相当と認めるとされており、会計監査人の意見書では、財務諸表が、放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全ての重要な点において適正に表示しているものと認めるとされております。
　引き続きまして、平成二十一年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は八千五百三十三億円、一方、これに対する負債総額は二千九百四億円、また、純資産総額は五千六百二十九億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千六百五十五億円、経常事業支出は六千四百六十二億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は百九十三億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は百二十四億円となりました。
　なお、当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　以上につきまして、監査委員会の意見書では、会計監査人の監査の方法及び結果は、相当と認めるとされており、会計監査人の意見書では、財務諸表が、放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全ての重要な点において適正に表示しているものと認めるとされております。
　これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、今後とも、東日本大震災の被災地の状況や復興に向けた取組につきまして正確で迅速な報道に努めますとともに、視聴者から一層信頼される公共放送を目指した改革に取り組んでまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。

○委員長（藤末健三君）　次に、会計検査院から検査結果についての説明を聴取いたします。斉藤会計検査院事務総局第五局長。

○説明員（斉藤邦俊君）　日本放送協会の平成二十年度及び二十一度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　協会の平成二十年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、平成二十一年七月二十七日に内閣から送付を受け、その検査を行って、同年十一月十一日に内閣に回付いたしました。
　また、二十一年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、平成二十二年七月二十六日に内閣から送付を受け、その検査を行って同年十一月五日に内閣に回付いたしました。
　協会の二十年度の決算につきまして検査いたしました結果、検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、コンピューターサービスの調達の実施に当たり、特定調達規程等の適用範囲について理解が十分でなく、特定調達の対象とならないと誤認していたため、必要な契約事務を行っていないなどの事態が見受けられました。これについて指摘したところ、特定調達に該当するものであることを踏まえ、契約事務に係る透明性、公正性及び競争性を確保するための処置を講じたものであります。
　また、二十一年度の決算につきまして検査いたしました結果、検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示し又は処置を要求した事項一件であります。
　これは、協会が旅館組合等との間で締結している受信契約の取次ぎ・収納等に係る業務委託契約において、組合員等の参加率や契約取次率が低率となっている旅館組合等が多数生じていたのに、委託料について、一律に事業所割引適用前の受信料の一五％相当額と算定していたことから、協会において、本件業務委託契約について、参加率の一層の向上を促すよう、業界団体との緊密な連携を図るとともに、参加率や契約取次率について一定の評価をするなどの契約内容の見直しを検討するなどして、受信契約の促進及び受信料の公平負担の徹底という目的に対して一層有効に機能するよう意見を表示いたしたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。

○委員長（藤末健三君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○難波奨二君　民主党の難波奨二でございます。
　今日は、松本会長を始めＮＨＫの幹部の皆さんに御出席をいただいております。我が国唯一の公共放送といたしまして日々精励をされておられますことに心からの敬意を表したいというふうに思います。
　まず最初の御質問でございますが、震災報道でございます。
　今回の三月十一日東日本大震災に当たりまして、ＮＨＫが取られました迅速かつまた十二日間連続で計二百五十四時間にわたりまして報道をなされたわけでございますが、新会長にあられましては一月の就任から僅かな期間でこのような大災害に対する報道の指揮を執られたわけでございます。会長としての評価、そして報道するに当たっての所信につきまして、まずお伺いしたいと思います。

