片山さつきの発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○委員以外の議員（片山さつき君）　もう一度先ほどの質問に対して、ちょっと大久保委員の誤解があると思うんですけれども、民間の出資を必ず募らなければならないような法体系にそもそもなっておりません。さっきも申し上げましたように、二百億円の出資で、百十数人の非常に高額の職員と十一名もの役員でかなり立派なオフィス、設備投資、システム等を入れた企業再生支援機構が回っておりますので、私どもは、当初の人数についても一定の見積りを持っておりますが、この二百億円が集まった時点で完全にこの機構はフルに活動が可能と考えておりますので、さらにその上に、助けたいというところが出資をしていただくのであれば、主務大臣の認可があるようなちゃんとした方であれば認めるというお話でございます。
　そして、委員の今の質問でございますが、法律が、例えば今日通していただいて、すぐに衆議院も通って、今日できた、そう公布即施行ということができればですが、農林系につきましては、今大体系統金融機関がどういう債権がどういう状況になるかの把握が既にできておりますので、発足して決まれば、もう本当に、まあ一日とは言いませんが、可及的速やかな対応が可能でございまして、それ以外の普通の会社、普通の個人事業者の買取り開始につきましても、一か月から二か月で可能と見込んでおります。
　なぜかを御説明いたします。
　私どもの東日本大震災事業者再生支援機構は、金融機関や農協、漁協等、既往債権さえ引き取ってくれればこの人のためにニューマネーを出して商売を続けさせるようにするよと、そういう書類が添付される被災事業者について、事業のおおよその見通しを記載した書面さえあれば支援を認めるという、非常に決定までが早いワンストップのことをやっております。
　政府案についても非常にたくさんの説明を受けましたが、民間で無限責任を行うゼネラルパートナーというのがいつどうやって見付けられるかについてはお答えがございませんで、それが見付けられない限りは永久に買取りは行われません。そして、一人のゼネラルパートナーが全ての業種について詳しいという状況はいまだかつてないし、考えられないと思います。
　今まで、中小企業の再生協議会と、いわゆる投資事業組合法に基づく、ファンド法に基づく投資でございますが、決定までに数か月、半年、一年以上掛かっているものばかりでございますが、これも道理で、無限責任を負う人間が要るというスキームが法定されている以上、あらゆる書類を要求して、無限責任ということは身ぐるみ剥がれるということですから、一個人がですよ。それは当然、バランスシートから、損益計算から、タックスプランから、キャッシュフローから、あらゆる書類を要求する、今までもそうなっております。実際、だから大変な時間が掛かっておりまして、中小零細事業者にとっては全く自分たちのためのものだとは思われておりません。
　ですから、思い切った手続の迅速化、簡素化というのは、やはり特別目的の会社について法律を書かないとできませんので、この法案に沿ってやった方がずっと早く、我々は成立後一、二か月以内に買取り開始が可能というふうに考えております。