大久保勉の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○大久保勉君　分かりました。しっかりと公表をさせるということを承りました。
　今回は財務省も金融庁もかなり踏み込んでいると思います。税制の優遇であったり公的資金、それも非常に低利、この点に関してはしっかりとやっておりますから、私はしっかりとこのことを国民の皆さんに訴えてまいりたいと思います。
　どうして今回野党各党から出ました法案が問題があるのかといいますのは、まず二兆円という金額、実際の二重ローンの対象金額が一兆円で、それに私的整理、仮に五〇％私的整理があった場合には五千億しか残っていないんです。その五千億を金融機関が全額は買取り機構に売らないと思います。百歩譲って全部売ったとしましても、実際の債権価格というのは、額面一〇〇に対して五〇％以下というケースが多いです。といいますのは、津波で建物が流されています。リース、いろんな問題がありますが、全て機械も動かないという状況です。担保価値はありません。会社の操業もなかなかいかないという状況ですから、物によっては額面の一〇％、二〇％というのも多いと思います。そういった状況で、かなり将来の再建を期待して五〇％で買い取るというのが現実的な数字じゃないかと思っています。その場合は、五千億掛ける五〇％ですから二千五百億、全額売ったとしてもそんな金額なわけなんです。
　ところが、二兆円買い取るということは何をしているかといいましたら、本来は一〇％から二〇％の価値しかないものをほとんど一〇〇％で買い取るというのは、誰を支援するのか。それは、この債権を売っている金融機関、銀行であったり、ＪＡ、ＪＦさんを支援すると。つまり、隠れ補助金の法案なんであります。この辺りはしっかりと議論していく必要があると思います。
　その結果、何が起こるのか。これは十五年後、こういう項目があります。四十六条、これに政府の補助の意味がありますが、この場合に、もし損が出た場合には国がしっかりと補助するということになります。全額これは国が、例えば二兆円のうち二兆円、まあ一兆五千億損が出ましたら、十五年後に一兆五千億国が出資しないといけないと、税金を投入しないといけないと。いわゆる飛ばし法案になる可能性があります。この辺りが私は問題じゃないかと思います。
　この辺りに関して発議者の御意見を聞きたいと思います。