○参考人（松本正之君）　三月十一日十四時四十六分でありますが、私はＮＨＫの会長室にいました。そこで地震の揺れに遭遇したわけでございますけれども、これはただ事ではないと、こういう感じがいたしました。
　その瞬間に一番最初に思いましたのは、これは私の習性にもなるんですけれども、まずＮＨＫの有する放送機能が無事なのかどうかと、こういうことでありました。日本語放送機能全て大きなところは大丈夫だということで、緊急報道体制ということで、全ての放送を緊急報道ということでこの震災報道に充てるということで始まりました。この中で、ＮＨＫは持てる力の全てをこれに注いで体制を組み、また対応をしたと、こういうふうに考えます。
　また、先ほど申し上げましたように、二分後の二時四十八分からは全ての波で地震と津波の報道を開始するとともに、三日間は全てのチャンネルで震災報道に二十四時間徹したわけでございます。この初動というのが一番大事なんですけれども、初動の体制としては大変機能した、ＮＨＫは基幹であると、こういうふうに感じております。
　また、進んでいく間にやはりＮＨＫの放送以外に、何というんでしょうか、いろんな形で提供できるデバイスについてはそれをやるべきだと、こういう観点もありまして、インターネットを活用しました情報提供にも地震発生後積極的に取り組んできております。当社の公式ホームページ、ＮＨＫオンラインのトップページ、ここで特別編集をして地震関係情報を提供するということとか、あるいはＮＨＫ携帯で交通情報、ライフラインなども提供してきております。
　また、海外に向けましても、いろんな形でＮＨＫの報道を使っていただいたりしましたけれども、そういう中で海外からはＮＨＫの報道機関としての動きの速さとか、あるいは、何というんでしょうか、その姿勢に対して数多くの励ましをいただいたところでございます。
　特に、報道の姿勢という中で、これだけの未曽有の震災でございますので、やはり正確、迅速な報道に努めると、それから、やはり非常に不安を皆さん持たれますので、丁寧な情報提供に努めるとか、あるいは実際に被害に遭われた方あるいは支援される方も含めて力付け、励ますことができるような報道をやろうと、こういうふうなことで全体が結束してこれに対応するということでやってまいりました。
　そういう意味では、最初の話に戻りますけれども、持てる力を結束してそれに対応できたのではないかなというふうに思っております。

○難波奨二君　私も、また国民の多くの皆さんも今回のＮＨＫの報道については高い評価をされておられるんじゃないかと思います。会長はこれまで公共サービスの鉄道事業をやってこられたわけでございますけれども、その手腕をＮＨＫ改革の中で力を発揮していただきたいと、このように申し上げておきたいと思います。
　次は、人材の育成でございますけれども、この間ＮＨＫでは会長人事をめぐりますガバナンスの問題、そして連続して職員の不祥事等も起きておるわけでございますけれども、こうした課題の解決につきましては、やはりマンパワーの効用をいかに果たしていくのか、そして人材の育成の観点でどのように組織に求心性を持ったそうした職員をつくっていくのかということが重要だというふうに考えておりますけれども、そういう中で、必要労働力の確保を含めまして、人材育成の方向性につきましてＮＨＫの考え方、お聞きしたいと思います。

○参考人（松本正之君）　人材の確保という観点で、あるいは育成という観点でＮＨＫに参りまして感じますことは、ＮＨＫの人材、将来にわたる人材を確保していくということはかなり難しい面があるかもしれないなと、こういうふうに思っております。
　それはどういうことかといいますと、ＮＨＫの勤務は二十四時間三百六十五日のシフトであります、鉄道もそうでありますけれども。そういうシフトは、当然のことながら徹夜勤務とかあるいは午前一時に出勤するとかそういう勤務で、非常に組合せがばらばらになるんですね。そういう形で二十四時間シフトをやっていく、そういうことになりますと、この部分はかなり肉体労働に近い労働があります。一方で、ＮＨＫは公共放送として、公正公平とかあるいは正確とか、あるいは実際にきちんとした報道とか、あるいは解説を維持すると。あるいは教育関係の放送とか、あるいは海外に対する放送とか、そういうことになりますと、これをまたやり得る頭脳労働といいますか、そういう集団を集めなければならないと。
　そういう肉体労働的な部分と頭脳労働をする優秀な人材とを併せ持つ人を採用していく、そういうことが永続的に安定的になされなきゃいけないと、そういうことですので、特にこういう意欲を持った方というのはいいんですけど、そういう方を全部採れるわけではありませんので、そういう観点からこの安定的な採用がまず大事だなと、いい人を採るということですね。
　それから、中でこれをきちっと育てていくというのがまたもう一つ大事なことになります。中で育てていく形を見ますと、研修センターとかそういうところで教育するというのもあるんですけれども、先輩の仕事とか、そういうスキルを見ながら、追っかけながら育っていくという部分もあります。これは実際にそういう場面に遭遇しないと身に付かないという部分があるんだと思うんですね。特に鉄道の場合ですと、ダイヤが決まりますとそこにシフトすれば人間の数は出るんですけれども、放送の場合は膨らんだりしぼんだりという、そういうような量が余りきちっとしない仕事なものですから、そこをいかに教育するかと、そういうことがすごく重要になると思います。そういう観点の教育とか、ジョブトレーニングとか、そういうものはかなり、歴史もあると思いますけれども、やられていると思います。
　そういう中で人が育っているんですけれども、やはりこれから効率化とかっていろいろしないといけませんので、先輩に学ぶ時間というのを、人が少なくなればそういう余裕がなくなるんですね。そういう中でどうやって育てていくかということが重要なことになると思います。そういう観点でいろいろ見てまいりたいと思います。

