石川博崇の発言 （総務委員会）

○石川博崇君　ありがとうございます。
　政府として閣議決定で明記した内容、これが交付金基準額の確実な交付を確保するということを明記されているわけでございます。しっかりこの閣議決定の重みというものを踏まえて、今後、この法律成立以降の政府の取組を期待したいと思います。
　残念ながら今回の法律案ではこの交付について努力義務となっておりますので、実際には、各都道府県がそれぞれの自治体の状況を踏まえて実際に交付するかどうかというものを決定する、最終的な判断というものは各自治体に委ねられるということになります。
　そういう中で、先ほどもお話がありましたとおり、自治体の中には、もう今後この交付金については交付しないというような意図を示している自治体も出てきている状況でございますが、冒頭お聞き申し上げましたとおり、例えばこの営業用バスあるいはトラックにおける安全対策、あるいは環境・省エネ対策などの諸課題に取り組むために重要であった予算といいますか、交付金でございますが、これを削減してしまいますと、そうした安全対策あるいは環境・省エネ対策の取組がおろそかになることが懸念されます。
　こうした取組がおろそかになってしまっては問題だと思いますが、政府としてはこうした懸念を共有されていますでしょうか。また、もしそうした懸念を有しているのであれば、どのように取り組んでいくのか、御説明をお願いいたします。