総務委員会

平成二十三年六月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　　牧山ひろえ君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　行田　邦子君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤川　政人君　　　　　石井　浩郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　平岡　秀夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　田中　栄一君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　磯田　文雄君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　生田　正之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電
　波法の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
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○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として石井浩郎君が選任されました。
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○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官藤井直樹君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（藤末健三君）　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山崎力君　山崎です。
　冒頭申し上げておきますが、この法律案はいわゆる東日本大震災に関連する法案であり、かつまた、我が党としても、自由民主党としても賛成の立場からではございますが、そういった意味とは別に、中身をしっかり精査するという意味でこれから質問をさせていただきたいと思います。
　ただ、残念ながら、これと違ったことを一問冒頭に質問させていただかなければなりません。と申しますのは、皆様御承知のとおり、今の政権党内部において、ごたごたと言っては表現が適当かどうか知りませんが、具体的に言えば、我々の委員会に関することでありましても、総務省において副大臣及び政務官が辞表を提出され、その後、たしか副大臣は撤回されたというふうにお聞きしておりますが、そういう一連の事象という言葉が適切かどうか分かりませんが、そういう状況になりましたが、その辺のことについてまず大臣からの所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（片山善博君）　御指摘ありましたように、総務省では鈴木副大臣と内山政務官が辞表を官邸の方に提出されました。預かりになっておりましたが、鈴木副大臣については先日それをお返しを官邸の方からしたということで、引き続き総務副大臣の仕事を続けていただくことになりました。大変私は良かったと思います。総務大臣として鈴木副大臣の補佐を得ておりまして、今後もこの関係が続くということを大変喜ばしく思っております。
　内山政務官につきましても、この間、例えば年金の三号問題などに大変尽力をしていただきましたし、国家公務員の給与問題についても先頭に立ってやっていただいておりまして、総務大臣としてこの間の政務官の活躍に大変感謝をしております。いろいろその内山政務官の先般の衆議院の本会議での行動に対して、与党の方でそれに対してどう対応するのかということがまだ決まっておりませんので、私の方から何とも申し上げることはできませんが、もし他の事情が許されるのであれば、総務大臣としては是非、内山政務官にも引き続きこれまでどおりの職責を果たしていただければと願っている次第であります。

○山崎力君　今の御答弁を何か聞いていてちょっと違和感があったといいますか、これはまあ余りないことですので、我々が事実として経験していないこともあるんでしょうけれども、私の率直な印象というのは、大臣、副大臣、政務官の関係というのはどうなんだろうねということでございます。
　と申しますのは、今の御答弁では、いわゆる出処進退、副大臣、政務官の出処進退について直属の上司である大臣に何の相談もなかったということを答弁されたようにお聞きしましたけれども、その点間違いございませんか。

○国務大臣（片山善博君）　これは御本人と私との関係でありますので特段いろいろお話しする筋合いのものではないかもしれませんが、今お話のありました件については、全く何のお話もなく、ある日突然、寝耳に水ということではありませんでした。
　もとより、私が任命したわけではありませんので、これは官邸の人事でありますので、任命権者との関係でどうされるかという対応をそれぞれにお二人されたわけでありますけれども、それに当たりましては、自らのお気持ちでありますとかそういうものを私に対して直接開陳をされるということがあらかじめありました。その後の、残余の詳細は差し控えさせていただきますけれども、そういう事実はございました。