○難波奨二君　今おっしゃられましたけれども、経営の要諦の一つに人づくりというのはあると思いますので、そのような視点で社員教育を含めて取り組んでいただきたいと思います。
　簡単にお答えいただきたいと思いますけれども、コンプライアンスの関係でございますけれども、今現在、ＮＨＫでその改善に向けて取り組まれておられる特徴的な点につきましてお伺いしたいと思います。

○参考人（松本正之君）　どうも話が長くなって済みません。
　取り組んでいることは、やはりこういうことが発生したことに対しては怒りを持つと、そういうことを組織の中から生むということについては怒りを持つということが大事だと思います。当然、そのために発生させないためのいろんな教育とかそういうことをやるんですけれども、まず起きた事象、これについては二度と起きないように潰す、それから過去に起きたもの、これは起きやすい環境とかまた起きる可能性があるので、過去に起きたものを潰す、あとは、許さないということで厳正な処分をすると、こういうことを基本にしてやってまいりたいと思います。

○委員長（藤末健三君）　答弁者の皆様にお願いが二点ございます。一つは、円滑な審議のために簡潔に答弁をお願いしたいということが一つ、そしてもう一つは、予定時間がございますので、予定時間も考えた上で答弁をお願いしたいと思います。

○難波奨二君　ＮＨＫの社会的企業としてのやっぱり責務というのは非常に大きいというふうに思っておりますので、今後そうした不祥事が続かない、そうした体制の強化なりそして具体的な取組というものを協会の中で実施していただきたい、このように申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、地デジの関係に質問を移りますけれども、二点まとめてお伺いいたしますので、お答えをいただきたいというふうに思います。
　まず一点は、七月の二十三日をもちまして完全移行ということでございますが、東北三県除きましてそのように完全移行されるわけでございますが、震災を受けまして、計画をしておりました具体的なその地デジ化の完全移行に向けた取組が順調に行われているのかどうか、今後修正等もあるのかどうかというのが一点でございます。
　そして最後、もう一つでございますけれども、東北三県につきましてはデジタル放送とそしてアナログ放送、これまた同時の放映を行うわけでございますけれども、特に民放各社にとりましては大きな負担になるものというふうに想定をしております。そういう中で、総務省、国として財政的な措置、あるいは制度面における措置等必要というふうに思いますけれども、どのようなお考えか、お答えいただきたいと思います。

○副大臣（平岡秀夫君）　まず最初に、地デジへの完全移行の問題でありますけれども、今回大きく被災された東北三県、岩手県、宮城県、福島県については、現在、衆議院で審議をしていただいておりますけれども、最大限一年間のアナログ停波を延長するという法案を出ささせていただいておりまして、その中でいろいろな対応をしていきたいというふうに思っておりますけれども、それ以外の四十四都道府県につきましては、これまで関係者の一生懸命な努力がございまして、我々としては順調に準備が整いつつあるというふうに考えております。
　そういう意味で、是非、この地デジへの完全移行については、当初の予定どおり七月二十四日に完全移行ができるようにこれからも関係者一同頑張ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
　そして、地デジ完全移行を延期する地域でありますけれども、当然のことながら、民間放送事業者の方々にはアナログ放送についても電波を発してもらわなければいけないということでございます。その方式については、いろいろな方式があるようでありますけれども、今聞いておりますところによれば、民放ではキー局からデジタル方式で送られてきた番組を地元局でアナログに転換して、そして電波を送るという方式を考えているということでございます。
　この方式を取りますれば、掛かる費用として、コストとしては、デジタル放送の番組をアナログ方式に転換していくための設備を整えなければいけないと。さらには、中継局や局内の放送機器等のアナログ放送用設備の運用、保守といったようなことが必要になってくるというふうに承知しておるところでございます。
　これに掛かる費用は、せんだって民放連の会長さんからも説明がありましたけれども、三県十二局で一か月当たり大体五千万円を下回る程度というふうに聞いております。この費用の額については、現在、我々の方でも精査をさせていただいているという状況にありますけれども、この費用の点については、今回の先ほど申し上げましたアナログ放送の最大限一年間延長するという法律の中に、併せて電波利用料をこうした費用に援助をしていくことができるというような形を、規定を設けさせていただいておりまして、これからこちらの参議院のこの総務委員会でも衆議院が通過いたしましたら審議していただくことになりますけれども、その審議を踏まえて、しっかりと民間の事業者の方々の意見も聞きながら、援助の程度等について検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　加えて、同じ法案の中にあるわけでありますけれども、電波利用料については、アナログ部分については免除することができるという規定も設けさせていただいておりまして、その点についても民間放送事業者にとってみれば負担が軽くなるというふうに考えているところでございます。

