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長谷川岳の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

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○長谷川岳君　第二章の基本的施策にある第十条、復興特別区域制度の整備について伺います。
　去る五月二十七日、参議院の予算委員会でお聞きした日本原子力技術協会の石川参考人の見解によりますと、世界中の技術者を集め、冷却、固化、そして大量汚染水の処理等の対策を行い、半径三キロから五キロを完全な治外法権地域とするべきとのことでありました。非常に厳しい考えではありますけれども、この半径三キロから五キロ圏内の民間の土地及び財産の買取り、ケアを含めた非常時の対策が必要かと考えます。
　総理、この復興特別区域制度はこのような想定も当然含まれると考えてよろしいでしょうか。

発言情報

speech_id: 117714858X00620110620_043

発言者: 長谷川岳

speaker_id: 17966

日付: 2011-06-20

院: 参議院

会議名: 東日本大震災復興特別委員会

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