○山崎力君　ちょっといま一つ歯切れの良いいつもの片山大臣の答弁とは思えない答弁でございますが。
　要するに、任命権者は内閣あるいは総理あるいは陛下であるということになるわけでしょうけれども、一国の省庁のトップ及びナンバーツーですね、まあ二人いらっしゃるからどちらが上かというのは別として、政務方のトップがいわゆる事情について、そういう出処進退について、上司に対してあるいは部下に対して、そういう状況になったときに、いわゆる相談といいますか、事務の引継ぎも含めたこともあるのかもしれませんが、その辺についてどういうやり取りがあったのかと。そして、そのことについて、もちろん政治家だから、政治家としての出処進退はこれは御本人がしっかり決めることでありますけれども、役所の組織の責任者としてみれば今の御答弁ではいささか不十分ではないのかなという気がしますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（片山善博君）　先ほど申しましたように、私と鈴木副大臣それから内山政務官との間でそれなりのやり取りはありました。ただ、これはこういう場で申し上げることでもありませんので詳細は差し控えさせていただきたいと思いますが、従来から私はこの政務三役、今日ここにおられます平岡さんもそれから森田さんも含めてですけれども、政務三役の皆さんと意思疎通をよく図り、お互いの信頼関係の上に立って仕事をしてまいっております。鈴木さん、内山さんとの間もそういう信頼関係の上で仕事をしてまいりました。
　その上で、そういう中でそれぞれの、お二人ともそれぞれの政治家としての考え方とか事情とかそういうものの御説明がありまして、それについてのやり取りもありましたけれども、そこは差し控えさせていただきたい。決して政務三役の間で意思疎通を欠いていたとか信頼関係が欠如していたとか、そういうことは一切ありません。
　したがって、私は、先ほど申しましたように、鈴木副大臣が従来どおり仕事をしていただけるということになったことを大変喜んでおりますし、内山政務官についても他の事情が許せば、党の方の事情が許せば是非元どおりの仕事をしていただきたいということを先ほども申し上げた、率直に申し上げた次第であります。

○山崎力君　このやり取りをずっとしていても時間の関係もあるのであれですが、申し上げれば、今の御答弁であれば、最初に、事前にいわゆる役所のトップとしての相談事はあったけれども、政治家としての辞意については官邸の方あるいは内閣の方ということであったのでというふうに言っていただければ分かるんですが、直接辞表を官邸の方に持っていかれたと、こういうことになると、そこに相談事ということ、いわゆる政治家としてのことではなくて、役所の組織の幹部のいわゆる重大な人事にかかわることですから、その辺のところをどうされるのかという総務大臣としての、責任者としての言動と違ったような答弁だったような気がしたものですからこのように申し上げた次第ですが、その点は今後とも御留意願いたいと思います。
　それでは、本来の質問に移ります。
　まず、いわゆる被害三県、アナログ放送を停波するということを延期すると、こういう法律でございますけれども、そこのところの基盤となる考え方というものをまず改めて端的に御指摘願いたいと思います。

○副大臣（平岡秀夫君）　お答え申し上げたいと思います。
　被災三県を含む今回の東日本大震災で被災された地域の状況については、四月二十日に緊急調査の取りまとめということで発表をさせていただきました。
　その中で、実は、これまで完全デジタル化へ向けて取り組んできていた状況で、まだ取組が十分でなかった部分、さらに加えて東日本大震災で被災した状況というようなものについて調べさせていただきました。その結果は既にもう御存じのとおりであろうかというふうに思いますけれども、その状況を踏まえまして、我々としては、これから完全デジタル化へ向けての対応ができるかどうかということについて、いろいろな方々からも意見を伺い、そして検討も進めてきたわけでございます。
　特に、完全デジタル化に向けては、県、市町村、自治会等の皆さんからも御協力をいただいているというような事情がありましたものですから、そうした関係者の方々からの協力は引き続き受けられるんだろうかということが大きなポイントであったというふうに思います。被災地においては、特に被災三県においては、被災状況を復旧していくこと、このことに多くの時間あるいは人員的なものを取られていくというような状況があるということも実態として判明をしたわけでございます。私自身も、関係する県の知事さんあるいは副知事さんに対して、対応がどの程度できるであろうかというようなことについての実情と、そして対応に向けての取組がどこまでできるのかというようなことについてもお伺いをさせていただいたという経緯もございます。
　そういう状況を全て踏まえまして総合的に判断した結果として、岩手県、宮城県、福島県の三県についてはアナログ停波の延期をする必要があるというふうに判断をいたしまして、今回の法案の提出に至ったという状況でございます。

○山崎力君　今の説明は誰が聞いても分かるんだけれども、正直言って誰が聞いても本当のところは分からない、そういう御答弁だと思います。
　総合的に判断するということであれば、いろんな事情があるというのは当然想像付くわけですけれども、そこのところが見えてこない。本当のポイントは何なんですか。
　要するに、普通に聞いて、この問題で分かったような気になるけど一番分からないというのは、気が付くと、分からない、どうしてなのかなと思うのは、被災地はもうアナログもなくなっているわけですよ。今度買うテレビは、テレビも流されている方が多いわけだ。それで、買うのはデジタルなわけですよ。そうすると、幾つかの方々は幸いテレビは残ったと、アナログだったと。それで、財産なくして、アナログのテレビを買い換えるお金に苦労する、そういう方はいらっしゃるかもしれない。だとすれば、そういう方はそういうふうに手当てすればいいんであって、全体的にデジタルを延期するというところまで行かなくてもいいんではないのかなと。いろんな施設も、いわゆるデジタル化でやってきたのも壊されてアナログも壊れたというんであれば、デジタルで造ればそれで済むわけなんです。
　だから、そういう疑問に対してどう答えるかということが一番のこの問題の納得を得ていただくポイントになるはずなんだけど、その辺のところの御答弁がいただけなかったと私は受け取りましたけれども、お答えできますでしょうか。

