森田高の発言 (総務委員会)
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○大臣政務官(森田高君) お答えいたします。
各放送局及び関係メーカーは、御指摘のとおり、本年七月にアナログ放送が終了することを前提に動いておりましたので、調達、製造に関しては非常に大きな問題が残るということはまさにそのとおりであります。
そうした状況の中、NHKはNHKで、そして民放におきましては民放各社の協力体制をできるだけ取っていただけるという中で、少しでも状態のいい機器を残り四十四都道府県から被災三県に対して供給いただくというようなことも取り計らっていただけるものということで今調整させてもらっております。
そして、総務省におきましては、今回の法改正を通じまして、アナログ放送継続に当たっての経費の支援というものも考えさせていただいておりますが、このような放送局間の取組、資材の運搬等に関する費用に関しても支援させてもらう対象にしていきたいと考えております。