○難波奨二君　しっかり取り組んでいただくことを再度要請しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○石橋通宏君　民主党の石橋通宏でございます。
　同僚の難波委員に続きまして、私も主にＮＨＫの公共放送としての役割と、そして今後の経営方針につきまして、経営委員会の數土委員長、そしてＮＨＫの松本会長にお二人のお考え、決意、抱負をお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
　まず、経営委員会の數土委員長にお尋ねをいたしたいと思います。
　委員長は長年鉄鋼業界で民間企業の経営にかかわってこられまして、その手腕を買われてこの四月に経営委員長として新たに職責を担われたばかりなわけですけれども、ＮＨＫといいますのは、まさにもう委員長も御存じのとおり、視聴者の皆さん、国民の皆さんからの受信料に支えられた、民間企業ではない、そしてまた国営でもない、公共放送としてのＮＨＫと、そういう位置付けがあるわけですけれども、委員長御自身、この放送法に位置付けられた公共放送としてのＮＨＫの役割、これをどのように解釈をされ、今後、経営委員長として職責を全うされるおつもりであるか、その決意と抱負につきまして簡潔に私たちに御説明をいただければと思います。

○参考人（數土文夫君）　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
　私、就任してからまだ一か月半しか経過しておりませんけれども、その中で非常にＮＨＫに対する思いが強くなってきました。
　ＮＨＫの非常に重要な使命と申しますか、これは三点あると思います。一つは、その報道事業の推進に際しては公正、公明、透明性が確保されなければならない。それから、一般企業でいえば商品に当たる放送内容の質が非常に高いものでなければならない。三点目は、受信料をいただいているわけですけれども、その受信料をいかに効率的に使うかと。この三点の比較対照は、外国の公共放送あるいは国営放送と同レベル以上でなければならないと、こう思っております。
　その結果として、国民・視聴者が我々のＮＨＫは我々の安全、安心、信頼に欠くべからざる組織であると、そう思っていただくようにしたいと、そう思っております。
　以上、お答えいたしました。

○石橋通宏君　ありがとうございます。
　是非、今、特に最後のところで強調されました点についてしっかりと認識をいただきながら、今後、取組をいただきたいと思いますが。
　その関係で、先ほど難波委員への御説明で松本会長からもございましたけれども、今回の大震災におきましては公共放送としての役割を様々な形で果たしていただいたというふうに思っておりますし、また今後とも、被災地のとりわけ放送設備、施設の復旧復興や、また被災された皆さんの受信料の減免措置等々について引き続き対応いただかなければいけないわけですけれども、同時に、こういう対応をしっかりしていただきながら、今年度の予算ですとか、また策定が始まっております次期経営計画への影響ということも併せて考えていかなければならないと思いますけれども、この点について、ＮＨＫは国民の皆さんに平成二十四年度から受信料の一〇％還元ということを約束をされております。
　現時点で、経営委員長としてこの一〇％還元について約束どおり実行される、していかれる決意であられるかどうか、またその場合はこの一〇％還元の具体的な中身についてどういう形で還元されるおつもりなのか、経営委員長としてのお考えをお聞かせをいただければと思います。

○参考人（數土文夫君）　ただいまの御質問にお答えいたします。
　おっしゃるとおり、一〇％還元と申しますのは、現時点、最終年度を迎えている三か年計画立案の前に経営委員会とＮＨＫ会長をトップとする執行部が合意した内容でございます。これにつきましては非常に重く受け止めなければならないと、こう思っております。
　そういう中にありまして、現在、この一〇％還元ということをいかにするかということを松本会長以下の執行部にボールが投げられた状況になっていると私は考えます。したがいまして、執行部としては、できるだけ早く、具体的な業務の執行状況、今までの経営の内容から見てどういうものになるかということを、できれば複数ケース、二つか三つぐらいの複数のケースを提示していただきたいと、こう思います。そういうものを提示していただいた後、経営委員会は、それについて経営委員会の立場としていろいろ判断していきたいと思います。
　今我々は何を考えているかと申しますと、三年前にこういうことが議案されて合意されたと申しましたけれども、三年前、リーマンショックのときから非常に経済環境、日本、世界の経済環境が変わってきております。それから、直近の東日本大震災の影響が、非常に松本会長以下詳しく精査しようとしておられますけれども、つかむのに難渋しておられるところもある。
　昨日、私、また非常に重要なニュースを皆さんと一緒に得たんじゃないかと思います。それは、本年四月の貿易収支が四千六百億円以上の赤字になったと。これは希有のことでございます。これが今後どうなっていくのかと。一度決めたらそう簡単に変えられない。過去にＮＨＫは複数年連続受信料を上げた、上げざるを得なかったという経緯があります。私が申し上げたいのは、ボールは投げられて、執行部は一生懸命やるだろうと、それを、いやしかし、いろんなことを後から想定外と言わないようにしっかり精査して、また皆様と御相談したい、審議させていただきたいと、そう思っております。
　以上、お答えいたしました。

