中西祐介の発言 （総務委員会）

○中西祐介君　委員にお答えを申し上げます。
　主務大臣、総務大臣の裁量が非常に大きいということはもちろんこれは承知をしておりまして、同時に、これはもう総務大臣が今回受けた被害の大きさも鑑みた上で適切に御対応いただけるものだというふうに判断をしているところでございます。しかしながら、自主的かつ主体的に復興復旧を進めるということの裏返しでもありまして、まさに地方分権の精神にものっとった法案だというふうにも自負をしているところでございます。
　本法案は、成立後速やかに、三条の基本理念を踏まえまして、交付金の交付に関する必要な事項を具体化するために総務大臣が基本方針を決定するというふうにも規定をさせていただいております。その基本方針とは、以下三項目を定めることとなっております。
　まず第一は、本交付金をもって経費に充てるものの範囲でございまして、申請する自治体にとってそのニーズに応じた使い勝手のいいものになるように広範囲に定めるということをまず第一とさせていただいております。
　そして第二には、交付金の交付の基準というものでございまして、特定被災市町村の財政状況あるいは既に行われている災害復旧復興事業等の実施状況を総合的に勘案して総額を決定するための要素等を定めるというふうなのが第二になっております。
　そして第三は、本交付金を受けて行う事業等に関して必要な事項ということでございまして、申請書に記載するべき事項、あるいは申請に、手続に関する事項、交付金対象事業等の実施に関する計画に記載すべき事項を定めるというふうに規定をさせていただいております。
　総務大臣は、その基本計画にのっとって申請されたものを、言わば二百十一の自治体、上がってきたものを総合的に勘案をしていただく。それは、被災の状況あるいは必要額というものは、客観的な指標を用いてはこれは十分ニーズに沿った対応ができないということも考えられますので、事業の進捗や今の財政状況等も鑑みた上で判断をしていかなければいけないというふうな実情に基づいてこの法案を定めさせていただいております。
　また、地震、津波、先ほど礒崎提案者からも御説明がございました。そういう複合要因に対する交付金の位置付けでもございますので、特定被災市町村の実情を、対応を優先するということを大前提にしながら、そのためには総務大臣に柔軟な裁量権を与えるということをもって、この復興に向けての支援が合理的ではないかなというふうな理念を持っております。