平岡秀夫の発言 （総務委員会）

○副大臣（平岡秀夫君）　おっしゃられるように、アナログ停波を延期する地域においてはデジタル波とアナログ波、両方発することになるわけでありますけれども、アナログ波を発信する方法としては、キー局からデジタル放送で送られてきた番組を地元局でアナログに変換して放送するという方策を取るというふうに聞いているところでございます。
　そうしますと、当然、地元の放送局においては、デジタル放送の番組をアナログ方式に変換するための設備を整えなければならない、中継局や局内の放送機器等のアナログ放送用設備を運用し保守をしていかなければならないといったような費用が掛かってくるというふうに承知しております。
　そのため、民放連は、延期する三県の局でアナログ放送の継続に必要となる経費について、国においてできる限りの支援をしてほしい、措置をしてほしいというような要望も承っているところでございます。せんだって民放連の方から記者会見で示された数字としては、追加的な民放のコストとして、最長一年間延長した場合には三県十二局で四億円程度掛かる見込みだというふうに聞いておりますけれども、現在その詳細については確認を行わさせていただいているということであります。
　この完全デジタル化については、国そして民間事業者そして視聴者それぞれが一定の負担をしながら進めてきたという経緯がございます。その中で、今回の大震災によってこういう事態に至ったということについては、放送事業者の責めに帰すことができない事由によって生じているものだという認識の下に、我々としてもできる限りの支援をしていくという考え方の下に今回の電波法の特例法案を出ささせていただいて、放送利用料からこの経費の負担をできるようにさせていただく提案をさせていただいているところでございます。