○石橋通宏君　ありがとうございました。
　一〇％の還元という約束については重く受け止めてしっかりとやっていただきつつ、中身については今後引き続き会長ともしっかりと協議をしていくということだというふうに考えております。
　続いて、松本会長にお伺いをしたいと思います。
　先ほど、とりわけ震災対応の中で答弁されたときに、様々な形で震災報道について取組をされたと。とりわけ、世界への情報発信、また新たな手段を使っての情報発信ということでインターネットの活用ということについてもお話がございました。
　これは、今回の場合は震災報道に当たっての特例というか、特別な取組ということで対応されたわけですけれども、これやはり、今時代がどんどん変わっている、これからますますグローバル化が進み、また情報化社会、インターネット社会、そういう新しい時代を迎えようとしています。その中での公共放送としての新しい役割というのも当然ＮＨＫとしては積極的に検討され、また国民の皆さんに打ち出していかなければいけないというふうに考えておりますが、今申し上げた国際事業、世界に届ける、またいろんな方法で、インターネットや、そして移動体、携帯などを使った新しい方式、これについて今後とも積極的に進めていかれるおつもりがあるのかどうか、会長としての今現時点でのお考えを、これも簡潔にお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○参考人（松本正之君）　お答えいたします。
　今回の大震災では、先ほど申し上げましたように、いろんなデバイスを使って、その効果も大変上がったというふうに思います。パソコンとかあるいはスマートフォン等、放送と同時に御覧いただけるようにしたわけでございます。これは、現行制度でＮＨＫに認められる通信系サービスの中の一環ということでやっております。
　今お話しのように、こういう緊急事態の措置にとどまらず、フルデジタル化時代にインターネットでＮＨＫのテレビ放送を同時に提供するということは大きな時代の流れのように思います。ただ、そうした業務を行うには、放送法の規定とかあるいは受信料制度、こういうような環境をよく整理する必要があります。
　現在、会長の諮問機関であります受信料制度専門調査会で審議をいたしてもらっておりますけれども、こういうものも参考にしながら、そして将来のＮＨＫの公共的機関としての、放送機関としての役割を果たすためにも次の経営計画の中で検討してまいりたいと思います。

○石橋通宏君　ありがとうございます。
　是非、今お話があったような課題も当然認識をしなければいけないわけですけれども、新しい時代の公共放送にふさわしい形というのを是非とも追求をしていって、どんどん我々にも提示をいただければというふうに思います。
　では最後に、研究開発についてお伺いをしたいと思います。
　今申し上げましたように、まさにこれからのグローバル化時代、また国際競争がいろんな形、いろんな分野で出てくる中で、この放送、とりわけ今、通信と放送の融合ということが進展をしており、これ十年、二十年考えますと、ますます世界が違う世界にどんどんどんどん変わっていくのではないかというふうに思っておりますが、この二〇二〇年、二〇二五年という世界を見通したときに、これからやはり放送技術、通信と放送の融合の中で、しっかりとこの放送技術の分野でも世界に日本のすばらしい技術をどんどんどんどん打ち出していく、それによって日本の国民の、また経済もそうですけれども、社会もいろんな波及効果が出てくるような、そんな元気のある日本づくりに是非とも公共放送としての役割の一つとして、放送法に研究開発も決められておりますので、積極的に役割を果たしていただきたいと思いますが、最後に松本会長に、この技術開発、これに今後どういう決意で臨んでいかれるか、二十年後の世界、どんなＮＨＫが役割を果たしていくそういう決意であるかお聞きをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。