片山さつきの発言 （総務委員会）

○片山さつき君　自由民主党の片山さつきでございます。
　ようやくこの運輸事業振興助成交付金についての法案、議員立法というか委員長提案の形で参議院に参りましたけれども、この何か月かの間の関係者の深甚な御努力に深い敬意を表し、こうして今日質問できるということを非常に喜んでいる次第でございます。
　と申しますのは、燃油の高騰というのが平成二十年にありまして、今振り返ってもすごい上がり方でございまして、ＷＴＩの原油が百三十三ドルぐらいまで行った平成二十年の六、七月、あのときに軽油はスタンドでもローリーでもかなり上がっておりました。これはすごいなということで様々な対策を取ったときの私は自由民主党側の燃油高騰対策議連の事務局長でございまして、今日提案者になっていただいている赤澤委員長代理とともに様々御提案をさせていただいて、例の百万円の交付金の制度ですとか、それから資源エネルギー庁の方からのお達しによって異常な高騰が起きないようにするとか、それからサーチャージの問題とか、いろいろとやってきたんですけれども、後でもお話ししますが、必ずしも意図されたとおりに全部その制度が動いているわけじゃない中でまた燃油が上がっております。
　こういう状況の中で、ようやく運輸事業振興助成交付金の交付の義務付けというんですか、実際には努力義務になったんですが、そういう法案が出すことができたんですけれども、そもそもこの交付金はどういう趣旨だったんだろうか。
　昭和五十一年の税制改正におきまして、地方の道路財源の補完の見地から自動車の関係諸税の全般的な見直しが行われたわけでございます。その一環といたしまして、軽油引取税の税率が三〇％引き上げられましたけれども、営業用のトラックとそれからバスにつきましては、公共性だと、物流の血管であり、また皆さんの足であるというその公共性に配慮いたしまして、公共輸送機関としての輸送力を確保し、輸送コストを抑制しろということで、そのための施策を講じることが必要だということに当時されたわけでございまして、通達をもってこの運輸事業振興助成交付金制度が創設されたわけでございます。
　総務大臣、今日はこの法案の審議なんですけれども、このそもそもの昭和五十一年からの趣旨についてどのように理解し、お考えであるか、まずお聞きしたいと思います。