石川博崇の発言 （総務委員会）

○石川博崇君　いや、ですから、そういった通達行政、あるいはそれを法で明文化するという手続的な面ではなくて、この交付金自体の意義、重要性について是非しっかりと政府としても認識していただきたいというふうに思っております。
　といいますのも、これは交付金を受けた各業界団体等、トラック事業あるいは営業用バスの安全対策あるいは環境・省エネ対策、そうした意義あることに使われているんだという認識を受けてこの交付金というのは交付されているわけでありまして、単にそれが次官の通達だからけしからぬとか、あるいはそれを法で明記されていないからこれは地方自治体に対する自治権の侵害だとか、そういう形式論にどうもこだわっているような気が非常に強くしております。
　是非、この交付金のそもそも使われている意義、そしてその重要性というものを政府としてもしっかり認識していただいて、これが成立した暁には各地方自治体への働きかけというものを強めていただければというふうに思っております。
　そこで、政府の認識をもう一点お聞きしたいんですが、平成二十三年度の税制改正大綱におきましては、この交付金制度につきまして、交付金基準額の確実な交付を確保するため、法整備等を受けて所要の措置を講じますと書かれております。この法整備等を受けというところを受けて議員立法という作業が加速化したわけでございますが、この法整備を受けた後、政府としては、交付金基準額の確実な交付を確保すると閣議で明記されております。この交付金基準額を確実に交付するということを政府としてお約束されているわけでございますが、今後どのようにこれを確保されていくのか、お答えいただけますでしょうか。