○副大臣（平岡秀夫君）　私が答弁した中身について言いますと、大きく二つあるということですね。
　これまでずっとデジタル対応を図ってくる環境整備をしてきたと、これについてもかなりまだ残っているという状況と、そして被災したことによって新たに追加的に対応をしていかなければならない部分があった。これ、件数でいいますと、前者が、元々環境整備ができていなかったところが世帯的にいうと四万五千世帯、そして被災によって新たにまた対応しなければならなくなったところが一万五千世帯、合わせて大体六万世帯ぐらいあるということです。
　　　〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
　これについて、これまでのように地方自治体とかあるいは自治会であるとか、そういう皆さんの協力を得て取り組んでいかなければいけないんだけれども、そういう取組をするに当たって協力はなかなか得られにくいという状況。つまり、先ほど申し上げたように、被災をしている状況をできるだけ早く復旧していきたいということに時間と人員を割いていきたいという事情がある。この事情というのは、県知事さんたち等に対しましても私が直接意向を伺ったということでそういう事情がよく分かったわけです。そういうことを踏まえての今回の判断だというふうに御理解いただきたいというふうに思います。

○山崎力君　ですから、被災者が一万何千件増えたから対応が増えたというのじゃないんでしょう。被災者が増えたというところは、これはいわゆるデジタルだろうとアナログだろうと対応しなくちゃいけないわけですから。
　要するに、私の聞くところでは、これから追い込みでアナログのところをデジタル化していくためのいろんなところがある。そういったところに、いわゆる地方自治体あるいは町内会のそういった組織の人たちの協力を得てそれでデジタル化していかなくちゃいけないんだけれども、そういった方々が震災対応に手を取られてデジタル化の方の作業に入ってこれなくなるというか、協力できなくなるから遅れるんだというふうな受け止め方ではいけないんでしょうか。

○副大臣（平岡秀夫君）　決してその考え方を否定するつもりもございません。まさにおっしゃるとおりのこともあるというふうに思いますけれども、新たに追加してデジタル対応を図っていかなければならない、そういう状況も生じてきたという部分もあるというふうに御理解いただきたいと思います。

○山崎力君　じゃ、新たにデジタル化対応が必要になったというのは、具体的にはどういうことですか。

○副大臣（平岡秀夫君）　済みません、新たにという言葉というのは適切ではなかったかもしれません。既にある程度デジタル化対応を進めてきていたけれども、被災したことによって施設が壊れてしまったりしたというようなものが出てきたと。
　　　〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　それについては、今までできていなかったところに加えてまた更にそれをしなければいけなくなってしまったと、こういう意味です。

○山崎力君　今までやってきたことに加えてアナログのことをやるんですか。アナログを続けるということはそういうことでしょう。今までデジタルのためにやってきた、切替えだからデジタルのためにやってきた、被災した。そしたら、それで何でアナログは続けなくちゃいけないんですか。

○副大臣（平岡秀夫君）　元々アナログが入っていたわけですね。そして、これから地上デジタル化を進めていかなければいけないということで、いろいろな共聴施設であるとか中継施設であるとか、そういうものを造ってきたわけです。しかし、今回の大震災によってそういうものが壊れてしまったりしたわけですね。これを修復していかなければいけないという新たな仕事が加わってきたということであります。
　ですから、その壊れてしまったものを修復するための作業というのがこれからしなければいけない、その部分に対応するものが約一万五千世帯あるということでございます。

