片山さつきの発言 （総務委員会）

○片山さつき君　トラック協会、バス協会につきましては、この交付金を先ほど申し上げた燃料高騰対策のように経営が苦しくなっているときはそういう目的にももちろん使ってまいりましたが、環境対策であるとか、交通安全対策、あるいは業務の適正化、緊急輸送といった災害対策、それから労働環境の向上のための対策など、いろいろな方式で使ってまいりましたし、交付を上回って、今までの金利とかを取り崩して使っていた年もあるわけでございます。
　そういった努力をしてきたわけでございまして、これらが特に中小のトラック事業者の負担軽減にはなってきたと。その後のいろいろな規制の変化、緩和によりまして今は五両持っていればいいわけで、しかも五両ということで許可を取っても、ずっとその五両を持っていなくても三両であっても営業している、非常に業者数の多い業界でございまして、それがいいか悪いかの問題というのはまた別途あるんですけれども、その負担軽減、国民生活への寄与ということは一定の効果があったんじゃないのかなと。私なんかは元々予算の査定していた人間なんで、使い道については無駄をしてはいけないと、より有効にということを平成二十年のときにも増やしながらもかなり申し上げた方ですが、その後ますます考えて、いろんな施策を前向きに取っていらっしゃるなと思うんですよ。
　ところが、近年、一部の地方自治体の長が、特に大きな、どことは申しませんが非常に大きな自治体ですね、非常に大きな自治体というと名前が特定されてまいりますけれども。国が地方公共団体に対する交付税として、これ算定の基礎に入れて計算しているわけですよ、算定基礎に。なのにもかかわらず、根拠がたかが通達じゃないかと、今は地方自治だ、地方分権だ、民主党さんの言葉でいえば地域主権だまで言っているから、たかが通達じゃないかと、何だということで、意に介せず、非常に大きな部分を、大部分をほかに使ってしまった。それ以外についても、ちょこちょこちょこちょこ、まあいいじゃないですか、いいじゃないですかと、いいわ、いいわの世界で減ってきたわけですよ。
　これを考えると、この趣旨を維持するならば、五十一年に何で軽油だけ三割上げて、それでこうしてこうして、しかも暫定税率の制度がもうない、変わったわけですからね。何でだということは、これは国会の意思として法律でやらなくてはいけないというふうに考えてこの法案を出したわけですが、この出てきた法案の内容も御覧になった上、総務大臣としては、これは法制化して確実に交付していただかなければ困ると我々はお願いしたいわけですが、その点についての御見解、その考え方というんですかね、まずそれを大臣に伺いたいと思います。