平岡秀夫の発言 （総務委員会）

○副大臣（平岡秀夫君）　まず最初に、地デジへの完全移行の問題でありますけれども、今回大きく被災された東北三県、岩手県、宮城県、福島県については、現在、衆議院で審議をしていただいておりますけれども、最大限一年間のアナログ停波を延長するという法案を出ささせていただいておりまして、その中でいろいろな対応をしていきたいというふうに思っておりますけれども、それ以外の四十四都道府県につきましては、これまで関係者の一生懸命な努力がございまして、我々としては順調に準備が整いつつあるというふうに考えております。
　そういう意味で、是非、この地デジへの完全移行については、当初の予定どおり七月二十四日に完全移行ができるようにこれからも関係者一同頑張ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
　そして、地デジ完全移行を延期する地域でありますけれども、当然のことながら、民間放送事業者の方々にはアナログ放送についても電波を発してもらわなければいけないということでございます。その方式については、いろいろな方式があるようでありますけれども、今聞いておりますところによれば、民放ではキー局からデジタル方式で送られてきた番組を地元局でアナログに転換して、そして電波を送るという方式を考えているということでございます。
　この方式を取りますれば、掛かる費用として、コストとしては、デジタル放送の番組をアナログ方式に転換していくための設備を整えなければいけないと。さらには、中継局や局内の放送機器等のアナログ放送用設備の運用、保守といったようなことが必要になってくるというふうに承知しておるところでございます。
　これに掛かる費用は、せんだって民放連の会長さんからも説明がありましたけれども、三県十二局で一か月当たり大体五千万円を下回る程度というふうに聞いております。この費用の額については、現在、我々の方でも精査をさせていただいているという状況にありますけれども、この費用の点については、今回の先ほど申し上げましたアナログ放送の最大限一年間延長するという法律の中に、併せて電波利用料をこうした費用に援助をしていくことができるというような形を、規定を設けさせていただいておりまして、これからこちらの参議院のこの総務委員会でも衆議院が通過いたしましたら審議していただくことになりますけれども、その審議を踏まえて、しっかりと民間の事業者の方々の意見も聞きながら、援助の程度等について検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　加えて、同じ法案の中にあるわけでありますけれども、電波利用料については、アナログ部分については免除することができるという規定も設けさせていただいておりまして、その点についても民間放送事業者にとってみれば負担が軽くなるというふうに考えているところでございます。