○山崎力君　その修復するのはいいんですけれども、それがなぜアナログ放送が必要なんですか。

○副大臣（平岡秀夫君）　それは、アナログなら見れる状況があって、そしてデジタルに対応するためにさっき言った共聴施設とかいろんなものを造ったわけですね。この共聴施設が壊れてしまったら、今度、アナログは見れる状態にはあるわけです。デジタルは見れない状態がそこで発生するわけですね。
　だから、アナログを見れるのであれば、そこに住んでおられる方々がアナログテレビを見るのには差し障りはないと。しかし、アナログの電波が七月二十四日に停波されてしまったらアナログテレビが見れなくなってしまうということであります。

○山崎力君　ようやっと分かってきましたが、一番ポイントは、デジタルで見ていただくような施設が今度の震災ではやられてしまった、ところがアナログのところはやられていなかった、だからアナログの放送はそこの地域のところの家庭のテレビで見られるんだ、それが一万世帯以上あるんだと、こういう理解でよろしいんでしょうか。

○副大臣（平岡秀夫君）　基本的にはそういう理解で結構でございます。

○山崎力君　ちょっと納得できない点もないわけではありませんが、そういう御説明であればそういうことで、次に進ませていただきます。
　そういう、今その絡みで送受信などの設備の被害が一つのポイントだというふうに思われておりましたけれども、その点について具体的にちょっと教えていただけますか。

○政府参考人（田中栄一君）　今、平岡副大臣からも幾つかの数字を申し上げましたけれども、私の方から数字についてトータルの御説明を差し上げたいと思います。
　私ども総務省では、デジタル中継局や共聴施設等の被災状況につきまして調査を実施いたしまして、緊急に取りまとめた結果を四月二十日に発表いたしております。送信側と受信側とあるわけでございますが、送信側につきましては、四月二十日以降に判明した分も含めまして、デジタル中継局は二十か所損壊を受けております。このうちの一つは全壊いたしておりまして、残り十九は一部損壊で現在でも放送が続いているというものでございます。アナログ放送で続いているということでございます。それから、受信側でございますけれども、受信障害施設、集合住宅、戸建て住宅でそれぞれ合計いたしますと、先ほど副大臣が申し上げました、約一万四千世帯が一部損壊を受けておりまして、これは今アナログ放送を御覧になっておられますので、アナログ停波までの間にデジタル対応をしなければならない施設としてこの数字が存在するということでございます。
　他方で、震災発生時点でもそもそも対応が必要であった、元々対応が必要であったという施設もございまして、これもいろんな施設を総合いたしますと合計約四万六千世帯ということでございまして、元々対応が必要であったものと新たに修復して間に合わせなければいけない施設を合わせますと約六万世帯ということでございます。
　なお、先生御指摘の津波によって全部流失してしまったようなアナログもデジタルも見れないような施設というのも当然ございまして、それは別の数字が、今申し上げた数字とは別に存在するということでございます。

○山崎力君　それで、アナログの延長の場合、ある程度の期限でここまでということでやってきた機材というものを延長して使わなくちゃいかぬと、こういう問題が出てきます。特に、ＮＨＫだったらほかのところからのアナログの機材を回すということでも可能でしょうけれども、地元の民放はなかなかそういうふうなこともいかないのではないのかなという、そういうことです。スペアというのも当然取っていないでしょうし、個人的に聞いたところでも、見当たらなくて、アメリカのところまで探しに行ってようやっとめっけてきたというそういう機材もあるというふうな話を聞いております。そういった点でどういうふうに対応していくおつもりでしょうか。

○大臣政務官（森田高君）　お答えいたします。
　各放送局及び関係メーカーは、御指摘のとおり、本年七月にアナログ放送が終了することを前提に動いておりましたので、調達、製造に関しては非常に大きな問題が残るということはまさにそのとおりであります。
　そうした状況の中、ＮＨＫはＮＨＫで、そして民放におきましては民放各社の協力体制をできるだけ取っていただけるという中で、少しでも状態のいい機器を残り四十四都道府県から被災三県に対して供給いただくというようなことも取り計らっていただけるものということで今調整させてもらっております。
　そして、総務省におきましては、今回の法改正を通じまして、アナログ放送継続に当たっての経費の支援というものも考えさせていただいておりますが、このような放送局間の取組、資材の運搬等に関する費用に関しても支援させてもらう対象にしていきたいと考えております。

○山崎力君　今のこととも関係するんですが、当然地元の民放というのはデジタルとアナログ両方の波を出し続けなくちゃいけないわけですね。余計に掛かると、費用が掛かると。その辺についてはどういうふうな対応を考えていらっしゃるんでしょう。