石川博崇の発言 （総務委員会）

○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　ただいまの片山委員からも様々な御指摘ございました。本日議題となっておりますこの運輸事業振興助成に関する法律案、本年度、平成二十三年度の税制改正大綱におきまして、政府で閣議決定された中身がまだ、この交付金の基準額の確実な交付を確保するために法整備等を受けて所要の措置を講じますというふうになっていた後、各位の本当に深甚なる御努力によりまして今日この日を迎えられたことを心より感謝申し上げますとともに、この法案が無事に成立することを心より念願する次第でございます。
　経緯につきましては、ただいまの御質疑にもございましたとおり、昭和五十一年、軽油引取税等自動車関連諸税の暫定税率の引上げに伴って営自格差をやはりしっかりと付けていかなければならない、営業用と自家用においては、考え方、特に営業用バス、トラック等については公共輸送機関としての輸送力の確保、また輸送コストの上昇の抑制に努めていかなければならない、そのために行政としても手だてをしていかなければならない、その側面からこの運輸事業振興助成交付金というものが交付されてきたわけでございます。
　しかし、残念ながらこれが事務次官の通達で各地方自治体へのお願いという形でされていたということから、この数年間の暫定税率をめぐる議論におきまして様々な影響を受けてまいりましたし、また地方自治体の自主性に対して、なぜ次官の通達でやっているのかというような形式的な議論が非常に多かったのではないかというふうに思います。
　そこで、まず総務大臣から、そうした手法あるいは交付金の交付に当たっての制度的な面はもちろんございますが、そもそもこの交付金を交付する意義、また重要性、その点についてどういうふうにお考えか、認識を御説明いただければと思います。